当協会は、2014年6月の会員総会にて決議致しました通り、2015年４月１日付けで一般社団法人へ移行することとなりました。これまで任意団体である日本CFO協会が行ってきた各種活動は、全て一般社団法人日本CFO協会が引き継ぎ致します。
現在の任意団体である日本CFO協会の会員は、特段のお申し出がない限り、自動的に一般社団法人日本CFO協会の会員へ４月１日付けで移行させて頂きます。年会費の金額および年会費の期限につきましても、現在の任意団体である日本CFO協会の年会費および会員期限を引き継ぐ形となりますので、会員の皆様に新たなお手続きをお願いすることはございません。
一般社団法人日本CFO協会へ移行後も、団体としての社会的責務の重要性を十分に認識して、引き続き会員の皆様へのサービス向上に努めて参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
現在の任意団体である日本CFO協会の会員は、特段のお申し出がない限り、自動的に一般社団法人日本CFO協会の会員へ４月１日付けで移行させて頂きます。年会費の金額および年会費の期限につきましても、現在の任意団体である日本CFO協会の年会費および会員期限を引き継ぐ形となりますので、会員の皆様に新たなお手続きをお願いすることはございません。
一般社団法人日本CFO協会へ移行後も、団体としての社会的責務の重要性を十分に認識して、引き続き会員の皆様へのサービス向上に努めて参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
ご参考
1.法人化の理由、目的
「公益法人制度改革３法」が2006年に制定（2008年１２月施行）されたことを契機に、従来の社団法人及び財団法人は、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のカテゴリーに区分されることになり、それぞれの法人に関する法律（①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、②公益社団法人及び公益財団法人に関する法律）が制定され、従来の社団法人又は財団法人は、行政庁の認定を受けて一般社団法人・一般財団法人又は公益社団法人・公益財団法人に５年以内に移行する手続きをとることが義務化されました。
法律上「人格なき社団」に該当する当協会は、この法律の適用を受けることはありませんが、民間の非営利部門の活動を促進するとの公益法人制度改革の趣旨に照らし、これを機に法人格の取得について検討を重ねて参りました結果、当協会の運営基盤の強化、社会的信用度や認知度の向上、組織及びガバナンスの強化等の観点から、法人格を取得することが望ましいとの結論に至った次第です。
2.法人化の具体的内容
新法人の具体的な内容は以下の通りです。
1) 法人格 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に準拠する一般社団法人
2) 名称 一般社団法人日本CFO協会
