財務戦略無しには経営戦略が立案できないと言われる現在、CFOは財務を戦略に取りこめる経営者として、欧米ではCEO(最高経営責任者)と並びそのステータスが確立されています。
企業活動のグローバル化に伴い、日本を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化しています。時価会計・連結会計・キャッシュフロー会計といった一層の透明性を要求される国際会計基準の導入、さらには金融機関を主体とした株式持合構造の崩壊による欧米機関投資家を主体とした株主重視の経営指標の導入など、企業の財務パフォーマンスを向上させる財務セクションの強化、それを前提とした財務戦略の立案・遂行が不可欠となってきました。
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企業価値の向上を図ると共に、世界の基準に合わせた透明性を確保する財務管理力を強化し、さらには財務戦略を経営戦略に取りこみ企業活動をマネジメントしていくのがCFO(最高財務責任者)であり、これからの企業の勝敗を分ける重要な鍵を握っているのです。
固有名詞でCFOの優劣が話題になる欧米において、必ずしもCFOは経理財務畑とは限りません。営業畑、管理畑、システム畑といったさまざまなジャンルで成功を収めたビジネスマンが、CEOへのステップとしてCFOで活躍するケースも少なくありません。日本CFO協会ではこうした現実を踏まえ、ファイナンス分野に従事していない多くのビジネスマンが、企業財務の考え方や財務戦略の手法を身につけてCFOあるいはCEOとして将来のビジネスで活躍することが出来るように、教育体系を構築しています。
企業財務(コーポレート・ファイナンス)は、単なる「資金調達」ではありません。したがって、CFO(最高財務責任者)の職務も、「資金調達」に止まらず、企業の実体資産(現預金・売掛債権などの流動資産や、工場設備、研究開発費などの固定資産)にどのような形で資金を投下(投資)し、資産から生じる将来のキャッシュフローを極大化していくか、またその資産回転期間をIT(情報技術)を駆使して短縮していくかといった、企業活動の総合的なオペレーションを数字でマネジメントすることにあります。
参考:企業会計(アカウンティング)
企業活動の結果を財務諸表として正確に記録するのが会計の目的で、将来の企業活動の意思決定を行う企業財務とは全く異なる概念です。