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研修講座

収益認識に関する会計基準と会計・税務実務への影響を学ぶ

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2018年3月30日に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、その本質と実務面の課題をわかりやすく解説します。

研修の狙い

企業にとって最も基本となる「売上高(収益)」計上の会計基準がどのように変更されたのか、難しく実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々を対象とした講座です。
出荷基準ではなく検収基準が基本となったことや、売上を計上するまでに「5つのステップ」が必要になるなど、従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の概要を解説します。

・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか
・何をさせようとしているのか
・「5つのステップ」は何を意味するのか

その本質が理解できるようにするための解説をします。また、

・ポイント引当金の廃止
・割賦販売の延払基準の廃止
・返品の見積を考慮した売上計上
・有償支給の売上計上処理の禁止
・工事進行基準の採用困難化

など、従来の会計処理を変えざるを得なくなるポイントも個別解説し、法人税や消費税への影響も解説します。
そして、厳格に対応しなくてもすむために必要となる、「重要性の判断規準」を自社で策定するための考え方や進め方を解説します。

最後にこの新しい会計基準の出現が、リース会計基準などの、今後の日本の会計制度に与える影響とIFRS強制適用の可能性が高まっていることを解説します。
基準の変更による影響について、無駄な対応を回避して、営業などの現場部門へも不要な負荷をかけずに対応できる本質をご理解頂けるようにわかりやすく解説します。

アンケート結果/受講者の声

講義内容への高評価だけでなく、オリジナル講義資料も好評!

<講義内容についての評価>
「参考になった」との評価 97%

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<講義資料についての評価>
「良い」との評価 93%

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「収益認識に関する会計基準と会計・税務実務への影響を学ぶ」参加者アンケート結果(アンケート回答者数88名)

受講者の声

収益認識基準について、大手監査法人の入門書を読んでいましたが、難しいことばかり書いてあって、良く理解できていなかったが、今回の研修で大変理解できました。今回の研修は大変有意義でした。(製造業 経理・財務部)

他のセミナー(研修)では、個別内容のみであったが、実務対応のヒント・今後の流れなどの話が聞けて本当によかった。(運輸・郵便業 経理・財務部)

収益認識基準については、監査法人のセミナーを受けたことはありましたが、また違った角度で理解を深めることができました。

とくに重要性原則の考え方について、大変勇気づけられ、気合が入りました!(私共の会計監査人の大手監査法人は、極めて保守的ですので・・・)(製造業 経理・財務部長)

IFRSの資産・負債アプローチの意味を理解することと、「収益認識基準」の理解が深まった。重要性判断の考え方は参考になった。

特に重要性に関する取扱いと実務対応の講義は参考になった。

収益認識基準にも、重要性の判断を使用して、従来同様に近い処理で子会社が対応できる可能性があることがわかりよかったです。

対象者

CFO、経理部長、経理現場のリーダー、営業部門・事業部門の責任者、システム部門の責任者

研修の概要(半日コース)

日 時

2020年03月03日(火) 14:00~17:30(開場13:30~)

受講料

一般 20,000円
会員 15,000円(税抜)
(オリジナル教材含む)

お支払はカード決済のみとなります。
※ご入金いただいた参加費につきましては、キャンセル・ご欠席によるご返金は
 一切お受けいたしておりません。

定員

15名

会場

会場が以下に変更となりました。ご注意ください。

日本CFO協会 セミナールーム
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビルB1
電話番号 03-3556-2334

講師

chubu_yagi中田 清穂 氏
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 公認会計士
>>プロフィール

お申し込み

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い本イベントは開催中止となりました。
既にお申込頂いている方の「参加費」につきましては、全てお申込時にお支払い頂きました
クレジットカードへ返金させて頂きます。ご返金手続きの時期は3月中旬を予定しております。

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