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写真:東ティモールでの自立支援事業/公益財団法人ケア・インターナショナル・ジャパン
税制優遇措置対象の寄付プロジェクト紹介

 企業の社会貢献活動は古くから行われてきましたが、2000年頃からCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)という言葉が日本においても使用されるようになり、社会貢献は企業としての社会的責任であるという認識が形成されていきました。これに基づき、資金調達面でも、例えば環境に優しい企業かどうかなどを投資判断の基準とするSRI(社会的責任投資)も現われるようになりました。

 また、社会貢献活動を行っているNPO等の団体との協働事業や寄付活動もこれまで以上に企業から多様な形で行われるようになりましたが、こうした社会へのインプット指標(例えば、寄付金額)だけを計るのではなく、これによるアウトプット指標(例えば、寄付金で建てられた復興施設)やアウトカム指標(例えば興施設によりコミュニティ再生が可能となった住民の数)までを考慮し、社会貢献度を判断するのが経営財務の視点からは重要です。
  これらの観点からも、JACFOは、企業の皆様を支援していきたいと考えています。

寄付金控除等の税制優遇措置の対象となるプロジェクトは、
公益財団法人パブリックリソース財団が運営する
GiveOne(ギブワン)から選べます。
Give Oneは、クレジットカード、ネット銀行、ペイジーで寄付ができる、オンライン寄付サイトです。 独自の審査を経た、信頼性の高い156団体、 226プロジェクトを紹介しています。
http://www.giveone.net/cp/pg/CtrlPage.aspx?ctr=ps&sk=c&sf=8
Give One(ギブワン)でお申込みをいただいたご寄付は、「特定寄付金」としてすべて所得控除、あるいは税額控除の対象となります。法人からのご寄付につきましては、特別損金算入限度額の寄付金として損金算入することができます。
(住民税の寄付金控除については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。)
http://www.giveone.net/cp/pg/article/TaxPage.aspx
Give Oneは、公益財団法人パブリックリソース財団によって運営されています。
http://www.public.or.jp/
 
 
大型サイクロン被災地への支援(ソロモン諸島)●認定特定非営利活動法人アムダ
学習雑誌ラファエックによる農村地域の自立支援事業(東ティモール)●公益財団法人ケア・インターナショナル・ジャパン
カンボジアの小学校にドレミとアートを支援しよう!●特定非営利活動法人JHP・学校をつくる会
http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx