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公開セミナー情報

CFOセミナー

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経営・財務に関する様々なテーマにて「CFOセミナー」を月2回、平日夜に開催しています。

時のテーマを一流の講師を交えて行い、セミナーの内容は会員専用サイトにて動画配信しております。会員になられて協会の活動を肌で感じていただく最初のステップに最適なセミナーです。

第254回  
税務戦略としての連結納税
〜平成29年税制改正の影響を踏まえて〜

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日     時 2017年10月05日(木)  19:00 ~ 20:00  (18:30 開場)
会     場 Galleria商.Tokyo(東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル1F)
http://www.cuc.ac.jp/access/index.html#marunouchi
定     員 80名
主     催 日本CFO協会
協     賛 千葉商科大学会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科
概     要 ・ 「連結納税制度」は、親会社が100%子会社を含めて法人税の申告納税を行う制度で、その最大のメリットはグループ法人間の所得と欠損の通算(損益通算)ができる点にあります。また、従来は法人税の軽減メリットに着目して導入を検討するケースがほとんどでしたが、最近はコーポレートガバナンス強化といった観点から導入を検討している企業が増えています。
・ 他方、導入に伴うデメリットとして、子会社の欠損金の切捨てや資産の時価評価課税が挙げられます。しかしながら、平成22年税制改正で対象の大幅な見直しが行われ、さらに今般の平成29年税制改正では、スクイーズアウトが組織再編税制に追加された結果、適格再編として子会社を加入させることができるようになったり、子会社買収時に必要とされていた自己創設営業権の時価評価が不要とされるなど、そのデメリットは大幅に軽減されてきています。
・ この結果、過去に連結納税を検討した際にはメリットがないと判断されたケースや、企業買収を予定しているため連結納税の導入に二の足を踏んでいたケースにおいても、改正後のルール下ではメリットが生じる可能性が生じております。また、連結納税導入済みのケースでも、デメリットを生じさせることなく子会社を連結納税グループに加入させることが可能となります。このような税制改正の結果を踏まえてコーポレートガバナンス強化の観点からもその導入の気運がさらに高まっていくものと考えられます。
・ 本セミナーにおいては、連結納税の仕組みを概括した後に、平成29年度改正による影響についての解説をさせていただきます。
講     師 蒲池 茂 (かまち しげる )氏
PwC税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士
略     歴 1994年10月から旧青山監査法人(現あらた監査法人)にて勤務。
2000年7月より、現職であるPwC税理士法人に勤務。
2003年から2005年までPwC 中国 北京事務所に駐在。主として組織再編、企業買収、国際取引に関する税務コンサルティングに従事。
講     師 佐々木 浩(ささき ひろし)氏
PwC税理士法人 パートナー/審査室長 税理士
略     歴 2010年PwC税理士法人入所。1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の組織再編税制、連結納税制度を含む法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。 名古屋商科大学大学院客員教授、前一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員 等
講     師 山下 信子(やました のぶこ)氏
PwC税理士法人 パートナー 税理士
略     歴 都市銀行勤務を経て、2000年 PwC税理士法人へ入所。入所以来、日系・外資系企業双方に対する税務申告業務および国際税務、組織再編等を含む税務コンサルティング業務に従事。連結納税の導入及び申告書作成支援プロジェクト、M&Aに関する税務デューデリジェンス・プロジェクトにも多数関与してきた。
当日資料・ご注意 セミナー資料は、会員専用サイトに前日までに掲載いたします。 事前にご覧いただき、各自ダウンロードして当日お持ちください。
会場での資料配布はございませんのでご注意ください。
個人会員の代理出席は承れません。その場合は一般参加費5,000円を申し受けますのでご注意ください。
※参加費のお支払はクレジットカード決済のみとなります。
※ご入金いただいた参加費につきましては、キャンセル・ご欠席によるご返金は一切お受けいたしておりません。
※開始時間が19時となっております。ご注意ください。
申 込 期 限 2017年10月02日(月)
金     額 個人会員・法人会員 無料 一般 5,000円(税込)

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