講演の概要
会計業務、会計システムの標準化をグローバルで実現する際に、標準化の範囲や実行プロセスの定義がポイントとなる。全社で画一的な方針を定義するのが得策か？ 海外現法の成長ステージによって標準化を適用する範囲を変動させる、もしくは標準化の進め方を変えるなどの柔軟性が成功要因となり得ることを、事例と共に解説する。

講演の概要
日本企業の海外M&Aの成否は日本の国力の行方を左右すると言われるが、海外でのM&Aとなると対象会社の組織やガバナンスに関して十分なデューデリジェンスも出来ていないのが日本企業の実状だ。大きく構造変化したグローバル市場で文化も慣行も異なる海外のマネジメントに求められるのは従来型の経営発想や経営管理ではなく、企業グループをグローバル市場でどのように導き統治すべきかという経営哲学とガバナンス体制の確立の再考である。戦後長く続いた「日本型経営システム」を前提に資本の論理を企業経営に組み込むことなく今日まで生存し得た日本企業やその経営者には、新たなグローバル社会での競争とグループ全体をどう統治(ガバーン)するかという経営の本質から見たコーポレート・ガバナンスの議論が欠けている。経済産業省委託事業として日本CFO協会が実施した「海外M&Aにおけるポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）に係る課題抽出のためのアンケート調査」の分析結果もご紹介しながら、今後の日本企業に求められる課題と、政策レベルで必要な課題は何かを考えてみたい。