“待ったなし”の業務改革

「働き方改革関連法」の浸透や、コロナ禍の長期化により、デジタル化を前提とした経理・財務業務の改革が今求められています。しかし、この改革は単にシステムの導入を図れば良いというものではありません。
今後の経理・財務部門に求められる役割を認識した上で、業務再設計・ツール選択を行い、システムを構築することが大切です。構築した仕組みを活用してはじめて、DXの真価が発揮されます。

今課題となっているのは、紙の書類による請求や支払業務の非効率性です。また、業務の電子化やツール導入によって得られた業務データを、戦略策定に活用することも大きな課題です。このような具体的な課題の解決に寄与するべく、日本CFO協会ではCFO Studioを開設いたしました。法改正ポイントの掌握、最適なツールの選択、AIのアウトラインの理解、戦略的なデータ活用等、総合的な支援で、経理・財務業務のDX推進に貢献してまいります。