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コミュニティ

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本部会は、国際税務分野における実務上の課題について、参加メンバー相互で情報・意見交換して頂くことを目的としたコミュニティです。

既にBEPS対応に取り組む動きも本格化しつつあり、リスクマネジメントの観点からも国際税務部門の強化が不可欠な課題となっていることに加え、グローバルに競争環境が厳しくなる中で、より積極的な税務プランニングによるキャッシュ・フローの最大化も重要性が高まっています。第三期は、参加者の皆様が議論をしながら相互研鑽できる時間をより重視し、メンバーの皆様のコミュニケーションが図られることを目的に開催させて頂きます。

是非、趣旨にご賛同頂きご参加を頂けますようお願申し上げます。

※メンバーの参加が出来ない場合に限り代理の方によるご出席も頂けます。

第一期および第二期の活動実績・アーカイブはこちら

全体概要

年間を通じて全6回、約2時間〜3時間の会合を実施。
部会で取り上げるテーマは、参加メンバーの要望により柔軟に選択していくことを計画しています。
メンバー同士での情報交換については、第三期は情報伝達型より参加型の運営にしていきます。また当部会での議論について、2017年の活動終了後、国際税務部会として経済産業省等に国際税務に関する提言をすることも計画しています。

会合スケジュール

全6回(終了後の懇親会を3回開催)
開催時間 17:00~19:00(開場 16:30)

会場:中央経済社 6F 講堂
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-31-2
http://www.chuokeizai.co.jp/access.html

第一回 2017年7月25日(火) 懇親会あり(19:00~21:00)
新しいタックスヘイブン対策税制「改正のポイント」
山川 博樹 氏
デロイトトーマツ税理士法人 パートナー

新しいタックスヘイブン対策税制
「会社単位および受動的所得の合算課税制度についてケースの検討とパネルディスカッション」

岩品 信明 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
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村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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第二回 2017年9月13日(水)
Current Topics :「税務コンプライアンス」
岩品 信明 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
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「効率良いビジネスを目標にする事業モデルの最適化
OECD BEPS議論によるインパクト」

前田 圭 氏
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー 移転価格サービス
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ヒールシャー・魁 氏
デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサー
BMO (Business Model Optimization)ジャパンリーダー
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第三回 2017年11月14日(火) 懇親会あり(19:00~21:00)
Current Topics :「メイ首相のBREXIT政策と本邦企業に影響ある税の問題」
村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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M&A:「MOU,stock purchase agreement 作成時の税務部門の関わり方と留意点」
加本 亘 氏
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士、
ニューヨーク州弁護士
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第四回 2018年1月29日(月)
新しいタックスヘイブン対策税制
「新たな合算課税制度がもたらす影響についてケーススタディとパネルディスカッション」

Current Topics :「米国税制:トランプ税制改革について」
ヒールシャー・魁 氏
デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサー
BMO (Business Model Optimization)ジャパンリーダー
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【参加型ワークショップ形式による
「タックスヘイブン対策税制が争点となったデンソー事件の最高裁判決の裁判所の判断」】

村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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第五回 2018年2月9日(金)
移転価格税制
Current Topics:「BEPSの最終報告書の勧告を反映した平成30年度税制改正」

村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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「税務係争となった移転価格問題の実証的分析」
高原 宏 氏
元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長
EY税理士法人 シニアアドバイザー
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第六回 2018年3月7日(水) 懇親会あり(19:00~21:00)
M&A
「日本郵便による豪州物流企業買収の検討」

Current Topics :「移転価格税制対応の実務課題」
青木 和義 氏
前・花王株式会社 執行役員 会計財務部門統括
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「当該M&Aから4,000億円という巨額の減損!そこから窺えるM&A失敗の共通点」
加本 亘 氏
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士、
ニューヨーク州弁護士
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「日本郵便の決算での減損処理の取扱いについて国際税務の観点から分析」
村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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対象者

国際税務に関する実践的知識を身につけたいCFOや財務幹部、事業部門幹部、およびこれに準ずる管理職クラスの方。国際税務実務の経験を問いません。
※税理士、弁護士、コンサルタントなどの方のご参加はご遠慮いただくことになります。ご了承お願いします。

運営体制

部会長 渡辺 裕泰 氏
財務省財務総合政策研究所顧問、税務大学校客員教授
元早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、元国税庁長官
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座 長 村田 守弘 氏
村田守弘税理士事務所代表
元KPMG税理士法人代表社員、 KPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員
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特別顧問
(五十音順)

青木 和義 氏
前・花王株式会社 執行役員 会計財務部門統括
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高原 宏 氏
元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長
EY税理士法人 シニアアドバイザー
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顧 問
(五十音順)
岩品 信明 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士
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加本 亘 氏
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士、
ニューヨーク州弁護士
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ヒールシャー・魁 氏
デロイト トーマツ税理士法人 エグゼクティブ オフィサー
BMO (Business Model Optimization)ジャパンリーダー
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部会メンバー会費

第三期 (2017年5月〜2018年3月)
法人会員: 1名  90,000円(税別)
個人会員: 1名  60,000円(税別)
一  般: 1名 180,000円(税別)
※代理の方によるご出席も頂けます。(個人会員を除く)

部会WEBメンバー

» 部会WEBメンバーについてはこちらから

特典
過去の部会の内容を収録した動画の視聴や配布資料の視聴・閲覧が可能です。
※公開が可能な講演動画や部会資料等に限定されます。

費用
※ご登録頂くためには、部会の協賛・協力企業へご登録情報のご提供に同意頂くことが必要です。

一般 8,000円(税別)
個人会員
および法人会員(代表者・責任者・メンバー)
無料

※法人会員のメンバーは法人アカウントにて何名でも追加登録が可能です)。
※2017年度のWEBメンバーの有効期限は2018年4月末となります。

現在は募集しておりません

お申し込み

※第三期の部会メンバーにお申込いただいた方は、
 拡大会「グローバル税務フォーラム」へのお申込は不要です。
 また拡大会参加費も第三期部会会費に含まれます。

部会のお申込みにつきましては以下事務局へお問合せください。

日本CFO協会事務局
Email seminar@cfo.jp

メディアスポンサー

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会合アーカイブ

国際税務部会(第三期)メンバーは会合の内容を収録した動画をご覧いただけますとともに配布資料をダウンロードいただけます。

※講師の許可を得た公開が可能な講演動画や部会資料等に限定されます。

オリエンテーション グローバル税務フォーラム(2017年5月26日)

渡辺裕泰部会長 ご挨拶
動画サムネール
青木和義氏 特別講演
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ヒールシャー魁氏 キックオフ講演
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パネルディスカッション
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第一回会合(2017年7月25日)

前半
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後半
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第二回会合(2017年9月13日)

前半
動画サムネール
後半
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第三回(2017年11月14日)

Current Topics:「メイ首相のBREXIT政策と本邦企業に影響ある税の問題」
村田 守弘 氏
動画サムネール
M&A:「MOU,stock purchase agreement 作成時の税務部門の関わり方と留意点」
加本 亘 氏
動画サムネール

第四回会合(2018年1月29日)

参加型ワークショップ形式による
「タックスヘイブン対策税制が争点となったデンソー事件の最高裁判決の裁判所の判断」
村田 守弘 氏
動画サムネール

※ヒールシャー・魁 氏のCurrent Topics につきましては
 都合により講演動画及び資料の掲載はありません。

第五回会合(2018年2月9日)

Current Topics:「BEPSの最終報告書の勧告を反映した平成30年度税制改正」
村田 守弘 氏
動画サムネール

※都合により 高原 宏 氏 「税務係争となった移転価格問題の実証的分析」動画の掲載はありません。

第六回会合(2018年3月7日)

Current Topics:「移転価格税制対応の実務課題」
青木 和義 氏
動画サムネール
「当該M&Aから4,000億円という巨額の減損!そこから窺えるM&A失敗の共通点」
加本 亘 氏
「日本郵便の決算での減損処理の取扱いについて国際税務の観点から分析」
村田 守弘 氏
動画サムネール

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