1969年 慶應義塾大学経済学部卒業
1970年 アーサーヤング東京事務所に入所
1999年 アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。KPMG税理士法人代表社員を経て、
2006年 村田守弘会計事務所開設
2006~2008年まで公認会計士試験の試験委員を務める
2008年 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授
2012年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員
長年にわたり国際税務、移転価格、事前承認の分野において多国籍企業への税務コンサルティング業務に関与。最近では企業の税務争訟に注視し、幅広く税制、税務問題に取り組んでいる。
主な著書/活動
『弁護士のための租税法 第3版』(共著,千倉書房,2014年)
『公認会計士 USCPAのための租税法』(千倉書房,2011年)
『ものづくり日本の海外戦略』(共著,千倉書房,2010年)
『移転価格戦略ケース・スタディ』(中央経済社,1994年)
「CFOのための国際税務戦略」(連載全4回)CFO FORUM 2014年3月より同年11月
「BEPS問題の概要と議論の動向」旬刊「経理情報」(中央経済社発行)2014年6月号
「中小企業の海外戦略 生き残るには変われ!」(連載全7回)東商新聞2011年6月より同年12月
「移転価格税制の現場でいま何が問題か」(連載全3回)
旬刊「経理情報」(中央経済社発行)2011年9/10号より同年10/1号
「OECD移転価格ガイドライン 取引再編に係る移転価格の側面について-リスクの取扱い」
国際税務(国際税務研究会発行)2011年6月号に掲載
「平成22年度の移転価格に関する税制改正と留意点」
国際税務(国際税務研究会発行)2010年6月号に掲載
「知っておこう国際税務」(連載全12回)日経産業新聞 2010年4月より同年6月
「緊急点検-わが国の税務行政」千倉書房ウェブ版に集中連載 2008年4月より同年10月
「裁判における争点の検討と移転価格課税の現状の検討」
税務事例(財経詳報社発行)2008年1月号に掲載
「移転価格事務運営指針等への対応について」
租税研究(日本租税研究協会発行)2007年10月号に掲載
「來料加工取引に対する課税上の問題点」
租税研究(日本租税研究協会発行)2006年年12月号に掲載
他、国際税務戦略や国内における企業の税務訴訟をテーマにした税務専門家としての考察記事を専門誌等に多数寄稿
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