CFOセミナー過去のセミナー内容一覧 | JACFO 一般社団法人日本CFO協会コミュニケーションサイト

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CFOセミナー

CFOセミナー過去のセミナー内容一覧

※第188回（2013年7月18日）～第243回（2016年12月1日）の動画は
　ご視聴いただくことができません。ご了承ください。

回　　　　　数	第334回
タ　イ　ト　ル	「サステナビリティ開示の義務化」で問われる統合報告書の存在意義
日　　　　　時	2023年03月16日（木）
概　　　　　要	2023年３月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が義務化されたいま、多くの企業はTCFD/ISSBフレームワークに従った開示への対応に追われているものと思われる。しかし、CFOとしてここで立ち止まって考えるべきことは、「任意開示資料としての年次報告書」である統合報告書のあり方である。「強制開示資料としての年次報告書」である有価証券報告書がありながら、そしてこれにサステナビリティ情報が含まれることで「統合思考に基づく有価証券報告書」の作成が可能となったいま、統合報告書は何のために作成し公表するのか。欧米主要国の開示慣行との比較も交え、統合報告書の今後のあり方を考えてみたい。
講　　　　　師	寺崎徹哉（てらさきてつや）氏かえで翻訳株式会社代表取締役社長一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	東京大学教養学部を卒業後、旭化成株式会社、ユニデン株式会社、アクセンチュアにおいて15年間にわたり経理・財務実務と戦略コンサルティングを経験。その後、米国公認会計士をはじめとする国際資格の専門校アビタスや日本CFO協会でIFRS/US GAAPベースの会計基準および企業価値評価などの財務実務教育に従事。2008年に独立・起業、以来300社を超える上場企業の開示支援サービスに従事し、今日に至る。米国公認管理会計士 (USCMA)／英国公認国際財務報告士 (DipIFR)

回　　　　　数	第333回
タ　イ　ト　ル	北米におけるCFO業務〜財務経理人材の育成とジョブ型組織でのチームワークの醸成〜
日　　　　　時	2023年03月02日（木）
概　　　　　要	JOB型が根付いている北米等においては、どの会社にも財務・経理のプロが居て、自分の職責に関して口を出されることを嫌がるため、部門間や、部門内でもチーム間の壁が厚く、会社全体・部門全体がまとまって力を発揮することが難しい場合が多い。そんな中で日本から駐在したCFOや経理責任者は、何をすればよいのだろうか？　北米地区CFOとして４年の駐在経験を踏まえて、「北米において日本から出向したCFOは何をすべきか」についてお話したい。
講　　　　　師	萬成力（まんなりつとむ）氏株式会社ニフコ執行役員欧州地区財務責任者
略　　　　　歴	横浜国立大学卒業後、三洋電機株式会社入社。1984年〜1996年ロサンゼルス駐在。2011年アジア家電事業部門の株式会社ハイアール（本社中国）への譲渡に伴い同社に転籍。2013年同社日本アジア地区CFOに就任。2015年株式会社ニフコ入社し財務部長。2017年執行役員、2019年より北米地区CFOとして米国に駐在を経て2023年2月より現職。

回　　　　　数	第332回
タ　イ　ト　ル	今知りたい！インボイス制度の対応どうしてる？〜マネーフォワードの事例から紐解く法改正をきっかけとした経理業務のDX化とは〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2023年02月16日（木）
概　　　　　要	インボイス制度対応にあたり検討事項が多岐に渡るだけでなく、関連部署も多く「対応が難しい」「何から着手すべきか」などの相談が急増している。そこで本セミナーでは実際に弊社でインボイス制度の対応を進める経理部門責任者より、弊社のインボイス制度の対応を送付・受領の視点で実務上のペインを踏まえてご紹介する。「適格請求書発行事業者の判定」「経費精算の領収書等の対応」など検討に時間を要した点を一緒に考えていく。
講　　　　　師	松岡俊（まつおかしゅん）氏株式会社マネーフォワード執行役員経理本部本部長
略　　　　　歴	1998年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験(2020年登録）に合格。英国において約５年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年４月より当社参画。

回　　　　　数	第331回
タ　イ　ト　ル	2023年3月期から適用　有価証券報告書におけるサステナビリティ開示
日　　　　　時	2023年02月02日（木）
概　　　　　要	2022年11月７日、金融庁は、有価証券報告書に「サステナビリティ情報」の記載欄を創設すること等を内容とする関連府令の改正案を公表した。2023年３月期の有価証券報告書から上場会社のみならず全ての有価証券報告書提出会社に適用されることが示され、企業においては早急な対応が必要となることが予想される。本セミナーでは、関連府令の改正の内容を解説したうえで、2023年３月期の有価証券報告書の作成に向けた対応方法や記載例について紹介する。
講　　　　　師	宮田俊（みやたすぐる）氏森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
略　　　　　歴	2007年東京大学法科大学院卒業、2014年New York University School of Law (LL.M.)修了。2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017〜2018年証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャー、金融規制対応、金商法関連不正対応等を中心に取り扱っている。関連著述として　『ESGと商事法務』（商事法務・2021・共著）、「「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み」（ビジネス法務・2021）、「ESGと開示」（旬刊商事法務・2021）等がある。

回　　　　　数	第330回
タ　イ　ト　ル	コーポレートガバナンスの現状と社外取締役の役割・課題〜アナリスト/広報・IR担当/社外取締役経験者の目線から〜 ※講演終了後の動画配信はございません。
日　　　　　時	2023年01月19日（木）
概　　　　　要	フェア・ディスクロージャー・ルール、コーポレートガバナンス・コードなど、近年、毎年のように上場企業の情報開示に関連した制度改正が続いている。近年の制度改正を俯瞰すると共に、社外取締役の役割について、アナリスト、広報・IR担当、社外取締役の３つの経験者の目線から、コーポレートガバナンスの現状と社外取締役の役割・課題について解説する。
講　　　　　師	高辻成彦（たかつじなるひこ）氏日本ガバナンス・企業価値研究所所長・経済アナリスト
略　　　　　歴	iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。東京都市大学非常勤講師。パンチ工業株式会社・ヤマシンフィルタ株式会社・NITTOKU株式会社社外取締役。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksで８万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計５作品。テレビ出演歴はテレビ東京のワールドビジネスサテライト、BSテレビ東京の日経モーニングプラスFT等。講演歴は早稲田大学大学院経営管理研究科、立命館大学大学院経営管理研究科、東京理科大学オープンカレッジ、日本公認会計士協会、東洋経済新報社等。

回　　　　　数	第329回
タ　イ　ト　ル	すでに始まっている、非財務データを活用した情報戦略の最前線
日　　　　　時	2022年11月17日（木）
概　　　　　要	TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などによる取り組みにより、意思決定に役立つ気候関連情報の開示が、今後より一層進んでいくと予想される。一方で、TCFDは現段階において財務情報ほど、明確な粒度での開示は難しく、定型的表現の使用や報告が一定数残ることになる。このため他社の取り組みを適格に把握し、自らの意思決定に反映していくためには、もう一歩踏み込んだ情報収集・分析の仕組みが組織として求められる。本セミナーでは、戦略立案にあたり財務諸表のみならず、様々なデータを組み合わせてインサイトを導出する実務経験を豊富に有する専門家が、財務情報だけでなく、複数データを組み合わせることでのインサイト抽出効果や、膨大なデータボリュームへの対応策や仕組みづくりにつき解説する。
講　　　　　師	吉岡孝師（よしおかたかし）氏デロイトトーマツコンサルティング合同会社執行役員M&Aパートナー
略　　　　　歴	成長戦略実現のためのM&A・アライアンス戦略立案を専門領域として、新規事業推進組織の立ち上げ、外部連携推進に係る案件に多数関与、Napierの開発を通じてコンサルティングサービスのDXや、サブスクリプション事業化を推進。「Napier」の事業責任者。
講　　　　　師	長嶋規博（ながしまのりひろ）氏デロイトトーマツコンサルティング合同会社 M&Aディレクター
略　　　　　歴	M&A・アライアンス戦略、新規事業の専門家としてクライアントサービス提供に加え、デロイト内でNapier事業企画、推進組織の立ち上げ、外部提携を主導。経営管理高度化、統計的手法を用いたモデル化・分析、会計・税務にも強みを持つ。「Napier」の発案者・開発責任者。

回　　　　　数	第328回
タ　イ　ト　ル	コーポレートガバナンス改革の動向〜CGコードの変遷や各社のプラクティスから見える実務対応〜
日　　　　　時	2022年10月20日（木）
概　　　　　要	2021年6月、コーポレートガバナンス・コードの２度目の改訂がなされ、取締役会の機能発揮やサステナビリティ課題への取組み等について諸原則が追加された。それから１年余、各社の対応状況が見えてくる中、あらためてCGコードの変遷やその背景となる議論を確認し、また各社の対応状況や推奨されるプラクティス、欧米の動向を踏まえ、CFOとして現在、そして将来を見据えて求められる対応や留意点等を考察する。
講　　　　　師	上村はじめ（うえむらはじめ）氏ガバナンスクラウド株式会社代表取締役公認会計士
略　　　　　歴	KPMGにて監査、内部統制構築アドバイザリー、FA等に従事したのち、株式会社カカクコム入社。経営企画、IR、コーポレートガバナンス業務を担い、2009年より取締役としてコーポレート部門責任者を務める。 2020年よりコーポレートガバナンス・財務コンサルティングを行い、2021年、ガバナンスクラウド株式会社を設立し、役員会運営クラウド「Governance Cloud」を運営。公認会計士。

回　　　　　数	第327回
タ　イ　ト　ル	VUCAの時代に求められる戦略的トレジャリーマネジメントの在り方とは（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年10月06日（木）
概　　　　　要	VUCAの時代と呼ばれる昨今、トレジャリー部門は将来の継続的な成長に向けた企業戦略と資金のアラインメントや、複雑化する財務リスクへの対応など、従前以上に幅広い対応が求められる。本セミナーではTRM1.0:効率化、TRM2.0:リスク管理強化、TRM3.0:戦略的トレジャリーマネジメントという進化の流れに沿って、事業会社財務部門出身者の実務目線での疑問に各専門家が回答するパネルディスカッション形式で議論を深めていく。
講　　　　　師	山岡正房（やまおかただふさ）氏 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 Strategy and Transformation Finance アソシエイト・パートナー
略　　　　　歴	米国ソフトウェア企業の日本法人を経て、1999年に日本アーンスト・アンド・ヤング・コンサルティング株式会社（当時）に入所。 20年以上にわたり、クライアント企業のCFO部門のトランスフォーメーションプロジェクトをリード。近年はTreasury及びFinance DX領域のオファリング・チーム・リーダーを兼務し、様々なコンセプトの発信、啓蒙活動、および関連プロジェクトの責任者を務める。
講　　　　　師	河東陽志（かわとうようじ）氏 EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部パートナー
略　　　　　歴	太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所後、金融監査部門にてメガバンク・地方銀行の監査業務に従事。国内監査部門にてグローバル企業の監査業務を担当するとともに内部統制、IFRS導入支援業務に従事。財務会計アドバイザリーサービス部門に所属（現FAAS事業部）後は、GAAPコンバージョン/IFRS導入支援業務及びコーポレートトレジャリー関連業務を担当。公認会計士（日本）、日本証券アナリスト協会　認定アナリスト（CMA）。
講　　　　　師	横井知行（よこいともゆき）氏 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 Strategy and Transformation Finance マネージャー
略　　　　　歴	大手監査法人を経験後、監査法人系コンサルティング会社を経て現職。大手監査法人では、主に大手総合商社の財務諸表・内部統制監査業務に従事。コンサルタントとしては、主にFinance領域のプロジェクトに従事。IFRS導入支援、財務・経理組織の将来構想策定支援、財務・経理部門の業務改革構想策定及び実行支援、ERPシステム導入支援、Finance領域におけるPMI支援等のプロジェクト経験を有する他、トレジャリーマネジメントに係るオファリングチームメンバーとして、サービス開発を担当。

回　　　　　数	第326回
タ　イ　ト　ル	インサイダー取引に関する最新動向と効果的なインサイダー取引防止体制の構築〜元証券取引等監視委員会調査官が近時の事例も踏まえて解説〜
日　　　　　時	2022年09月29日（木）
概　　　　　要	インサイダー取引規制は、上場会社の役職員が最も気を付けなければならない規制の一つといえるが、未だに単純な違反行為がなくならない。また、昨今、注目すべき裁判例や課徴金事例が見られ、実務上重要な論点や示唆も含まれている。本セミナーでは、証券取引等監視委員会での執務経験を有する弁護士が、インサイダー取引規制の内容を概観しつつ、近時の注目すべき事例を踏まえた、上場会社における効果的なインサイダー取引防止体制の構築のポイントについて解説する。
講　　　　　師	宮田俊（みやたすぐる）氏森・濱田松本法律事務所　弁護士パートナー
略　　　　　歴	2008年弁護士登録、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017〜2018年証券取引等監視委員会出向。日本証券アナリスト協会検定会員、公認不正検査士。キャピタルマーケッツ、金融規制対応、金商法関連不正対応（開示・会計不正、不公正取引規制違反）を中心に取り扱っている。「インサイダー取引に関する留意点〜最新の動向を踏まえて〜」（2021年・月刊監査役）、「8つの類型ごとに直近の勧告事案から考えるインサイダー取引防止態勢の改善ポイント」（2017年・旬刊経理情報）など執筆多数。

回　　　　　数	第325回
タ　イ　ト　ル	財務部門のDXを阻害する意外な要因〜財務プロフェッショナルはなぜ絶滅危惧種化したのか？どう育成するのか？〜
日　　　　　時	2022年09月01日（木）
概　　　　　要	この20年間、財務プロ人材の減少が顕著である。企業の資金に余裕があったため、財務戦略の必要性が薄れ、人員削減の流れを受けて、財務プロ人材は絶滅の危機を迎えている。これから世界経済が次の局面を迎える中、日本企業の財務戦略を積極的に推進する財務プロフェッショナルを如何に育成し、活躍の場を拡げてもらうかをここで考察したい。
講　　　　　師	大田研一（おおたけんいち）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	電機メーカー（NEC）の財務30年で海外勤務13年（ニューヨーク）。米国の財務手法を日本に移植（CMS、コミットメントライン、本社ビルの証券化、シンセティックリース等）。2001年から投資銀行、ベンチャー企業、戦略コンサルティング、社外監査役及び取締役を経て、2008年に株式会社アコーディア・ゴルフの取締役常務執行役員に就任。2010年に退任し、現在は財務コンサルタント、社外取締役、大学兼任講師で活動。2022年より本セミナーに一緒に登壇する吉田氏、齋藤氏と共に「Treasurers Club of Japan」を運営。著書に「トレジヤリー・マネジメント」中央経済社2015年がある。
講　　　　　師	吉田英樹（よしだひでき）氏元BELLIN/FIERTE マネージャー元キリバジャパン KJUG 常任理事
略　　　　　歴	NTT研究所、NTT東西、NTTデータで最新のIT技術を活用した新規ビジネスの立案と商用化を実行。三菱UFJ銀行にてFintech関連の中期経営計画の策定及び検証を実施、じぶん銀行の設立に従事、銀行TMS/GCMSの次世代プロジェクトに参画。経営コンサルティングファームを経て、国内の連結会計ベンダーにてドイツのTMS提供会社と業務提携などを行い、TMS製品の日本企業への展開を主導。国内外の財務部門の役割と課題に精通し、きめ細やかな財務コンサルテーションを得意とする。
講　　　　　師	齋藤隆之（さいとうたかゆき）氏東京共同会計事務所事業開発企画室マネージャー
略　　　　　歴	三菱UFJ銀行にてグローバルキャッシュマネジメント業務を立上げ、HSBC東京支店にてグローバルキャッシュマネジメント部プロダクトヘッドに就任。東京共同会計事務所では、企業財務高度化の観点からクロスボーダー案件に従事。

回　　　　　数	第324回
タ　イ　ト　ル	マクロ経済見通しと短期資金運用における世界の動向（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年07月21日（木）
概　　　　　要	超低金利環境が長きにわたって継続するなか、日本企業における余剰資金は未だ当たり前に銀行預金で眠っている状況である。一方、例えば米国では、コロナ禍により金利が大幅に低下したが、そこから1年も経たないうちに企業は短期資金運用の手法を多様化させてきた。その実例を紹介するとともに、今後のマクロ経済動向について弊社の見方を解説する。
講　　　　　師	鈴木規夫（すずきのりお）氏 HSBCアセットマネジメント株式会社執行役員機関投資家営業本部長
略　　　　　歴	2017年1月HSBC投信株式会社（現HSBCアセットマネジメント株式会社）入社。同年5月より現職。 1991年クレディスイス信託銀行入行後、インドスエズ・ガートモア投資顧問、アクサ・インベストメント・マネージャーズにて日本株の運用に従事。2002年よりプリヴェ企業再生グループにて投資銀行業務等に携わる。2007年にJPモルガン・アセット・マネジメントに入社、運用商品部を経て、2012年より同社執行役員機関投資家営業部長を務める。上智大学外国語学部卒業。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。
講　　　　　師	平井綾佳（ひらいあやか）氏 HSBCアセットマネジメント株式会社機関投資家営業本部短期資金運用担当
略　　　　　歴	2017年HSBC投信（現HSBCアセットマネジメント）入社。機関投資家、企業年金基金など既存顧客へのクライアントサービスやクライアントデューデリジェンス業務を経て、2020年1月より短期資金運用のための商品戦略を中心とした営業活動に従事。 2010年新生銀行に入行以来、金融業界に従事。HSBC投信入社以前はドイツ証券のオフショア拠点とJPモルガン証券にて債券部門のミドルオフィス業務、バックオフィス業務を経験。上智大学総合人間科学部卒業。

回　　　　　数	第323回
タ　イ　ト　ル	企業からみた不動産戦略〜財務担当者様にお伝えしたいこと〜今注目すべきCRE戦略〜セールス＆リースバック、ESG、そして働き方動向とオフィス選びまで〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年07月07日（木）
概　　　　　要	コロナ以降、資産を圧縮し財務負担を軽減する、欧米主流の「アセットライト経営」を取り入れる日本企業が増加。不動産売却益を成長分野に再配分することで収益率の向上を図るなど、本業回帰を鮮明にしている。本セミナーでは、国内外の多数の企業の不動産戦略を支援する立場から、セール＆リースバック等で不動産を手放す背景など事例を交えて解説。またESGやリース会計制度の観点から不動産の保有リスクについて考察する。
講　　　　　師	根岸憲一（ねぎしけんいち）氏ジョーンズラングラサール株式会社（JLL）執行役員キャピタルマーケット事業部長
略　　　　　歴	JLL日本執行役員キャピタルマーケット事業部の統括責任者。不動産売買の取引支援・仲介・アドバイザリー、デッド及びエクイティのアレンジメントなどのサービスを国内外の機関投資家、事業会社、個人富裕層に提供している。JLLに入社以前は、欧米の金融機関で不動産担保付債権の投資・ファイナンス、不動産を裏付け資産とするノンリコース・ファイナンスの提供、CMBSの組成販売、また日系デベロッパーで国内外の不動産業務全般の経験を有する。
講　　　　　師	竹勇次郎（たけゆうじろう）氏ジョーンズラングラサール株式会社（JLL）キャピタルマーケット事業部エグゼクティブディレクターチームヘッド
略　　　　　歴	JLL日本キャピタルマーケット事業部コーポレートチーム責任者。JLLに入社以前は金融機関にて10年間コーポレート営業を担当。野村不動産法人営業部に入社後は15年間上場企業・未上場大手企業を対象にCRE戦略に基づく国内不動産の有効活用や売買仲介、富裕層向けの不動産投資・運用のアドバイス等を担当。法人営業2部長に就任後、鉄道・物流・鉄鋼・自動車・情報通信などの業種の営業部門を統括。

回　　　　　数	第322回
タ　イ　ト　ル	不確実な時代に経理・財務人材はどう対応すべきか〜アナリティクスへの取り組みを考える（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年06月16日（木）
概　　　　　要	企業を取り巻く環境は予測が困難かつ不確実性が高い状況となっています。DX推進に関わらず経理・財務人材について、月次決算や定型的な管理会計業務から事業部門や経営者のビジネスパートナーとしてのFP＆A機能へのシフトは喫緊の課題と言えるでしょう。会計の世界のみならずグローバルマーケット、環境、人材など多岐に渡る非財務データを収集、分析するために必要なスキルと求められる仕組みについて考察します。
講　　　　　師	櫻田修一（さくらだしゅういち）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員株式会社アカウンティングアドバイザリーマネージングディレクター/公認会計士
略　　　　　歴	外資系大手監査部門での会計監査業務および株式公開支援業務を経て、ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営・連結管理、会計分野を中心とした業務改革コンサルティングおよび経営管理・ERP等のシステム導入コンサルティングを手がける。2010年に創業メンバーとしてアカウンティングアドバイザリーを設立。現在はIFRS導入コンサルティング、EPM（経営管理）・連結会計システム・ERP導入などシステム関連プロジェクト実行支援サービスを提供している。

回　　　　　数	第321回
タ　イ　ト　ル	「月曜日が楽しみな会社にしよう！」逆境から飛躍の道を拓く全体最適のマネジメント理論TOC 〜モノ言う株主やCFOがなぜTOCの最大の応援者になるのか？〜
日　　　　　時	2022年06月02日（木）
概　　　　　要	全世界で1000万人が読み、各地で幅広い分野で目覚ましい成功事例が続出している『ザ・ゴール』。この本の著者エリヤフゴールドラット博士が、開発した全体最適のマネジメント理論がTOC(Theory Of Constraints)です。『ザ・ゴール』のストーリーは、危機から始まり、その逆境からいかに飛躍の道を切り拓くかが描かれています。今回は、「逆境からいかに飛躍の道を切り拓くか」をテーマに、目覚ましい現実の事例の数々とどうやってそれを実現したかをわかりやすくセミナーをさせていただきます。聞いたその日から考え方が変わり、明るい未来が見えてくる、しかも実践的な内容になっています。特別な準備は必要ありません。組織をよりよくしたいという志があれば十分です。
講　　　　　師	岸良裕司（きしらゆうじ）氏 Goldratt Japan CEO
略　　　　　歴	全体最適のマネジメント理論TOC（Theory Of Constraint:制約理論）をあらゆる産業界、行政改革で実践し、活動成果の１つとして発表された「三方良しの公共事業」はゴールドラット博士の絶賛を浴び、07年4月に国策として正式に採用される。幅広い成果の数々は、国際的に高い評価を得て、08年4月、ゴールドラット博士に請われて、イスラエル本国のゴールドラット・コンサルティング・ディレクターに就任。博士の側近中の側近として、世界各国のゴールドラット博士のインプレメンテーションを、トップエキスパートとして、知識体系を進化させ、また、ゴールドラット博士の思索にもっとも影響を与えた一人と言われている。そのセミナーは、楽しく、わかりやすく、実践的との定評がある。著作活動も活発で、笑いながら学べ、しかも、ものごとの本質を深く見つめるユニークなスタイルで読者の共感をよび、ベストセラーを多数出版している。海外の評価も高く、様々な言語で、本が次々と出版されている。東京大学ＭＭＲＣ　非常勤講師国土交通大学　非常勤講師

回　　　　　数	第320回
タ　イ　ト　ル	日本における、非財務情報開示の動向と経理財務部門に期待される役割〜「伝える」情報開示から「伝わる」情報開示へ〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年05月19日（木）
概　　　　　要	資本市場から開示を求められる企業情報は、財務情報だけでなく、コーポレートガバナンスや経営方針・戦略等に関する情報、環境や社会に関連するサステナビリティに関する情報、さらに人的資本や知的資産への投資に関する情報等いわゆる非財務情報へと広がりを見せている。これに対して、企業としては、こうした状況をどのように捉え、どのように対応していくべきかについて、最近の動向を解説するとともに、特に新たな非財務情報開示の目的をよく吟味しながら、単なる基準を満たした開示ではなく、機関投資家に共感を得る開示をしていく必要性についてともに考えていくこととしたい。
講　　　　　師	安井肇（やすいはじめ）氏 Sansan株式会社シニアアドバイザー前PwCあらた監査法人基礎研究所長日経統合報告書アワード一次審査員
略　　　　　歴	1975年東京大学法学部卒業、同年日本銀行入行。考査＜現金融機構＞局次長、同考査役、横浜支店長、考査局考査＜現総務および考査企画＞課長、名古屋支店営業課長、ロンドン駐在参事付等を歴任。2003年より中央青山監査法人にて、金融部ディレクター、レギュラトリーアドバイザリーグループ統轄。 2006年より、あらた監査法人にてリスクレギュラトリーアドバイザリー部長、あらた基礎研究所長。 2015年7月より、モルガンスタンレーMUFG証券顧問として就任。2017年6月〜2021年6月、滋賀銀行社外取締役。経済産業省主催「持続的成長への競争力とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト（伊藤委員会）メンバーも務める。
講　　　　　師	柘植朋美（つげともみ）氏 Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー
略　　　　　歴	新卒で大手人材紹介会社に入社し、海外事業企画に従事。その後、大手ERP会計ベンダーでコンサルタント業に携わり、2016年にSansan株式会社へ入社。大企業向けのカスタマーサクセスマネジャーを3年間務め、新規事業の開発を担当。現在はクラウド請求書受領サービス「Bill One」のプロダクトマーケティングマネジャーとして活躍中。

回　　　　　数	第319回
タ　イ　ト　ル	上場企業の経理責任者からみたDX化とは　〜なぜ今クラウドが選ばれるのか〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年03月17日（木）
概　　　　　要	ここ数年、社会情勢は目まぐるしく変わり続けている。ビジネスの現場においても、社会情勢の変化とテクノロジー変革を見据えた迅速な対応が求められている。一方で、2018年に経済産業省が「2025年の崖」と呼ばれるDX化の重要性を唱えて以降も、思うように対応が進んでいない企業も多いという。特に経理部門においては、根強い慣習からか改革自体が難しいという声も少なくない。そこで今回は、経理部門にとってのDX化とは何か？大手企業からベンチャーまで様々な規模の会社の経理部門でクラウド、自社開発、オンプレなど多くの検討・導入プロジェクトを主導してきた弊社経理責任者の松岡より導入タイプごとでの違いや苦労点を紹介する。また、テレワークが難しいとされる経理業務をどのようにクラウドで構築したのかなど実際の弊社事例とあわせてご紹介する。
講　　　　　師	松岡俊（まつおかしゅん）氏株式会社マネーフォワード執行役員経理本部本部長
略　　　　　歴	1998年ソニー株式会社入社。各種会計業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験(2020年登録）に合格。英国において約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より当社参画。

回　　　　　数	第318回
タ　イ　ト　ル	CFO組織が実施すべき不正検知PDCA 〜データアナリティクスによる不正早期発見〜
日　　　　　時	2022年03月03日（木）
概　　　　　要	コロナ禍で経営環境が悪化し、業績不振・所得減少等やリモートワークが進み監視が緩むことで、不正は増加し、今後も増加が予想されている。不正は見過ごされる期間が長いほど財務諸表への影響額が多額になり、一般的に年間収益の5%と言われている。本セミナーでは不正を起こさせない仕組み作りをどのように行うのか、CFO組織の課題と対応策、最新のITやデータアナリティクスを活用したソリューションや事例、不正検知力を簡易的に診断するアンケートをご紹介する。
講　　　　　師	吉川典子（よしかわのりこ）氏アビームコンサルティング株式会社 Digital Process Business Unit FMC Sector エキスパート公認会計士　米国公認会計士
略　　　　　歴	伊藤忠商事、KPMGを経て2009年にアビーム入社。入社後、内部統制構築・評価、IFRS導入、シェアードサービス、米基準決算等のプロジェクトに関与し、会計廻りの業務標準化・効率化、ガバナンス強化を支援している。

回　　　　　数	第317回
タ　イ　ト　ル	ニューノーマル時代における財務経理業務へのHigh Value BPOの活用（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2022年02月17日（木）
概　　　　　要	ニューノーマル時代、BPOの役割が見直されている。これまでのコストダウンのためのBPO活用から、人財不足への対応、DXによる業務効率化、内部統制レベルの向上、労務管理、セキュリティリスクへの対応等、BPO活用への期待はさらに高まっている。限られたリソース“人財”の有効活用を可能にしながら、改革を実現するパートナーとしてのBPO。本セミナーでは、ニューノーマル時代にBBSが考える財務経理部門向けHigh Value BPOのあり方を紹介したい。
講　　　　　師	久茂田　善晃（くもだ　よしてる）氏株式会社ビジネスブレイン太田昭和 BPO統括本部　グローバルシェアードサービス事業部副事業部長
略　　　　　歴	大手メーカーの経理部原価計算担当からキャリアスタート。自社の経理システム刷新プロジェクトを経て、外資系コンサルティング会社に移り財務会計システム導入や業務改善プロジェクト、PMOを実施。外食産業での大規模BPO化のプロジェクトリーダーを経て、2013年ビジネスブレイン太田昭和に入社。入社以降は、一貫して経理財務部や人事部等バックオフィス部門のBPO化をリード。熊本BPOセンター立ち上げにも関与。2021年4月より現職。

回　　　　　数	第316回
タ　イ　ト　ル	効果が体感できるDX 〜PX(Procurement Transformation、デジタルによる調達改革)による経営インパクトの創出〜
日　　　　　時	2022年02月03日（木）
概　　　　　要	DXに取り組み始めたものの効果創出に悩む企業が多い。本セミナーでは、効果が体感できるDXとして、調達領域でのDX施策であるPX（Procurement Transformation、デジタル調達改革）を紹介する。 PXの要素は、1.購買オペレーション業務の削減、2.戦略調達業務へのリソース投入、3.戦略調達業務の高度化によるコスト削減の実現、の3つ。これにより、調達による経営貢献、キャッシュの創出力を飛躍的に高めることが可能。このため、PXをDX推進の起爆剤として位置づけ、早期にキャッシュ化することでDX全体の推進力を高めるなどの活用が考えられる。
講　　　　　師	野田　武（のだ　たけし）氏 PwCコンサルティング合同会社ビジネストランスフォーメーションオペレーション改革チーム　パートナー
略　　　　　歴	戦略オペレーション領域において25年以上のコンサルティング経験を有する。事業のバリューアップのための戦略オペレーション改革を得意とする。編著書に「最強の経営」、「最強の業務改革」、「最強のコスト削減」、「最強の調達戦略」、「成長への企業変革」など多数。
講　　　　　師	小山　元（こやま　げん）氏 PwCコンサルティング合同会社ビジネストランスフォーメーションオペレーション改革チーム　ディレクター
略　　　　　歴	大手製造業、調達購買専門ファーム、国内総合コンサルティングファームを経て現職。これまで調達・購買改革をテーマとして、調達戦略立案から実行まで一気通貫での支援に従事。直近では全社を横断した調達DXプロジェクトに従事。

回　　　　　数	第315回
タ　イ　ト　ル	テレワーク時代に適したITシステム上の認証方式（企業確認方式）
日　　　　　時	2022年01月20日（木）
概　　　　　要	企業ビジネスの進め方をテレワークと組みあわせる時代が始まった。そのことは企業のデジタルトランスフォーメーションを加速し始めている。しかし日本企業においては現場に適したきめ細やかな対応が求められている。本日はワンタイムパスワードの取り扱いなど現場目線での企業認証方式と事例を紹介する。なお、本講演にはNTTアドバンステクノロジ株式会社担当課長橘昌子氏、アドバンステクノロジー株式会社代表取締役小出将寛氏、株式会社ビジネスアンカー徳山正秀氏にもご登壇いただく。
講　　　　　師	山崎秀夫（やまざきひでお）氏ジェイグラブ株式会社顧問 RPA・フィンテック専門家
略　　　　　歴	野村総合研究所シニア研究員を経て日本ナレッジマネジメント学会専務理事を務める。中小企業診断士の資格を持ち、多数の著書と、SNSを活用して世界最先端のフィンテック情報を配信。PRA WinActor事業と越境EC・フィンテックアドバイザー。
講　　　　　師	中山雅弘（なかやままさひろ）氏ジェイグラブ株式会社取締役会長 WinActor一次代理店株式会社ソリューション社長三菱UFJ銀行OB
略　　　　　歴	23年間三菱銀行時代に培ったファイナンス・フィンテック領域を中心とした各種企業とのビジネス連携、資金調達、資本政策支援を担う。RPA『WinActor』と『らくらく振込』事業と越境EC事業を促進。お客様の利益を最優先に考えることがフィロソフィー。
講　　　　　師	清水亮（しみずりょう）氏ソフトバンクデジタルトランスフォーメーション統括部長 WinActor導入・応用・完全ガイド著者

回　　　　　数	第314回
タ　イ　ト　ル	運転資金の高効率化を支える CCC管理とPDCAサイクル構築のポイント
日　　　　　時	2021年11月18日（木）
概　　　　　要	コロナ危機下において、企業存続のための運転資金確保は最も重要であり、CFOに求められる経営アジェンダの1つです。そのために「CCC短期化」が要諦となることは明白な事実であるものの、必要な対策は現場任せとなり、継続的な管理・改善に至っていないケースも少なくありません。本セミナーでは、CCC短期化に必要なCFO組織主導による管理とPDCAサイクル構築に向けたポイントをご紹介します。 ※CCC〜Cash Conversion Cycleの略
講　　　　　師	上原　伸司（うえはら　しんじ）氏アビームコンサルティング株式会社デジタルプロセスビジネスユニット FMCセクター　マネージャー
略　　　　　歴	大阪大学を卒業後、アビームコンサルティング株式会社に入社製造業・会計領域を中心に国内大手企業、及び、その海外拠点に対してKPI策定、業務改革、システム導入を実施

回　　　　　数	第313回
タ　イ　ト　ル	コロナを経た中国のビジネス現場の様子、これからの展望〜日系企業の野戦病院として課題解決に取り組む立場から〜
日　　　　　時	2021年11月04日（木）
概　　　　　要	コロナ発生から二年弱。新聞で毎日、国際・経済・政治・企業・投資・金融など、中国絡みの記事が載らない面はないほど、日本における中国の存在感・影響度は高い。ネガティブな情報も多いが、中国事業がなければコロナ後の業績確保ができなかった企業も少なくないのが現実。今回は、現地日系企業の課題解決に取り組む立場から、現在のビジネス現場の様子・現地の課題意識を紹介し、これからの展望を考察したい。
講　　　　　師	小島庄司（こじましょうじ）氏 Dao and Crew Ltd. 船長東京商工会議所国際経済委員会学識委員中小企業診断士
略　　　　　歴	コクヨ、UFJ総研を経て、半年で資金が尽きる現地法人の再生を託され2004年に渡中。2012年に事業継承してDao and Crewを設立、日系企業の『野戦病院』『駆け込み寺』として労務･組織･人事･法務など経営の諸問題を解決してきた。海外現地で見てきた凄絶な現実からアジア時代の経営に危機感を抱き、2017年より海外事業と無縁な日本企業の変革・挑戦に取り組んでいる。毎週Zoomで「アジア時代のリーダーとチーム」「中国の組織づくり」をテーマにライブセミナーを開催しYouTubeで動画公開中。1973年愛知県生まれ。

回　　　　　数	第312回
タ　イ　ト　ル	経理領域におけるAI活用の要諦
日　　　　　時	2021年10月21日（木）
概　　　　　要	コロナ禍を経て国内でもDXが活況になっており、AIを活用した経理領域でのDXの推進も急務となっている。しかし、AIの活用による業務変化や、注意すべきポイントなどについてはあまり情報がなく、イメージがわきにくいのが現状である。本セミナーでは実際の経理領域でのDX事例も活用しつつ、AIを活用したDX推進の検討に役立つ情報をわかりやすく解説する。
講　　　　　師	朝賀　拓視（あさかひろし）氏 Miletos株式会社代表取締役社長兼 CEO
略　　　　　歴	早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。 Accentureにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。 2016年にMiletos株式会社を設立、取締役に就任。現在代表取締役社長兼 CEO。
講　　　　　師	日下部淳（くさかべあつし）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 PwCコンサルティング合同会社金融サービス事業部ディレクター
略　　　　　歴	上智大学経済学部経営学科卒。新卒で入社した外資系大手生命保険会社経理部門にて、主に「会計業務領域の実務」と共に、「会計システム基盤の構築及びITを活用した様々な業務変革」に従事。コンサルティング業界に転身後は、保険業界を中心に在職中の知見・経験を活かし、様々な経営課題に対するアドバイザリ業務に従事。得意な領域は、ファイナンシャル領域におけるテクノロジーを活用した業務変革！他にも「経営参謀としての経理財務部門の人財育成」及び「グローバルリーダーシップをテーマとした若手の人財育成」にも従事。米国公認会計士・公認内部監査人。

回　　　　　数	第311回
タ　イ　ト　ル	変化対応力を創出し、財務体質、収益性、現場力を強化するための戦略的管理会計〜経営陣と現場を繋ぎ、即戦力として活用できる管理会計とは？〜
日　　　　　時	2021年10月07日（木）
概　　　　　要	＜コロナ禍で顕在化した新たな経営課題＞・売上減に伴う損益分岐点の悪化・コロナ禍の影響で経営陣と現場での意識のかい離の拡大・増え続ける社内不正、海外子会社の不正会計、内部統制の不備・脱炭素社会の実現に向けたロードマップ、目標設定と具体的な施策変化対応の企業体質を構築するためには、目標管理よりもピッチを狭くして、変化点管理が求められます。本セミナーでは、従来の経営指標（財務指標と非財務指標）を連鎖させた業務改革としてROESG経営を提唱します。
講　　　　　師	高井重明（たかい　しげあき）氏 IFCコンサルティングLtd. 代表
略　　　　　歴	群馬県出身。1980年大阪外国語大学卒業後、ソニー入社。海外営業、経営企画管理、物流、生産、グローバルSCM戦略を担当。33年間勤務。製糖会社に勤務後、2016年1月に在庫起点コンサルタントとして独立。豊富な海外勤務経験（15年間）を活かし、執筆、講演、コンサルティング活動を通じて企業の課題解決をサポート。特にROESG経営を提唱主な著書（日本語、英語）『経営者のための在庫「鮮度管理」のススメ』『経営者のための在庫、売掛金「鮮度管理」のススメ』『経営者のための管理会計ＣＣＣのススメ2018年、2020年版』『経営者のための管理会計　在庫回転のススメ』『経営者のための戦略的管理会計のススメ』

回　　　　　数	第310回
タ　イ　ト　ル	企業成長に求められる戦略的投資に向けた財務DX 〜企業成長に求められる財務部門の役割〜
日　　　　　時	2021年09月16日（木）
概　　　　　要	企業変革が求められている中、財務部門が経営のビジネスパートナーへ変革することで、リスクに留意しつつ、戦略的な成長を支援することが可能となる財務DXについてご紹介します。
講　　　　　師	下村真輝（しもむらまき）氏キリバ・ジャパン株式会社ディレクター、トレジャリーアドバイザリー
略　　　　　歴	一橋大学卒、MBA（ボンド大学大学院）。三菱重工業株式会社にて原子力事業の海外営業およびM&A等事業開発業務を経て、株式会社三菱東京UFJ銀行にて海外で事業展開している日系大企業や、クロスボーダーでのM&A、PMI案件に対し、グローバルベースの財務戦略、組織再編、海外投資手法等のアドバイザリー業務に従事。株式会社JVCケンウッドにて、CFO補佐として、グローバル財務管理の基盤構築を手掛けた。

回　　　　　数	第309回
タ　イ　ト　ル	コロナ後のグローバル経営管理〜ITツールを活用したモニタリングの仕組み作り〜
日　　　　　時	2021年09月02日（木）
概　　　　　要	新型コロナの影響で、日本人駐在員が帰国せざるを得ない環境となっている中で、日本企業のグローバル経営管理の形も変化してきています。今回のセミナーでは、コロナ後のグローバル経営管理として、リモートでのＩＴツールを活用した現地の経営成績・財政状態の把握、経営分析強化、コミュニケーション円滑化の取組みについて、実例を踏まえながら解説致します。海外子会社からタイムリーに情報収集し、レポーティングを自動化する最新のＩＴツールを用いたモニタリングの実例を紹介出来ればと思います。
講　　　　　師	熊本浩明（くまもと　ひろあき）氏株式会社グローバルジャパンコンサルティング代表取締役社長
略　　　　　歴	東京大学経済学部卒業。公認会計士。住友銀行（現三井住友銀行）での勤務経験の後、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）東京事務所、同香港事務所で会計士として、上場企業監査、連結決算財務プロセス改善等の業務を含め約15年の経験を持つ。2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げ、これまで400社以上の日本企業の海外事業展開を支援。著書に『事例で読み解く成功する海外展開と経営管理』（清文社、共著）がある。
講　　　　　師	ヴィカス　クマール氏株式会社グローバルジャパンコンサルティング　マネージャー
略　　　　　歴	マドラス大学卒業。弁護士（インド）の資格を持つコンサルタント。インドの弁護士事務所で、日系企業を含む外資系企業の法務、税務、コンプライアンスについて幅広く業務に携わる。特に日系のＭ＆Ａ案件を数多く扱い、100社超の日系企業の法務業務に携わる。2015 年７月から Global Japan グループに所属し、ビジネスコンサルタントとして、日本企業の海外事業展開のサポートしている。ＩＴツール、;インドオフショア開発を活用しながら日本企業のＩＴ化、グローバル化の取り組みを支援している。

回　　　　　数	第308回
タ　イ　ト　ル	「アメリカで今何が起こっているか？」〜駐在員・北米地区CFOが見たアメリカ〜
日　　　　　時	2021年06月17日（木）
概　　　　　要	米国では、バイデン大統領が就任し100日間プランを実施。ワクチンの本格接種によりコロナ蔓延に終止符が打たれ、経済が急速に回復している。コロナで急上昇した失業率は下げ留まり、街には「求人中」のポスターが溢れている。有名企業でも従業員が確保できずに休業、工場の生産ラインの休止もおきている。大統領交代で米国はどう変わったのか？米国のマクロ政策が我々企業にどんな影響を与えているのか？改めて前トランプと現バイデンの政策を比較し、各州の対応や在米日系企業に対する影響と対策を当方の目線で紹介する（ロス駐在から帰国後23年を経て今回のオハイオ駐在で感じる米国の変化についても触れたい）。
講　　　　　師	萬成力（まんなりつとむ）氏株式会社ニフコ執行役員北米地区CFO
略　　　　　歴	横浜国立大学卒業後、三洋電機株式会社入社。1984年〜1996年ロス駐在。2011年アジア家電事業部門の株式会社ハイアール（本社中国）への譲渡に伴い同社に転籍。2013年日本アジア地区CFOに就任。2015年株式会社ニフコ入社し財務部長。2017年執行役員、2019年より北米地区CFOとして米国に駐在。

回　　　　　数	第307回
タ　イ　ト　ル	「紙文化」から脱却できない経理の欠点とは!? 〜ニガテを克服して「効率的なテレワーク」を実現しよう〜
日　　　　　時	2021年06月03日（木）
概　　　　　要	経理部門が「紙文化」から脱却できない根本原因は、 1.スキャンは手間がかかる 2.スキャンしても仕訳データに紐付けするのが面倒 3.紙を電子化するだけでは意味がない 4.費用対効果がない 5.紙を捨てることは税務上できないなどの決めつけである。本セミナーでは、これらの決めつけが危険であることを解説し、紙文化脱却に有用な、ハードウェアの最新機能、AI-OCR、電子データによるエビデンスの入手、スキャナ保存税制の抜本改正 (例：PDFの出力で紙保存の禁止) 等、最新かつ総合的な情報を解説する。
講　　　　　師	中田清穂（なかた　せいほ）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員公認会計士
略　　　　　歴	監査法人入所後、主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍後、トヨタ自動車、NECなど10社で連結経営システムを構築・導入。株式会社ディーバ設立後、連結経営システムDivaSystem（ディーバ・システム）を開発。パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、約400社に連結経営システムを導入。独立後、収益認識等の新会計基準の適用アドバイス、企業の持続的成長のための経営情報作成顧問、経理部門のDX化への課題抽出と解決活動を展開。

回　　　　　数	第306回
タ　イ　ト　ル	財務部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）〜なぜ日本の財務はDXが進まないのか〜
日　　　　　時	2021年05月20日（木）
概　　　　　要	新型コロナウィルス感染症の拡大の影響からデジタル化が急速に進み、スピード感のある「新しい業務のかたち」が求められている。安定した企業経営の要となる財務部門も、その例外ではない。しかしながら、日本の財務部門はデジタル化が進んでいない。本講演では、日本のデジタルトランスフォーメーションが遅れている背景を理解し、CFOに求められるデザイン思考アプローチについてわかりやすく解説する。
講　　　　　師	浦郷猛（うらごうたけし）氏エフアイエス・ジャパン株式会社コーポレートトレジャリー＆ペイメント部門　セールス＆アカウントマネジメント日本法人担当責任者
略　　　　　歴	日本IBM、SAS Institute Japan、エクスペリアン・ジャパン、マイクロストラテジー・ジャパンで主に金融機関のお客様を担当するマネジメントポジションを歴任。長年にわたるITベンダーでの経験からリスク管理、セキュリティ管理、データ分析が得意分野。

回　　　　　数	第305回
タ　イ　ト　ル	今、話題のプロセスマイニングとは？プロセスマイニングの基礎と経理財務領域における取り組み事例
日　　　　　時	2021年03月04日（木）
概　　　　　要	新時代を勝ち抜く経理財務部門とは？経理財務部門には企業のあらゆる情報が集約されますが、この“宝の山”を有効に活用できている企業は多くありません。先進的な企業では、データの流れをプロセスマイニングテクノロジーにより可視化することで、非効率や不正の予見など、業務の標準化・自動化につなげています。当セミナーではプロセスマイニングの有効性や適応方法等の”始め方”から、経理財務領域の業務変革を実現した”事例”をご紹介します。
講　　　　　師	大村泰久（おおむらやすひさ）氏アビームコンサルティング株式会社 P&T Digital ビジネスユニット執行役員プリンシパル
略　　　　　歴	2001年デロイト・トーマツ・コンサルティング(現アビームコンサルティング)に入社。様々な業界の基幹業務、特に日系グローバル企業の基幹業務刷新展開プロジェクトに従事。2016年よりSAP本社ワルドルフに設立されたリエゾンオフィスの現地責任者として、主に新しいSAPソリューションへの弊社推進窓口として活動。
講　　　　　師	青木健一（あおきけんいち）氏アビームコンサルティング株式会社 P&T Digital ビジネスユニット FMCセクターマネージャー
略　　　　　歴	2005年アビームコンサルティングに入社。金融、製造、エネルギーなど幅広い業界において、業務改革・標準化、基幹システム構築・展開、企業の統合支援などのプロジェクトを担当。最近ではDXソリューションを活用した経理・財務領域の業務改革を推進。
講　　　　　師	篠原利奈（しのはらりな）氏アビームコンサルティング株式会社 P&T Digital ビジネスユニット SCM セクターコンサルタント

回　　　　　数	第304回
タ　イ　ト　ル	組織の力を引き出し、予測精度が向上する「予測管理」〜事業予測の根拠に注目し、統一管理する〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2021年02月18日（木）
概　　　　　要	予測管理は、企画・管理部門と事業部門のエンゲージメント（FP&Aによる対話）によって「事業計画の妥当性評価」と「モニタリング」を実践し、事業予測とリスクマネジメントを高度化する経営管理手法です。　予測管理は、事業予測の根拠（仮説）が不明確な事業投資・事業セグメント・子会社・海外事業等に適しています。本セミナーでは、予測管理の考え方と、事業予測を統一管理する予測管理クラウドDeRISKを解説します。
講　　　　　師	小川康（おがわやすし）氏インテグラート株式会社代表取締役社長一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、直接指導を受ける。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資の妥当性評価とモニタリング（ビジネスデューデリジェンス、企業内部のエンゲージメント）・ポートフォリオマネジメントに関し、コンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を豊富に持つ。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（起業学並びにファイナンス専攻）、神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科非常勤講師、一般社団法人日本CFO協会主任研究委員、日経ビジネススクール講師、日本価値創造ERM学会理事、研究・イノベーション学会会員、日本リアルオプション学会会員著書に『不確実性分析実践講座』（ネクスプレス、共著）がある。

回　　　　　数	第303回
タ　イ　ト　ル	デジタル時代のCFO組織を支えるFP&A機能
日　　　　　時	2021年02月04日（木）
概　　　　　要	デジタル時代のCFO組織は、デジタル技術を活用した経営への情報提供・CEO参謀機能の強化が必要となりますが、海外の先進企業では、それらを担う機能として「FP&A」という部門がCFOの傘下として確立されています。 FP&Aとは何か、日本企業と海外企業の組織の違いやFP&Aに求められる役割・スキルなど弊社が参画した日本CFO協会による日本版FP&Aプログラム開発プロジェクトの検討を交えてご紹介します。
講　　　　　師	小口　秀人（おぐち　ひでと）氏アビームコンサルティング株式会社シニアマネージャー
略　　　　　歴	大手監査法人を経て、アビームコンサルティング株式会社に入社。金融業・製造業を中心に、経営管理高度化、決算業務改善、制度対応(IFRS、J-SOX)といった会計・経営管理分野のコンサルティングに従事。

回　　　　　数	第302回
タ　イ　ト　ル	今こそ必要な『リモート決算』　その具現化ステップのご紹介
日　　　　　時	2021年01月21日（木）
概　　　　　要	二度目の緊急事態宣言発令により、再びリモートワークが求められています。昨年の緊急事態宣言を受けて、リモート決算の恒久的対応をいち早く行った企業、暫定的に対応をした企業、あまり積極的に取り組みを行わなかった企業、そこには大きな差が生まれつつあります。恒久対応をいち早く行った企業事例をご紹介しつつ、日本CFO協会主催で昨年末に行われました29歳未満の経理部員によるニューノーマルコンテスト『~Beyond The Remote~　リモート決算その先へ』の発表結果にも触れながら、リモート決算の本質、またその成功へのステップに関してご紹介します。
講　　　　　師	古濱　淑子（ふるはま　よしこ）氏ブラックライン株式会社代表取締役社長
略　　　　　歴	2019年１月にブラックライン株式会社代表取締役社長に就任。日本でのファイナンスオートメーション市場の確立とそのパイオニア・リーダーとしての市場の成長を牽引するべく、会社設立の基盤づくりを行うとともに、お客様、パートナー様への啓蒙に取り組む。ブラックライン株式会社入社前は、20年にわたりSAPジャパン株式会社、SAP AGに勤務し、様々な要職を歴任。日本企業のERPをはじめとするITビジネスソリューションの定着に貢献。

回　　　　　数	第301回
タ　イ　ト　ル	〜真に数字に強いビジネスパーソンとは？〜数字を活用したコミュニケーション力発揮のポイント
日　　　　　時	2020年12月03日（木）
概　　　　　要	業種や職種を問わずビジネスシーンでは数字を活用する場面が多々あります。特に会社業績を把握するには数字を分析する力が必要不可欠です。しかし、ただ分析するだけでは数字に強いビジネスパーソンとは言えません。数字を把握分析し相手に分かりやすく伝えることができて初めて数字を活用したコミュニケーションを発揮出来たと言えます。本セミナーでは数字を活用したコミュニケーションを取るためのポイントを学びます。
講　　　　　師	長谷川正恒（はせがわまさのぶ）氏公益財団法人日本数学検定協会認定　ビジネス数学インストラクターオルデナール・コンサルティング合同会社　代表社員
略　　　　　歴	20代に外資系サービス業で営業に従事し世界3位の実績を残す。2006年より上場企業にて経営企画、管理業務に従事。30代で上場企業役員就任。M&A実務は事業会社責任者として、国内外で合わせて10件以上のクロージング実績がある。2017年7月現在、国内外数社の取締役を兼務。豊富な実務経験から「実務に即した人材育成」が信条。常に現場視点を持ち続けることで「明日から役立つ」具体的な教育支援を提供。

回　　　　　数	第300回
タ　イ　ト　ル	コロナ禍や貿易紛争で加速する連結実効税率管理とグローバル税務ガバナンス
日　　　　　時	2020年11月19日（木）
概　　　　　要	コロナ禍や恒常化する貿易紛争を受け、様々な情勢に対処するための事業・拠点の再編・撤退や、またコロナ禍を受けて発生する損失への対処の中で、税コストの低減・適正化だけでなく、税効率の向上により少しでもキャッシュフローの改善を図る、連結実効税率管理に対する関心がますます高まっています。上記状況も踏まえた税コスト低減・適正化に係るアイデアや、それを担保する税務ガバナンスの枠組みについて、事例を交えて解説します。
講　　　　　師	守分　満（もりわけ　みつる）氏 EY税理士法人　国際税務・トランザクション・サービス部　ディレクター
略　　　　　歴	グローバルの実効税率適正化、クロスボーダー、日本国内における事業・組織再編、買収に伴う買収後の統合プロセス（PMI）において、税務を中心に、事業目的に則した実効税率やビジネスモデルの適正化、統合プロセスの構築やプロジェクト管理チーム（PMO）への支援含め、国内外の多国籍企業の国内及び海外における実効税率適正化、統合手続を支援 EY参画前は、大手日系企業における世界各国拠点管理者として、拠点設立から業務プロセスの構築、事業改善、事業・組織再編などに従事し、欧州地域統括拠点では財務最高責任者として事業展開を推進。その間、税務プロセスの適正化にも従事し、グローバル組織の経営的課題解決を推進する経験を有する
講　　　　　師	角田伸広（つのだ　のぶひろ）氏 EY税理士法人　会長　移転価格アドバイザリー　パートナー
略　　　　　歴	EY税理士法人の会長として、移転価格、税務ガバナンスおよび税務テクノロジー等の戦略の策定や業務監督を担う。入所前は、公共および民間セクターにおいて、30年以上の実務経験を有し、日本の国税庁、財務省、国際通貨基金でそれぞれ重要な役割を務めた。豊富な実績を持つ移転価格の専門家であり、税務のさまざまなトピックにおける講演・執筆多数
講　　　　　師	野本誠（のもと　まこと）氏 EY税理士法人　国際法人税務アドバイザリートランザクション・タックス・アドバイザリー　パートナー
略　　　　　歴	国際法人税務アドバイザリー・リーダー兼トランザクション・タックス・アドバイザリー・リーダー約30年間の米国での実務経験に基づき、M&A、内部再編、新規海外投資案件に関する税務アドバイスを提供。1990年より、米国で事業を展開する多業種の日系多国籍企業に対する税務サービスに従事。法人組織再編、連結納税規則、パートナーシップ税制、租税条約、移転価格税制等をはじめとする米国税務ならびに国際税務問題について多くの経験と実績を有する

回　　　　　数	第299回
タ　イ　ト　ル	事業部門別企業分析の紹介〜事業部門別の財務諸表の作成および収益性分析の実践〜
日　　　　　時	2020年10月15日（木）
概　　　　　要	企業が抱える各事業部門の適切な収益性・競争力の把握、そして個別の事業部門に対する投資・再編の判断は、経営者には非常に重要な課題である一方で、事業部門別の財務諸表の作成といった基本的なことでも、実務的には事業部門間の干渉があり、大きな困難を伴う。本セミナーでは、まず事業部門別の財務諸表の作成を、基本的な入力値から、事業法人データベースをもとに作成する手法を紹介します。さらに、各事業部門の財務諸表から、収益性の測り方をご紹介いたします。
講　　　　　師	神崎清志（かんざき　きよし）氏株式会社クレジット・プライシング・コーポレーションプリンシパル・コンサルタント
略　　　　　歴	銀行・証券会社・ファンドにおいて、クォンツ的アプローチで商品開発・運用/リスク管理モデリングに携わる。2008年より現職。

回　　　　　数	第298回
タ　イ　ト　ル	V字回復は起こらない。長期化するコロナ禍における固定費のコストコントロール〜売上高急減でも利益確保を実現する間接材コスト低減の要諦〜
日　　　　　時	2020年09月17日（木）
概　　　　　要	コロナを契機に企業を取り巻く経営環境は激変し、コロナ危機を乗り越えたとしても、従前と同じ状態には戻らないでしょう。変化は多様で、事業の規模、構造、組織、人、働き方など多岐にわたり、不可逆的です。このような厳しい変化の中で経営の屋台骨を支えていくためには、コスト構造を変化に対して柔軟に対応させることが重要です。その際に障害になるのが固定費の存在です。変化に対して硬直的となりがちな固定費に対してメスを入れ、主体的な意思を持って最適化を図る必要があります。本セミナーでは固定費の要素である調達コスト及び業務コストに焦点を当て、特にクイックウィンとなりえる間接材のコスト低減を梃子にした変革の推進方法について考えていきます。
講　　　　　師	野田　武（のだ　たけし）氏 PwCコンサルティング合同会社パートナー
略　　　　　歴	東京大学大学院工学系研究科修了、米国ペンシルバニア大学ウォートン経営大学院修了（MBA with Distinction）エンジニアリング・建設会社、A.T.カーニーを経て現職。戦略オペレーション分野のコンサルティングにて25年の経験を有する。最強の調達戦略など著書多数

回　　　　　数	第297回
タ　イ　ト　ル	オートメーション・エニウェアのDXジャーニー全貌〜デジタルワーカーを活用したエンタープライズプラットフォームの構築〜（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2020年07月16日（木）
概　　　　　要	RPAやデジタルワーカーの活用を通じてお客様の業務変革・働き方改革をご支援しているオートメーション・エニウェアでは、社内の業務改革にも自社ソリューションを活用しております。本Webinarでは、弊社のアジア地区CFOがいかにして財務・人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションを短期間かつ効率的に実現したのかについて、使用した弊社ソリューションについても触れながら詳細にご紹介いたします。
講　　　　　師	大倉裕史（おおくらひろし）氏オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社アジア太平洋・日本地域担当財務本部長
略　　　　　歴	大学院修了後、SAPに入社。管理部門にてUSGAAP/IFRSでの収益認識など会計分野を経験。その後、セールスフォースの財務戦略部門長として日本と韓国全社の中長期経営計画、年次予算策定などに従事。2019年より米Automation Anywhereのアジア太平洋地区の財務部門責任者として、各国の管理会計、財務会計、内部統制や投資戦略を統括。同志社大学工学研究科修士、シカゴ大学経営学修士(MBA)、米国公認会計士(ワシントン州)

回　　　　　数	第296回
タ　イ　ト　ル	コロナ危機下のCFOの役割
日　　　　　時	2020年07月02日（木）
概　　　　　要	リーマンショックを上回り世界恐慌以来といわれる経済危機に拡大するコロナ危機の中、経営のナビゲーション機能を求められるCFO機能には想定外の事象が同時多発で起こっている企業も多いのではないでしょうか。本講演では、海外勤務中に主力市場における湾岸戦争の勃発や取引銀行の倒産の体験や帰国後には主力製品の特許切れや需要激減、更にはリーマンショックのリスク・クライシス体験の中、企業変革を推進し結果に結び付けてきた講師をお迎えして、コロナ危機下で企業変化を担うCFOの役割についてご講演いただきます。
講　　　　　師	吉松加雄（よしまつ　ますお）氏株式会社CFOサポート代表取締役社長兼CEO 東京都立大学大学院経営学研究科特任教授一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。 1982年4月三菱電機株式会社入社。三菱電機在籍中に英国、シンガポール、アメリカの現地法人で経理財務の責任者を歴任。その後、サン・マイクロシステムズ株式会社・エスエス製薬株式会社等のCFO、日本電産取締役専務執行役員最高財務責任者を経て現職。ホシザキ株式会社社外取締役米国金融専門誌 Institutional Investor 誌のCFOランキングで第１回から４回連続電子部品セクターのベストCFO選出。

回　　　　　数	第295回
タ　イ　ト　ル	アフターCOVID19を考える：戦略的な投資の原資を作るには（CFOセミナー特別号）
日　　　　　時	2020年06月18日（木）
概　　　　　要	経営者はアフターCOVID19の戦略をすでに考えているかと思います。生き残りをかけるためには、戦略ポートフォリオに応じた投資が必要です。そして、戦略に応じて事業を推進するためには、デジタル化加速への早急な対応が必要になります。わかりにくいITコスト構造への理解に加え、不要不急なコスト削減方法、そしてデジタル投資の継続に向けて、お話いたします。日本企業のCFOの皆様が、自社の経営の課題への取り組みを立案・実行するうえで一助になれば幸いです。
講　　　　　師	脇阪順雄（わきさかよりお）氏日本リミニストリート株式会社代表取締役社長
略　　　　　歴	国内メーカー系販売会社にてエンジニアとして勤務した後、SAPジャパンに転籍。18年間にわたり、プリセールス、バリューエンジニアリング、インダストリービジネスのバイスプレジデントなど、数々のエンジニアリング部門の部門長やVPを歴任後、SAPの顧客の中でも最大規模の自動車メーカーのグローバルチームの責任者を行い、最終的に自動車産業統轄本部副本部長として、自動車業界へのソリューション提案を行ってきました。リミニストリートでは、これまでエンタープライズITの市場で培ってきた深い知識と経験を生かし、国内大手企業におけるビジネスアプリケーションの運用管理改革に貢献するとともに、同社のグローバルな事業展開と成長に取り組んでいます。

回　　　　　数	第294回
タ　イ　ト　ル	中国ビジネス環境の最新状況と新型肺炎問題の先に起きること〜国境を越えた戦国時代の幕開け〜
日　　　　　時	2020年03月19日（木）
概　　　　　要	米中貿易戦争にようやく小康状態が見えたかと思ったタイミングで新型肺炎の大流行。中国のビジネス環境変化は巨大で予測できないことを痛感する事態となりました。同時に、2003年のSARS時と決定的に異なって、日本経済がいかに深く中国とリンクしているかも深く認識させられました。今回は、2020年春以降の中国ビジネス環境を展望すると同時に、これから起こること、日本企業が備えておくべきことを考えてみたいと思います。
講　　　　　師	小島庄司（こじましょうじ）氏 Dao and Crew Ltd. 船長東京商工会議所国際経済委員会学識委員中小企業診断士
略　　　　　歴	コクヨ、UFJ総研を経て、半年で資金が尽きる現地法人の再生を託され2004年に渡中。落ち穂拾いのように現地日系企業の悩みや厄介事を受けるうち、その価値と面白さに目覚め、労務・組織・人事・法務などの「野戦病院」「駆け込み寺」として知られるように。撤退・合弁解消・幹部解雇・リストラなど重大案件が増えたため2017年に日本法人を設立。2020年現在、天津・上海・神戸・東京の四拠点。日本の起業家支援、中国・アジアをつなぐ課題解決など、多文化混成組織の潜在力を開花させ、その面白さを伝道する仕事に飛び回る。1973年愛知県生まれ。

回　　　　　数	第293回
タ　イ　ト　ル	税務を事業に〜実効税率マネジメント事例から〜
日　　　　　時	2020年03月05日（木）
概　　　　　要	BEPS対応が進み、過度な節税が制限され税務コストの高低がアグレッシブなタックスプラングではなく、通常の事業活動での税務リスクとコスト管理の違いで生じる時代になりました。一方、ESG投資等持続可能な企業価値の維持・向上が期待される環境下で事業戦略の策定が行われる上で、見逃しやすい有効な税務コスト・リスク管理とその効果としての連結実効税率管理とROEへの影響等につき、その対応方法について事例を交えて解説します。
講　　　　　師	守分　満（もりわけ　みつる）氏 EY税理士法人　国際税務・トランザクション・サービス部　ディレクター
略　　　　　歴	グローバルの実効税率適正化、クロスボーダー、日本国内における事業・組織再編、買収に伴う買収後の統合プロセス（PMI）において、税務を中心に、事業目的に則した実効税率やビジネスモデルの適正化、統合プロセスの構築やプロジェクト管理チーム（PMO）への支援含め、国内外の多国籍企業の国内及び海外における実効税率適正化、統合手続を支援 EY参画前は、大手日系企業における世界各国拠点管理者として、拠点設立から業務プロセスの構築、事業改善、事業・組織再編などに従事し、欧州地域統括拠点では財務最高責任者として事業展開を推進。その間、税務プロセスの適正化にも従事し、グローバル組織の経営的課題解決を推進する経験を有する

回　　　　　数	第292回
タ　イ　ト　ル	今、求められるサイバーリスクマネジメントとは〜高度なデジタル化が進むビジネス環境で勝ち抜くために〜
日　　　　　時	2020年02月20日（木）
概　　　　　要	経団連発行「サイバーリスクハンドブック」は、サイバーリスクは今や全社的なリスクとして認識し、十分な人員と予算を投じた全社的な管理の枠組の構築、事業戦略や目標に応じた回避・軽減・転嫁等の対応計画の検討の必要性について言及しています。第一部では一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事の梶浦敏範氏に上述のハンドブックが発行された背景について解説いただき、第二部ではマーシュジャパン株式会社佐藤徳之が欧米の最新事例とサイバーリスクの計量化手法を紹介します。
講　　　　　師	梶浦　敏範（かじうら　としのり）氏株式会社日立製作所上席研究員 (ICT政策) 日本経済団体連合会サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査
略　　　　　歴	1981年、株式会社日立製作所入社。エンジニアリングワークステーション、タブレットPC、郵便区分機や金融システムの開発を手がける。2001年に新規事業開拓部門の部長職に就き、2003年以降、小泉内閣や麻生内閣のIT戦略などICT政策に関与。ICT／データの利活用促進について研究や政策提言を続けている。2016年より上席研究員を務める。日本経済団体連合会ではデジタルエコノミー推進委員会企画部会長代行、サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査を務める。14年間ICT政策に関与し、インターネット・エコノミー促進に向けた提言（2012年〜）やサイバーセキュリティに関する提言（2015年〜）をとりまとめている。2017年、一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事に就任。他に、経済産業省サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ２（経営・人材・国際）座長も務める。
講　　　　　師	佐藤　徳之（さとう　とくゆき）氏マーシュジャパン株式会社　シニアバイスプレジデント
略　　　　　歴	財団法人　社会生産性本部情報化国民会議専門委員として「住基ネット/カードの普及に向けた６つの提言」を2006年に麻生総務大臣に答申を提出。2005年には総務省からの依頼にてASP白書に執筆陣に参画。 2009年全国都道府県CIOフォーラムにて「電子自治体アウトソーシング戦略を成功させるリスクマネジメント」について講演。その他、ICT関連のリスクマネジメントに焦点を当てたコンサルティング、論文及び執筆活動（日経BP社、自治日報等）を行う。 2018年、カーネギーメロン大学と慶応大学による、CISO(Chief Information Security Officer) Leadership schoolを終了。又、C-suiteレベルへのサイバーリスク集中ワークショップの企画とファシリテーションを担う。

回　　　　　数	第291回
タ　イ　ト　ル	未来志向のFP&A機能強化の必要性と日本版FP&Aプログラムのご案内
日　　　　　時	2020年02月06日（木）
概　　　　　要	デジタル化によって月次決算プロセスや月次報告書が自動化、AIがより精緻な月次予測を手掛けると予想される中、世界的にFP&Aという機能に注目が集まっています。 FP&A機能とは何か、プロフェッションとしてのFP&Aについてその役割や必要とされるスキルセット、マインドセットをご説明すると共に、日本CFO協会による日本版FP&Aプログラム開発の取り組みの第二フェーズについてご説明します。
講　　　　　師	石橋善一郎（いしばし　ぜんいちろう）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員兼 FP&Aプロジェクトリーダー
略　　　　　歴	上智大学法学部卒業。スタンフォード大学大学院及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。現在、筑波大学大学院博士後期課程企業科学専攻在学中。米国イリノイ州公認会計士、米国公認管理会計士、及び公認内部監査人。富士通、富士通アメリカ、コーポレート・ディレクションを経て、インテル日本法人及び米国本社で14年間勤務。インテル米国本社でマイクロプロセッサを開発する製品事業部のコントローラ、インテル日本法人のCFOなどを歴任。株式会社ディーアンドエムホールディングスにおける執行役CFOを経て、 2007年から2016年まで日本トイザらス株式会社代表取締役副社長兼最高財務責任者(CFO)を歴任。監訳書に『インテルの戦略』、共訳書に『脱予算経営』、『BSC戦略マネジメントハンドブック』がある。

回　　　　　数	第290回
タ　イ　ト　ル	CFOの履歴書〜CFOは魅力的な職業、そしてCFOへの道は多様〜
日　　　　　時	2019年12月05日（木）
概　　　　　要	多くのCFOと会ってきた経験からCFOに求められる基本的なスキル(ハードスキルとソフトスキル)について説明します。そして現実のCFOが如何に多様な経歴を有しているか知ってもらい、彼らが何を考え・行動してきたか、CFOという職業についてどの様に考えているかお話します。そこから皆様ご自身の今後のキャリアを考えるきっかけとなって頂ければ幸いです。
講　　　　　師	大塚寿昭（おおつか　としあき）氏バリューアップパートナー株式会社　代表取締役
略　　　　　歴	中央大学理工学部卒業後、第一家庭電器(経理財務部長)に入社、2002年に民事再生手続きの申立をするまでの5年間、再建計画の策定とその実行(資金調達、資本業務提携等)に奔走。それがきっかけで投資ファンドの投資先にCFOを紹介するデルタウィンCFOパートナーズに転職、自身も2社のベンチャーのCFOを経験、その間、CFOや投資ファンドに関する知識の吸収とCFOや投資ファンド、監査法人、証券会社等とネットワークを構築。独立後は多くの関係者の温かいご支援の元、CFOを中心とした管理部門人材の紹介・支援に特化して事業を展開中。 2003年　デルタウィンCFOパートナーズ入社　(常務取締役CFO) 2012年　アドバンスフューチャー設立　(取締役副社長) 2015年　バリューアップパートナー設立　(代表取締役)

回　　　　　数	第289回
タ　イ　ト　ル	AIチャットボットを活用した社内業務自動化による働き方改革の推進について
日　　　　　時	2019年11月07日（木）
概　　　　　要	現在、多くの企業では少ない労働力でも効率的に業務を回すために労働の効率化、労働生産性を上げる取り組みを行っていると思います。本講演では、AIチャットボットを活用した業務自動化について、背景や事例の紹介などを交え、解説をいたしたく思っております。働き方改革の更なる推進に向けたご参考としていただけるよう、是非皆様のご参加をお待ちしております。
講　　　　　師	池頭宏和（いけがしらひろかず）氏株式会社コンシェルジュ　セールス＆マーケティング担当
略　　　　　歴	Vodafoneやソフトバンク等で法人向け企画営業やマーケティングに従事した後、2018年10月より株式会社コンシェルジュでAIチャットボット「kuzen」の企画・営業業務全般に従事

回　　　　　数	第288回
タ　イ　ト　ル	決済の高度化が開く未来〜経理業務の電子化・高度化がもたらす業務の効率化と生産性向上〜
日　　　　　時	2019年10月17日（木）
概　　　　　要	少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中、業務の効率化や生産性向上は喫緊の課題となっています。昨年12月に銀行界で構築した全銀EDIシステムは、取引先企業との受発注情報のやり取りを電子的に行うことで、受発注から決済に至る資金管理プロセス全体をSTP化し、資金管理の高度化を図ることが可能になります。また、電子的な記録で債権の発生・譲渡・消滅を行う仕組みの「でんさい」は、紙の手形と比べて、印紙税が不要、分割譲渡が容易といった特徴があり、着実に利用が拡大してます。本セミナーでは、経理業務の電子化・高度化につながる銀行界の取組みを紹介します。
講　　　　　師	伊藤誠治（いとうせいじ）氏一般社団法人全国銀行協会委員会室長（株式会社三井住友銀行経営企画部全銀協会長行室長）
略　　　　　歴	1992年4月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行。その後、経営企画部金融調査室（大阪）、経営企画部金融調査室（東京）、経営企画部金融調査室（東京）グループ長、経営企画部全銀協会長行室副室長、経営企画部部長、経営企画部全銀協会長行室長を歴任。2019年１月より現職。
講　　　　　師	小川幹夫（おがわみきお）氏一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
略　　　　　歴	1992年4月、社団法人東京銀行協会、全国銀行協会連合会（現一般社団法人全国銀行協会）入社。その後、企画部、金融調査部、企画部次長兼委員会室副室長、パブリック・リレーション部長兼広報室室長兼銀行図書館館長を歴任。2019年4月より現職。
講　　　　　師	大坪直彰（おおつぼ　ただあき）氏株式会社全銀電子債権ネットワーク　代表執行役社長
略　　　　　歴	1987年4月、社団法人東京銀行協会、全国銀行協会連合会（現一般社団法人全国銀行協会）入社。その後、企画部次長兼委員会室副室長、事務システム部次長、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク事務局長、コンプライアンス部長等を歴任。2018年4月より現職。

回　　　　　数	第287回
タ　イ　ト　ル	CFOのリーダーシップによって戦略的に間接材コスト削減は簡単に「できます」
日　　　　　時	2019年09月19日（木）
概　　　　　要	間接材調達・購買の全社一元管理を実現するため、本社直下に購買部を新設するように経営トップに提案してから15年が経過。 CFOの支援を受けて大きなコスト削減、業務効率化、コンプライアンス強化の実を結びました。その戦略的アプローチと問題解決の具体的手法について解説し、改めて経営課題としてのご認識、ご参考にしていただけたらと考えます。
講　　　　　師	長江　利幸（ながえ　としゆき）氏元中外製薬株式会社購買部長
略　　　　　歴	1980年中外製薬株式会社入社。一般薬事業で営業・マーケティングを担当。「グロンサン」ブランドマネージャーを経て営業統括部長。 2003年Rocheの経営傘下に伴う一般薬事業営業譲渡により、電子購買システム開発導入リーダーへ転属。2004年、間接材全社一元管理の購買部新設を提案。その後15年間、間接材調達・購買の機能を開拓し2019年6月退職。

回　　　　　数	第286回
タ　イ　ト　ル	企業の力で社会を変える Lead for change - 企業内法務の役割と活用
日　　　　　時	2019年09月05日（木）
概　　　　　要	企業を取り巻く環境は常に変化し、また様々な社会の課題に企業としても直面している。ESG投資の促進により、ビジネスが、社会の課題解決の一部になることが評価されている。企業の存在意義は、企業自身の成長だけでなく、企業の成長が社会の発展、課題解決につながる成長であることが求められている。そのような環境のなかで、企業内法務が今後果たすべき役割とCFOを含む経営陣は社内において企業内法務のあり方をどのように位置付けるかについて考える。
講　　　　　師	北島　敬之（きたじま　たかゆき）氏ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社代表取締役ジェネラルカウンセル
略　　　　　歴	1987年早稲田大学法学部卒業、同年日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。債権保全・管理業務、部内総括業担当を経て1991ー1992年ドイツ・ザールラント州欧州研究所、デュセルドルフ Graf von Pfeil 法律事務所で研修。1997年ー2001年日商岩井欧州会社法務審査部マネージャーとして英国駐在。欧州・アフリカ・トルコ地域の法務審査業務に従事。帰国後、不良債権処理（回収・売却）、海外取引法務およびコンプライアンス委員会事務局担当。2003年ニチメンとの合併を経て双日株式会社発足、法務部部長補佐として海外取引法務、輸出管理、貿易保険業務管掌。2005年ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社リーガルマネージャー、リーガルディレクターとして、医療機器、製薬、医薬部外品、化粧品に関する法務業務に従事。2006年ユニリーバ・ジャパン株式会社ジェネラルカウンセルとして入社。2009年ユニリーバ・ジャパンホールディングス株式会社他グループ４社の取締役就任、2012年同社代表取締役就任。法務・コンプライアンス事項を管掌するジェネラルカウンセルに加え、Communication Team (広報）をサポート, ジャパン・リーダーシップ・チームメンバー, 日本におけるビジネス・インテグリティ・オフィサー(Business Integrity Officer)、データ・プロテクション・オフィサー(Data Protection Officer)。日本紅茶協会理事。国際企業法務協会理事。著書「企業内法務の交渉術」（中央経済社）、「保全と回収」（共著レクシスネクシスジャパン）、その他法律雑誌への執筆、セミナー、講演多数。

回　　　　　数	第285回
タ　イ　ト　ル	なぜいまインドなのか−　次の１０年を見据えた挑戦への第一歩
日　　　　　時	2019年07月18日（木）
概　　　　　要	１３億人を有するインドに対する日本企業の関心が急速に高まってきている。インドでのＭ＆Ａも活発化してきており、日本企業のインド進出企業数は1,400社を超えた。日本政府も日印関係強化に力を入れており、経済改革を進めるモディ政権のもと、今後日本企業はどのようにインドと向き合うべきなのか。インドビジネスの専門家が、インド進出の企業の失敗事例・成功事例の解説を行う。また、日本本社でのインド人採用の取組みも増加しつつあり、今後のグローバル化を見据えたインド人人材の活用法についても触れる。
講　　　　　師	熊本浩明（くまもと　ひろあき）氏株式会社グローバルジャパンコンサルティング　代表取締役
略　　　　　歴	東京大学経済学部卒業。公認会計士。住友銀行（現三井住友銀行）、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）を経て、2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げ、これまで多くの日本企業を支援。インド法人では、チェンナイバンガロールに拠点を持ち、インド事業展開をサポートする。インド拠点と連携しながら、インド人材活用による日本企業のグローバル化の支援を強化している。
講　　　　　師	ヴィカス　クマール株式会社グローバルジャパンコンサルティング　マネージャー
略　　　　　歴	マドラス大学卒業。弁護士（インド）の資格を持つコンサルタント。インドの弁護士事務所で、日系企業を含む外資系企業の法務、税務、コンプライアンスについて幅広く業務に携わる。特に日系のＭ＆Ａ案件を数多く扱い、80 社超の日系企業の法務業務に携わる。2015 年７月から Global Japan グループに所属し、ビジネスコンサルタントとして、インド人プロフェッショナルの日本企業での活躍の場の拡大をサポートしている。日本企業の要望に応えながら、インド人材の強みを日本企業の海外への事業拡大に繋げる取り組みを行っている。

回　　　　　数	第284回
タ　イ　ト　ル	WinActor® Cast on Callの魅力〜WinActorの従量課金版登場〜
日　　　　　時	2019年07月04日（木）
概　　　　　要	国産のRPAであるNTT-AT社開発のWinActor®の普及は目覚ましく、既に利用社数は３０００社を超えている。そしてこの度、従量課金制で安く利用できるサービス、WinActor® Cast on Callが２０１９年６月より提供されている。。Cast on Callには、共通業務を自動化する定型のシナリオがあらかじめ用意されている為、利用企業側でシナリオを作成する必要がない。デジタル手続き法案が立法化された現在、予算が少ない中小企業や役所などに定期的に定型報告を実施する企業には見逃せないRPAツールとなるだろう。
講　　　　　師	山崎秀夫（やまざき　ひでお）氏メディア・コンサルタント株式会社ソリューション　執行役員
略　　　　　歴	RPAの普及企画、コンサルティング業務に３年間関わる。 AIや情報銀行などデータ駆動ビジネスの講演多数。元野村総合研究所シニア研究員

回　　　　　数	第283回
タ　イ　ト　ル	データ活用による先制型経営リスク管理〜OODAをITでどう実現するか〜
日　　　　　時	2019年06月20日（木）
概　　　　　要	グローバル展開している企業は景気の急変、債権の貸し倒れ、為替の大幅な変動、支払・会計不正など様々なリスクに晒されています。変化が激しい経営環境においてPDCAでは間に合わず、OODAを使った先制型経営リスク管理が有効です。これを実行するにはデータとITの活用が欠かせません。本セミナーではデータとITを活用し、どのように先制型でリスクに対応するかについて解説します。
講　　　　　師	中村　正史（なかむら　まさふみ）氏株式会社コンシストビジネス戦略事業本部長チーフ・コンサルタント
略　　　　　歴	アビームコンサルティングを経て2014年にコンシストに入社。前職を含め20年近く、グループ経営管理、キャッシュマネジメントに関わるコンサルティング、システム開発に従事し、多くの銀行、事業会社を支援。現在、日本政策投資銀行(DBJ)の連結子会社である株式会社コンシストに在籍し、DBJと連携してキャッシュマネジメントの普及活動、高度化支援を行っている。また、ビジネスインテリジェンス、ビッグデータ活用に関わるコンサルティングの実績も多数あり。【著書】・キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るCMS(中央経済社) ・キャッシュマネジメントシステム(CMS)の導入と運用の実際(共著、社団法人企業研究会) ・Eビジネス経営―市場を制する戦略と経営基盤(共著、東洋経済新報社) ・金融特区と沖縄振興新法(共著、商事法務) 【講演実績】日本CFO協会、日本経済新聞社、企業研究会、金融財政事情研究会など多数実績あり

回　　　　　数	第282回
タ　イ　ト　ル	ネイティブ相手に堂々と渡り合える英語交渉術〜あなたを交渉巧者に変える8つのタイミング〜
日　　　　　時	2019年06月06日（木）
概　　　　　要	IoTがグローバル・レベルで進展する情報のフラット化をもたらす一方、国内市場は縮小均衡の予想下、企業経営もグローバル市場での生き残りを考えざるを得ません。CEOやCFOも、グローバル市場で堂々と渡り合えるコミュニケーション力を身につけなければ、真っ向勝負できない時代に既に突入していると認識する必要があります。本セミナーでは、CEO・CFO自らが主役として自らの言葉で交渉に臨むための英語交渉の極意について、実例を交え解説いたします。
講　　　　　師	図師　純一郎（ずし　じゅんいちろう）氏アレクシス株式会社代表取締役CEO 杏林大学総合政策学部非常勤講師（Business Communication）
略　　　　　歴	カリフォルニア大サンタバーバラ校院卒 (MA in Political Science) 三井銀行（現三井住友銀行）入行、主に海外拠点にて法人取引業務担当。審査部門で海外案件の審査業務を経験。中東の銀行子会社では、取締役審査部長として現地企業取引を国際機関との協調融資の形で案件組成の段階から担当。外銀東京支店、副支店長兼マーケティング部長。東南アジア各国の投資家による対日投資案件（不動産ノンリコース案件、再生エネルギーPJ融資等）を数多く手がけた実績あり。 2015年6月にアレクシス株式会社を共同設立、代表取締役 CEOに就任。「ALEXYSビジネス英会話」www.alexys.co.jpとして、金融・IT・海外マネジメントに特化した英会話サービスを提供中。

回　　　　　数	第281回
タ　イ　ト　ル	移転価格税制−平成31年（令和元年）改正−DCF法、所得相応性基準、無形資産に関する最新事情
日　　　　　時	2019年05月30日（木）
概　　　　　要	今年度税制改正において、独立企業間価格算定方法としてDCF法が追加されるほか、所得相応性基準が導入されます。これにより、今後の実務に重大な変化が生じることが予想されます。また、無形資産に関する移転価格税制の適用に関しいくつかの判決が出されており、裁判所の判決がいかに執行実務に反映されるかが注目されます。この他、移転価格税制に関する多数の訴訟・税務調査・相互協議に関与している講師が最新の状況を報告します。
講　　　　　師	南　繁樹（みなみ　しげき）氏弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
略　　　　　歴	1994年東京大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2003年New York University School of Law卒業（LL.M in Corporate Law、LL.M. in Tax Law）卒業。東京大学法学部非常勤講師（法と経済学）、神戸大学法科大学院客員教授（租税法）、上智大学法科大学院非常勤講師（租税法）。2017年〜2018年IFA（国際租税協会）Asia-Pacific Chair。専門は税務。経験分野は、移転価格税制、国際的組織再編、租税条約、源泉所得税、法人税全般、金融商品、相続税等の全般に及ぶ。税務訴訟、審査請求（国税不服審判所）、税務調査、税務意見書の作成、取引に関する事前アドバイスなど、様々な局面に対応。

回　　　　　数	第280回
タ　イ　ト　ル	事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について
日　　　　　時	2019年05月16日（木）
概　　　　　要	事業報告等と有価証券報告書の一体的開示については、平成29年及び30年に内閣官房・金融庁・法務省・経済産業省によるとりまとめが公表されています。平成29年とりまとめは、事業報告等と有価証券報告書の記載において共通化できる部分が示され、平成30年とりまとめでは、有価証券報告書をベースとした記載例と事業報告等をベースとした記載例が示されました。本セミナーでは、これらのとりまとめについて解説するとともに対応について議論します。
講　　　　　師	松本　加代（まつもと　かよ）氏経済産業省経済産業政策局企業会計室長
略　　　　　歴	1998年通商産業省（現　経済産業省）入省、大臣官房会計課長補佐、政策審議室長補佐、通商政策局企画調査室課長補佐等を経て2017年7月より現職。米国ジョージワシントン大学ＬＬＭ、ジョージタウン大学ＬＬＭ。

回　　　　　数	第279回
タ　イ　ト　ル	これから始めるIFRS対応〜IFRSの活用方法と最近の動向を踏まえた導入方法の解説〜
日　　　　　時	2019年04月18日（木）
概　　　　　要	2019年１月末現在で、IFRS導入済・導入決定企業が２００社を超えました。これらIFRS導入済・導入決定企業の顔ぶれを確認すると、日本を代表するグローバル企業が多く見受けられます。一方で、昨今会社の規模にかかわらず、将来的に海外でのビジネス機会を求める企業や上場をめざすベンチャー企業もIFRSの導入を検討していることから、今後よりIFRSの導入を目指す企業が増加してくると思われます。また、昨今2018年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等、日本の会計基準もIFRSに近寄りつつあることから、以前と比較してIFRS導入のハードルが低くなってきています。このような動向を踏まえ、本セミナーでは、主に以下の内容を中心にお話いたします。・　IFRSを導入することのメリット・　最近の動向も踏まえた社内のガバナンスの強化等IFRSの活用方法・　最近の我が国の会計の動向も踏まえたIFRSの導入のアプローチ・　実際にIFRSを導入した企業様の事例も踏まえたIFRSの導入にあたって実施すべき事項
講　　　　　師	的場　清訓（まとば　きよのり）氏株式会社アカウンティングアドバイザリーマネージャー　公認会計士／米国公認会計士
略　　　　　歴	2005年中央青山監査法人京都事務所（現、PwC京都監査法人）に入所。米国SEC登録企業及び国内上場企業等の監査に従事。その後、PwCあらた有限責任監査法人の財務報告アドバイザリー部への出向を経て、大手通信会社、製造会社等のIFRS導入のアドバイザリー業務に従事。その後、2016年に株式会社アカウンティングアドバイザリーに入社し、製造業のSEC登録書類（Form F-4、20-F）の作成・登録のサポート及びIFRSや日本基準の会計アドバイザリー業務に広く従事している。

回　　　　　数	第278回
タ　イ　ト　ル	これからの予算管理を考える〜進化するデジタルテクノロジーの効果的な活用を踏まえて〜
日　　　　　時	2019年03月07日（木）
概　　　　　要	ビジネス環境が激変する中、企業経営の羅針盤となる計数管理の仕組みの整備は待ったなしである。ところが多くの企業で、過去の価値観を引きずった予算管理、管理会計の仕組が存在すると共に、それらの仕組が旧態然としたITシステムにビルトインされ、却って企業活動の足を引っ張っている状況すら散見される。今回は特に予算管理業務に焦点を当て、これからの予算管理の方向性に加え進化するデジタルテクノロジーの効果的な活用方法について解説を行う。
講　　　　　師	中澤　進（なかざわ　すすむ）氏日本CFO協会主任研究員デジタルテクノロジー部会　座長中澤会計情報システム研究所代表
略　　　　　歴	1971年日本IBM入社。経理・財務部門の業務改革、管理会計、内部統制分野でのコンサルティング及び会計システムプロジェクトの実績多数。2002年IBMビジネスコンサルティングサービス取締役に就任、2007年中澤会計情報システム研究所を設立。同年ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所所長に就任。日本CFO協会主任研究委員。著書に『プロジェクト現場から見た内部統制−実務者が語る日本版SOX法対策−』共著（日経BP社）、『実践「経営の見える化」プロジェクト』共著（日経BP社）、『会計イノベーション』共著（日経BP社）、『包括利益経営』共著（日経BP社）、『欧米企業から学ぶグローバル連結経営管理』共著（中央経済社）がある。

回　　　　　数	第277回
タ　イ　ト　ル	SWIFT gpi 〜銀行送金はCoolじゃない?〜
日　　　　　時	2019年02月21日（木）
概　　　　　要	近年の実証実験段階のものも含めたFintechの興隆に伴い、既存の金融サービスである銀行を介した外国送金に、「高い」、「遅い」、「見えない」等サービスの質、費用に疑問が投げかけられている。果たして銀行送金の現在は引き続き利用者側が抱いているイメージ通りのものなのか、そうであれば一体何が問題なのか、銀行業界としてどのようにその問題の解決にあたるのかについて、SWIFTの概要、活動の紹介と合わせて本セミナーではお話しいたします。
講　　　　　師	助川　直史（すけがわ　なおふみ）氏 SWIFT アジア太平洋地区クラウドサービスディレクター
略　　　　　歴	米系調査会社、欧州系ITソリューションベンダーを経て2015年よりSWIFTにてアジア太平洋地区におけるクラウドサービスの推進を担当。グローバルに事業展開を行う事業法人に対して資金決済の高度化、口座残高の「見える化」、バンクマスターの最適化などを支援。

回　　　　　数	第276回
タ　イ　ト　ル	グローバル企業における税務ガバナンスの構築〜「攻め」と「守り」の税務ガバナンス〜
日　　　　　時	2019年02月07日（木）
概　　　　　要	企業税務を取り巻く環境はここ数年で激変しており、ROE経営、株主利益の最大化、取締役の業績連動報酬の透明化等、税引後利益最大化の要請が高まる中、税務戦略の開示義務、BEPS導入によるグループ納税情報の報告、IFRSにおける不確実な税務ポジションの開示等、税務に関する企業統治の在り方を見直す時期に来ています。このような環境変化の中、企業が構築すべき税務ガバナンスのあり方、取締役の責任等に触れながら考察致します。
講　　　　　師	高島　淳（たかしま　じゅん）氏 PwC税理士法人国際税務サービスグループ/税務ガバナンス支援チームパートナー/公認会計士・税理士
略　　　　　歴	PwC税理士法人における国際税務担当責任者としてクロスボーダー取引、M&A税務、組織再編税制等を中心に日系企業に対して税務アドバイザリーサービスを提供。また、日系企業による海外M&Aに関する税務ポストマージャーインテグレション（PMI）、グローバル税務リスクマネジメント、税務ガバナンス構築支援の経験を多数有する。日本租税研究協会における国際的組織再編等課税問題検討会委員。
講　　　　　師	北村　導人（きたむら　みちと）氏 PwC弁護士法人パートナー弁護士・公認会計士
略　　　　　歴	税法分野及び税法、会計が交錯する企業法務分野を主に専門とする。法律家の視点から、税法解釈、税務コンプライアンス及び税務リスクマネジメントに関する助言、M&Aや金融取引等各種取引のストラクチャリングやリスク検証（税法解釈に係る助言・意見書の作成、事前照会準備等）、税務調査対応、更正処分後、争訟を行うか否かの経営判断に関する助言を提供する。その他、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、DES課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟等、法人税、所得税、消費税及び相続税並びに国際税務に関する多数の税務争訟（異議申立て及び審査請求並びに税務訴訟）の代理の実績がある。
講　　　　　師	上村　聡（かみむら　さとし）氏 PwC税理士法人国際税務サービスグループ/税務ガバナンス支援チームパートナー/公認会計士・税理士
略　　　　　歴	2017年4月より　PwC税理士法人パートナーとして、多国籍企業の国際税務コンサルティング、タックスマネジメントサービスに従事。　2004年1月から2017年3月までは、米国ゼネラルエレクトリック社の日本子会社で税務責任者として、同社の日本事業にかかわる税務業務を統括。　金融および産業部門のさまざまな事業部における、事業買収、売却、グループ内組織再編等のプロジェクトを税務面からリード。　また、税務プランの策定・実行、税務リスクマネジメント等の業務に従事。　ゼネラルエレクトリック入社前は、大手税理士法人パートナーとして、国際税務プランニング等のコンサルティング業務に関与。　ニューヨークに10年間滞在し、日系企業及び、欧米企業に対する税務コンサルティング業務等に関与。

回　　　　　数	第275回
タ　イ　ト　ル	アジアを透明化する
日　　　　　時	2019年01月31日（木）
概　　　　　要	・本社社長、取締役会が覚悟すれば、海外子会社の透明化は簡単にできる・国が違っても起きる問題の9割は同じことを認識し修正すれば海外子会社経営は劇的に変わる・設立、運営どのステージでも撤退統廃合の意識は不可欠・日系企業が現地で入手する情報を信用し過ぎ、結果として損な取引をしてしまっている事が多いこのような実態をどう解決していくべきかについて、実経験を交えご説明させて頂きます。
講　　　　　師	黒川裕二郎（くろかわゆうじろう）氏イリノイ州公認会計士 KUROKAWA SPC合同会社　代表社員アジアボーダー共同　主宰
略　　　　　歴	1965年福井県生まれ 1984年3月福井県立藤島高等学校卒業 1988年3月慶應義塾大学法学部政治学科卒業語学英語はビジネス上級レベル(海外の弁護士、政府機関、監査人との交渉経験豊富) 中国語はビジネスレベル(新HSK最上級6級取得　旧HSK11級相当)、タイ語日常会話レベル外国人株主や格付け会社、政府機関との折衝経験も豊富であり、外国人と論理的にコミュニケーション可能仕事での駐在歴、出張歴マレーシア5年駐在中国4年(北京3年半、上海4ヵ月、シンセン2ヵ月) 香港4ヵ月タイ1ヵ月、ベトナム6ヵ月(出張) 詳細は以下webサイトををご参照願います。 KUROKAWA SPC合同会社

回　　　　　数	第274回
タ　イ　ト　ル	グローバル競争時代の事業ポートフォリオ再構築〜なぜ今カーブアウトか〜
日　　　　　時	2018年11月15日（木）
概　　　　　要	昨今、コア事業への資源配分を目的とした事業の売却、単独では成長が見込みにくい事業における他社とのJVの設立、事業の自律的な成長加速を目的とした独立事業化など、事業の選択集中による成長への取り組みが加速しています。他方、事前に十分な準備をもって臨むことができずスケジュール遅延、価値棄損に繋がってしまうケースもあります。本セミナーでは、事業価値を維持・向上させるためのカーブアウトの設計・実行に関する取り組みについて国内外実例も交えながら解説いたします。
講　　　　　師	鈴木　崇寛（すずき　たかひろ）氏 PwCアドバイザリー合同会社 M&Aトランザクション　ディレクター
略　　　　　歴	コンサルティング会社を経て現職。電機メーカー、ＩＴサービス業界、製造業のクライアントにて大規模/クロスボーダーの業務改革、組織再編/事業統合に伴う事業モデルの設計やプロジェクト実行支援の経験を有する。 PwCにおいてはオペレーション面のDDやM&A後のPMI業務（経営統合支援）やカーブアウトを伴う事業売却に多数従事。

回　　　　　数	第273回
タ　イ　ト　ル	新しい会計基準「収益認識基準」を知り、とるべき対応を知る！
日　　　　　時	2018年11月01日（木）
概　　　　　要	2018年3月30日に「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の概要を解説いただきます。企業にとって最も基本となる「売上高（収益）」計上の会計基準がどのように変更されたのか、難しく実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々も多いようです。出荷基準ではなく検収基準が基本となったことや、売上を計上するまでに「5つのステップ」が必要になるなど、従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の要諦を解説していただきます。・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか・何をさせようとしているのか・「5つのステップ」は何を意味するのかその本質が理解できるようにするための解説をしていただきます。また、従来の会計処理を変えざるを得なくなるポイントや、法人税や消費税への影響も解説していただきます。
講　　　　　師	中田清穂（なかたせいほ）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員　公認会計士
略　　　　　歴	1985年公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。 1992年プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。トヨタ自動車、NEC、三菱石油（現ＪＸ）、日本軽金属など、主に連結経営システムの構築・導入に従事。 1997年株式会社ディーバ設立。連結経営システム、DivaSystem（ディーバ・システム）を開発。パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、帝人、日本ユニシス、大手電力会社など、約400社の連結経営システム導入を手掛ける。 2005年独立し、有限会社ナレッジネットワークで、IFRS任意適用、連結経営、 J-SOXおよび決算早期化など、決算現場の課題解決を主眼としたコンサルティング活動を展開。また、大手監査法人の中堅公認会計士向けに『財務会計の本質的考察』をテーマにした研修なども実施。最近は、『“スーパー経理部長”から“真のＣＦＯ”へのメタモルフォーゼ』をテーマに活動中。その一環として、「『過去実績の決算＆予実比較』から『経営戦略的思考を踏まえた財務数値の合理的将来予測』へのシフト」をテーマに、企業の持続的成長を支える経理財務部門への変革を推進する活動を展開中。その他の活動：・日本CFO協会主任研究委員（2014年より）・キヤノン電子株式会社独立社外監査役（2015年より）有限会社ナレッジネットワークURL

回　　　　　数	第272回
タ　イ　ト　ル	連結キャッシュ・フロー計算書作成実務〜連結会計システムの効果的な運用ポイント〜
日　　　　　時	2018年10月18日（木）
概　　　　　要	キャッシュ・フロー計算書の作成には固有の知識とスキルが必要となるため、作業が属人化しやすく、担当者の引継ぎがしづらい、数値のチェックが難しいといった問題を抱えている企業も多いのが実情です。連結会計システムの上手な活用により、手作業の削減や属人化の排除、およびミスの防止などの品質向上など多くの効果が見込めます。本セミナーでは連結会計システムの特徴を理解し、使いこなすための実務ポイントを解説します。
講　　　　　師	金坂　美佳（かねさか　みか）氏株式会社アカウンティングアドバイザリーコンサルタント/米国公認会計士
略　　　　　歴	2000年に外資系大手監査法人に入所。連結会計および連結会計システムに関するアドバイザリー業務に従事する。後にシナンシャル・システムサービス（現富士通株式会社）に転籍、連結会計システムの導入・保守及び開発を担当する。その後、有限責任あずさ監査法人に入所。大手金融機関におけるJ-GAAPおよびIFRSにおける財務諸表監査に従事した。 2012年に株式会社アカウンティングアドバイザリーに入所。現在はIFRS財務諸表の作成支援及び、IFRS財務諸表作成に伴う連結システム環境構築など連結会計システム導入支援及び導入後の運用支援を行っている。

回　　　　　数	第271回
タ　イ　ト　ル	SAP、弥生等の会計システムを含む業務自動化の事例紹介と、つまづいた時の処方箋
日　　　　　時	2018年09月20日（木）
概　　　　　要	定型業務の自動化を中心に業務効率改善に向けたRPA導入を試行されていらっしゃる方、または現在検討中の方を対象に、具体的な事例をもとにRPA導入のポイントについて解説させて頂きます。 SAP、弥生等の会計システム、社内の各種業務における連携実績に基づいた事例紹介と、導入が進展しない場合の処方箋をご紹介します。併せて、日本に限らず海外でご活躍される方に適用いただける国産RPAの海外版をご紹介します。
講　　　　　師	櫻庭和雄（さくらば　かずお）氏株式会社トラスト・アイパワーズ技術部　第五技術グループ　チーフ
略　　　　　歴	WEBシステム、物流システム、企業情シス部門の運用などプログラム開発からデータベース、運用まで多岐にわたるプロジェクトに参画。プログラムから各種サーバまで幅広い経験を持つ。

回　　　　　数	第270回
タ　イ　ト　ル	海外取引審査とリスク管理体制構築の要諦
日　　　　　時	2018年09月06日（木）
概　　　　　要	国内では企業倒産件数もその規模共に減少しており沈静化しているのが現状ですが、海外、特に中国をはじめとするアジア諸国においては、日本の過去に発生した事故事例の再来も含めて取引リスクが多様化、複雑化していること、また、未だリスク管理体制が整備されていない状況での急激な与信拡大による事故が多いのが実情です。本セミナーでは、主として中国、アジアにおける海外取引審査の留意点と具体的対応及び与信管理体制構築について、自らの体験談を含めながらお話しさせていただきます。
講　　　　　師	大宮有史（おおみや　ゆうし）氏日本農産工業株式会社　常任監査役一般社団法人与信管理協会　理事千葉商科大学　特別講師
略　　　　　歴	1981年4月三菱商事株式会社本店審査部入社、その後、名古屋支社審査部、本店投融資審査部、上海三菱商事財務会計審査部部長、三菱商事株式会社関西支社リスクマネジメント部長、三菱商事フィナンシャルサービス株式会社副社長兼審査グループ長、株式会社メタルワンコーポレート担当役員補佐兼審査部長を歴任、一貫して審査畑を歩む。前職三菱商事テクノス株式会社常勤監査役。2017年6月より現職。

タ　イ　ト　ル	【CFOセミナー特別号2018】東アジアにおける企業財務環境の変化と今後の課題〜フィンテック時代に応じた新たな体制構築と広がる市場への対応について〜
日　　　　　時	2018年08月31日（金）
概　　　　　要	日本企業の売り上げは、国内から海外、そして海外は欧米から中国・アセアン向けへとシフト、東アジアは製造拠点から消費者市場へと変化しつつある。これに伴い、これまでドルで管理していたアジアのオペレーションも、人民元、タイバーツ、インドネシアルピア等と多様化して行かざるを得ない。アジア通貨はドル・円・ユーロといった主要通貨と異なり、様々な規制が残存するため、従来とは異なる発想、企業財務の取り組みが必要となる点につきご説明させていただきたい。
講　　　　　師	山寺智(やまでら　さとる)氏アジア開発銀行主席金融部門スペシャリスト
略　　　　　歴	1989年日本銀行入行。2014年10月より現職。アセアン・日・中・韓（ASEAN+3）によるアジア債券市場育成イニシアティブ及び、アセアン中央銀行による金融経済統合に向けた取り組みをサポート。

回　　　　　数	第269回
タ　イ　ト　ル	財務部門のグローバル化への対応
日　　　　　時	2018年08月02日（木）
概　　　　　要	ビジネスのグローバル化が進展していく中で、財務部門が担う役割も変化してきている。　環境変化に対する財務組織の構造改革は中長期的に時間をかけて解決していくべき課題であり、一足飛びにそれを実現するのは難しい。欧米企業、日本企業の財務組織構造の違いを比較・分析し、財務部門がグローバル化に対応するために取り組むべき課題と解決方法について、また、財務部門が新たに担うべき役割について、実例を含め紹介・解説します。
講　　　　　師	川上真希（かわかみ　まさき）氏株式会社リコー財務部シニアマネジメント一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	1991年三菱自動車工業株式会社入社。資金部、トラック・バス製作所経理部を経て、トラック・バス事業分社に伴い、2004年より三菱ふそうトラック・バス株式会社資金部マネージャー。同社財務機能のメルセデス・ベンツ日本株式会社への統合に伴い、2006年よりメルセデス・ベンツ日本株式会社資金部課長、2011年資金部長。 2012年10月より株式会社リコー財務部シニアマネジメント。2016年4月よりRicoh Europe Finance Limited 取締役 (非常勤）を兼務。

回　　　　　数	第268回
タ　イ　ト　ル	AIでファイナンス部門はどう変わるか？
日　　　　　時	2018年07月19日（木）
概　　　　　要	ファイナンス部門でのAIの活用方法について、具体的な事例を交えながらがらご説明をします。大きく３つのステージ、「a) すでに商品化されているAI機能（自動翻訳、ChatBotなど）」「b) 商品化はされていないが、実際に取り組み始めていること（機械学習による売上予測など）」「c) 5−10年後に起こりそうなこと（経営会議と現場がAIやVRで直接結ばれる世界）」に分け、それぞれの事例とインパクトについて紹介をします。
講　　　　　師	小林正文（こばやし　まさふみ）氏日本マイクロソフト株式会社業務執行役員フィナンシャル・ディレクター
略　　　　　歴	三菱UFJ信託銀行を経て、2001年に日本マイクロソフトに入社。大企業向け営業部門およびサービス部門の経理・財務責任者（コントローラー）を歴任し、2011年から現職。日本マイクロソフトの財務会計と管理会計全般を統括する。

回　　　　　数	第267回
タ　イ　ト　ル	3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース
日　　　　　時	2018年07月05日（木）
概　　　　　要	日本の大企業にとって新規事業の立ち上げは、今や最大の経営課題となりつつある。しかし大企業である以上、大規模な事業でなければ意味がない。そのためには「社会的課題を取り込み、業界を超えた構想を描き、仲間づくりによる連携」が不可欠である。講演では、大企業向けの事業創造の支援を通じて確立した、この「ビジネスプロデュース」の方法論を語り、CFOの皆様と今後の戦略リソース配分について議論をさせていただきたい。
講　　　　　師	三宅孝之（みやけ　たかゆき）氏株式会社ドリームインキュベータ　執行役員
略　　　　　歴	経済産業省にてベンチャー制度設計、国際エネルギー政策の他、幅広い政策立案の省内統括、法令策定を経験した後、コンサルティング業界へ。常に新しい挑戦をすることをモットーとし、多数の大企業、ベンチャー、政府と、業界や業態を超えた大規模な連携によりビジネスを生み出す事を得意とする。「3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース戦略」「3000億円の事業を生み出す『ビジネスプロデュース』成功への道」を執筆。東洋経済オンライン「ビジネスプロデューサー列伝」シリーズのインタビュアーの他、多数の講演をこなす。

回　　　　　数	第266回
タ　イ　ト　ル	史上最高益を出しながらも株価が下がり続ける楽天の国際会計基準
日　　　　　時	2018年06月21日（木）
概　　　　　要	１．楽天の会計利益先行率（＝株主帰属当期純利益の営業キャッシュフローに対する比率）はなぜ高いのか？２．楽天の５２６９億円の無形資産に資産性はあるのか？３．楽天が計上する３期通算６７７億円の非上場株式評価益のからくり４．楽天のプロフィット・センターは、インターネット・サービス・セグメントでは楽天本体のみ、フィンテック・セグメントでは楽天カードのみで、残りの子会社群はすべて楽天本体と楽天カードのコストセンター５．累積する楽天カードの貸付残高の恐怖を解説し、なぜ楽天が史上最高益を出しながらも株価が下がり続けるのか、その謎を解明する。
講　　　　　師	細野祐二（ほその　ゆうじ）氏会計評論家元公認会計士元KPMG・アジア太平洋地区統括リスクマネジメント・パートナー
略　　　　　歴	１９５３年生まれ。１９７８年、早稲田大学政経学部卒業。１９７８年より２００４年まで、KPMG日本及びロンドンで会計監査及びコンサルティング業務に従事。２００４年３月キャッツ株価操縦事件に連座して逮捕され、２０１０年最高裁による上告棄却により有罪が確定して公認会計士登録抹消。以後、会計評論家としてコンサルティング業務に従事。粉飾決算VS会計基準（日経BP社刊）等著書多数。現在、銀行・証券・電力・ガス・鉄道を除く東証１部上場全１８００社の財務諸表分析に挑戦中。その詳細は細野祐二公式ホームページ参照。

回　　　　　数	第265回
タ　イ　ト　ル	米国医療保険の最新事情〜コスト抑制・水準把握のためのポイント解説〜
日　　　　　時	2018年06月07日（木）
概　　　　　要	世界的に続く医療費の上昇により、多国籍企業が従業員に提供する福利厚生保険コストも増加しています。　中でも、米国の医療保険は、従業員一人当たりのコストが年間100万円を大きく超えていることに加え、制度が複雑かつ細分化され、日本本社の担当者にとって難解な内容となっています。　本セミナーでは、「医療保険コスト上昇の背景」、「企業として取りうるコスト抑制策」、「駐在員の医療保障への対応」等、米国進出の日本企業（本社）が押さえておくべきポイントを解説します。
講　　　　　師	石田　実（いしだ　みのる）氏マーサージャパン株式会社保健・福利厚生コンサルティングマーサーマーシュベネフィッツ部門代表
略　　　　　歴	東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。 1988年日本生命保険相互会社入社。米国での団体保険・401(k)プラン販売、国際間提携、法人領域企画業務等に従事。 2005年ジブラルタ生命保険株式会社入社。新規事業企画、団体提携、小学校・幼稚園での金銭教育セミナー講師等を担当。 2014年7月マーシュジャパン入社。2015年より現職（マーサージャパン兼務）。

回　　　　　数	第264回
タ　イ　ト　ル	「資金の見える化」から見える日本企業の経営課題〜仮説・検証の私見〜
日　　　　　時	2018年05月31日（木）
概　　　　　要	日本企業のグローバル化の急速な進展に伴い、現在では上場企業の売上・利益の半分が海外源泉となり、実質無借金企業も半数を超える状況となっている。グローバルな財務マネジメントについても、それまでの高価なシステムを保有することなく、すなわちシステムの保有から利用に大きな転換を可能にするクラウドコンピューティングの登場により財務マネジメントの高度化を図る絶好の環境が生まれている。しかしながら、高度化の一丁目一番地ともいえる「資金の見える化」をとっても想定していたような取り組みがみられない。なぜという問いに対して、今回のセミナーでは必要とされる外部環境の変化、また企業内での取り組みへの障害等講師の私見を提示し解決策について参加者の取り組みの一助となれば幸いです。
講　　　　　師	大田　研一（おおた　けんいち）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	電機メーカー（NEC）の財務30年で海外勤務13年（ニューヨーク）。米国の財務手法を日本に移植（ＣＭＳ，コミットメントライン、本社ビルの証券化、シンセティックリース等）。2001年から投資銀行、ベンチャー企業、戦略コンサルティング、ＭＯＴ大学院教授を経て、2008年に株式会社アコーディア・ゴルフの取締役常務執行役員に就任。2010年に退任し、現在は財務コンサルタント、社外取締役、大学兼任講師で活動。著書:共著で「キャッシュマネジメント入門」東洋経済新報社、2013年

回　　　　　数	第263回
タ　イ　ト　ル	31年振りの米国税法改正の日系多国籍企業に与えるインパクト
日　　　　　時	2018年05月17日（木）
概　　　　　要	2017年12月、31年振りとなる米国税法改革「Tax Cuts and Jobs Act」が可決されました。米系多国籍企業ばかりでなく、日系企業を含む他国の企業にも大きな影響を与える今回の税制改正に関して、基本的な改正内容、日系企業米国子会社への影響、米系多国籍企業の反応・対応を参考にグローバルプレイヤーに求められる要検討ポイントを平易にお話しします。
講　　　　　師	秦　正彦（はた　まさひこ）氏 Ernst & Young LLP 日本企業部税務グローバル・米州統括パートナー
略　　　　　歴	・Ernst & Young LLP税務パートナー。全米税務本部（ナショナル・タックス・デパートメント）国際税務部及び日本企業部（JBS）所属・25年以上に亘り日本企業の海外事業に国際税務コンサルティングを提供。法人税、パススルー、クロスボーダー取引、企業再編、外国人の米国個人所得税、タックス・プロビジョン（SFAS 109、FIN 48）その他幅広い分野に係るコンサルティング多数。関連論文投稿、ブログ執筆、セミナー公演等多数。税務コンサルティングに従事する以前は6年間の一般企業（輸出・輸入）経験あり・弁護士（米国CA州）・公認会計士（米国CA州・NY州、英国、香港）・上智大学外国語学部卒。Whittier Law School法学博士（JD Cum Laude）・米国公認会計士協会、カリフォルニア州弁護士協会所属
講　　　　　師	須藤　一郎（すとう　いちろう)　氏 EY税理士法人移転価格部リーダー、パートナー
略　　　　　歴	・2012年、EY税理士法人入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務に従事。　2015年1月に移転価格部のリーダーに就任・2012年までモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長・専門は、移転価格、国際税務、金融商品税務、証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等・一橋大学商学部経営学科卒業、公認会計士（日本、カリフォルニア州）
講　　　　　師	野本　誠（のもと　まこと)　氏 Ernst & Young LLP 税務パートナー
略　　　　　歴	・Ernst & Young LLP税務パートナー、全米税務本部（ナショナル・タックス・デパートメント）国際税務部及び日本企業部（JBS）所属・1990年より、米国で事業を展開する多業種の日系多国籍企業にサービスを提供。法人組織再編、連結納税規則、パートナーシップ税制、租税条約、移転価格税制等をはじめとする米国税務並びに国際税務問題に関するアドバイスに多くの経験と実績を有する・グローバル実効税率管理、クロスボーダー金融取引、外国人不動産投資税法（FIRPTA）等に関する講演、執筆多数。2004年より、『月刊国際税務』誌に「米国税務動向」を毎月執筆中・ペンシルバニア大学ウォートン校卒（会計学、金融工学専攻) ・南カリフォルニア大学会計大学院税務専門修士（MBT）過程終了・米国公認会計士（ニューヨーク州) ・所属団体:　米国公認会計士協会、ニューヨーク州公認会計士協会

回　　　　　数	第262回
タ　イ　ト　ル	持続的企業価値増大をもたらす企業戦略の考察〜長期投資家の視座〜
日　　　　　時	2018年03月15日（木）
概　　　　　要	農林中金バリューインベストメンツは、「売らなくて良い会社しか買わない」株式投資を標榜し、持続的にCFを創出できる強靭な企業のみを対象とした長期厳選投資を実践しています。その中で、企業のビジネスの本質に近づき、稼ぐ力の強弱や持続性の有無を見極めようと、日夜努力を重ねています。この度は、私たちが接してきた持続的に企業価値を増大させている企業戦略の実例をご紹介し、長期投資家の視点からその敷衍を試みるとともに、企業と投資家のあるべき対話の形、企業価値創造のためにCFOが果たすべき役割についてご説明させていただきます。
講　　　　　師	奥野一成（おくの　かずしげ）氏農林中金バリューインベストメンツ株式会社常務取締役（CIO）
略　　　　　歴	1992年京都大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て、2003年に農林中央金庫へ転籍。オルタナティブ投資に従事した後、2007年より「長期厳選投資自己運用ファンド」を開始。2009年、農中信託銀行にプロジェクトを移し、年金基金等外部投資家向けファンドの運用助言業務に従事。2014年、投資助言業務に特化した農林中金バリューインベストメンツに移籍し、現在に至る。ロンドンビジネススクールファイナンス学修士修了。『企業・投資家・証券アナリスト　価値向上のための対話』（共著、日本経済新聞出版社）等著書多数。

回　　　　　数	第261回
タ　イ　ト　ル	グループ経営管理情報の見直し（コンパクト版）
日　　　　　時	2018年03月01日（木）
概　　　　　要	昨年開催された日本CFO協会とSMBCコンサルティング共催のグループスタディ”CFOラボ”第10回のコンパクト版です。近年の企業業績の回復に伴い、アジアや中南米などにビジネスを展開する企業も増加している反面、在外子会社での不正の発生など、グローバルでのグループ経営のあり方を見直す企業が増えてきています。グループ経営管理に必要な情報の視点からみた場合、大きく２つの流れがあります。１つは内部情報による伝統的なＰＤＣＡサイクルのための管理会計情報から顧客または潜在的な顧客など企業外部の情報を収集・分析し、将来予測から今の経営意思決定に役立てようとするもの、もう一つは連結ベースで顧客別や製品別収益性を把握し、ポートフォリオ見直しを含む収益性の改善を計ろうとするものです。さらに財務経理ガバナンス強化のために、グループ各社の情報をいかにタイムリー取得するかも重要なテーマとなってきています。本セミナーではこのようなグループ経営管理情報の見直しの流れを概説致します。
講　　　　　師	櫻田修一（さくらだ　しゅういち）氏一般社団法人日本CFO協会主任研究委員株式会社アカウンティングアドバイザリーマネージングディレクター　公認会計士
略　　　　　歴	1985年にアーサーアンダーセン入所、元アーサーアンダーセンナショナルパートナー。監査部門での8年間の会計監査業務および株式公開支援業務を経て、同ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営・連結管理、会計分野を中心とした、経営・業務改革コンサルティングおよびERP導入コンサルティング、プロジェクトマネジメントを手がける。2010年に創業メンバーとしてアカウンティング・アドバイザリーを設立。現在はIFRS財務諸表作成・導入コンサルティング、過年度遡及修正支援、さらに管理/制度連結システム導入など会計関連プロジェクト実行支援サービスを提供している。日本CFO協会主任研究委員/AI・ロボティクス部会座長

回　　　　　数	第260回
タ　イ　ト　ル	RPA導入の現状についての考察
日　　　　　時	2018年02月15日（木）
概　　　　　要	RPAは昨年来、非常に注目を集めてきたところではありますが、日本国内企業における導入の状況はどのように進んでいるのか、期待効果と現実はどうなのか、といった動向は会員企業の皆様におかれましてもご興味をお持ちのことと存じます。今回はCFO協会で行ったサーベイの結果をもとに、日本国内におけるRPA導入がどのように進んでおり、今後はどのように見込まれているのかについて、分析・解説をさせていただきます。
講　　　　　師	高見　陽一郎（たかみよういちろう）氏 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社パートナー
略　　　　　歴	Big4系監査法人に入所し法定監査・株式公開支援に従事した後、日系投資業の在外子会社のController、CFOとして米国駐在を経験。帰国後は外資系コンサルティング会社にて、会計・経理コンサルティング業務に従事し、2010年にEYに参画。現在はEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社において、FinanceサービスのリーダーとRPAサービスのリーダーを兼務。

回　　　　　数	第259回
タ　イ　ト　ル	経営者のための管理会計ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）のススメ
日　　　　　時	2018年02月01日（木）
概　　　　　要	2008年の金融恐慌リーマンショックから10年経過しました。ＣＣＣは欧米では普及していますが、日本では一部の企業を除いてまだまだ普及していない状況です。ＣＣＣを単なる財務指標としてとらえるのではなく、企業価値創造に向け、管理会計として他の経営指標との関連、ＣＣＣを効果的に改善活動につなげるためには、どのような実務的な知識が必要か、日本の会計制度および商慣習における課題について、最新の日米ＣＣＣを比較しながら解説します。
講　　　　　師	高井重明（たかい　しげあき）氏 IFCコンサルティングLtd.代表在庫起点経営コンサルタント
略　　　　　歴	群馬県出身。1980年大阪外国語大学卒業後、ソニー入社。海外営業、経営企画、物流、生産部門、グローバルSCMを担当。以降33年間勤務。製糖会社に勤務後、2016年1月、在庫起点経営コンサルタントとして独立。インド、サウジアラビア、ＵＡＥ、スイスに15年間の駐在経験と54か国の海外訪問経験を活かし、環境問題（過剰生産）、不正会計リスク軽減のための指南書を上梓。アジア新興市場の現地企業、日本企業に対して普及活動を展開。主な著書紙書籍：『経営者のための在庫「鮮度管理」のススメ』（日本語、英語）幻冬舎『Guide to Japan-born Inventory Freshness Control for managers』電子書籍：『経営者のための在庫、売掛金「鮮度管理」のススメ』『Guide to Japan-born Inventory and Accounts Receivable Freshness Control for managers』　　　　　 (５か国語対応：英語、日本語、中国語、ベトナム語、タイ語) 電子書籍：『経営者のための管理会計ＣＣＣのススメ』（2018年2月末、英語版は2018年3月末予定）『Guide to Managerial Accounting CCC for managers』

回　　　　　数	第258回
タ　イ　ト　ル	CFO、経理・財務組織が担う経営管理・企画機能についての実態と課題〜サーベイの結果ご報告と考察〜
日　　　　　時	2018年01月18日（木）
概　　　　　要	経済活動や資本市場のグローバル化に伴い競争環境が激しくなる中、CFOの担うべき役割として、企業価値向上に向けた「稼ぐ」ための経営管理・経営企画機能が今強く求められています。海外と比べて見劣りすると指摘されている日本企業の営業利益率を向上させていくためには、CFOおよび経理・財務部門が適切な経営支援機能を担い、さらにはビジネスモデルの変革をリードさせていくことが不可欠です。この度、CFOとその組織が負う「経営管理・企画機能についての実態と課題」を探るべく実態調査を行い、特に営業利益率が上昇している企業のＣＦＯが実行している経営管理･企画機能が明らかになりましたので、ご報告させていただくと共に、ＣＦＯの皆様と議論させていただきます。
講　　　　　師	池側千絵 (いけがわ　ちえ）氏一般社団法人日本ＣＦＯ協会主任研究委員米国公認会計士　中小企業診断士日本ケロッグ合同会社　執行役員　経営管理･財務本部長
略　　　　　歴	新卒でP&G（現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）のファイナンス部門に入社し、日本子会社全体や事業部の経営管理・財務分析・原価管理・経理税務、アジア全体の予算管理などに幅広く携わる。日本マクドナルド株式会社のフランチャイズ財務部長、レノボ・ジャパン株式会社の取締役ＣＦＯを経て、現職。慶応大学大学院経営管理研究科在学中。
講　　　　　師	奈良尾智宏（ならお　もとひろ）氏日立建機株式会社理事　経営企画室グローバル戦略推進部　部長
講　　　　　師	萬成力（まんなり　つとむ）氏株式会社ニフコ執行役員財務本部副本部長兼財務・経理部長

回　　　　　数	第257回
タ　イ　ト　ル	何故届かない？現場にある管理会計情報！〜ファブレス製造業に見る管理会計情報の発生ポイント〜
日　　　　　時	2017年12月07日（木）
概　　　　　要	マネジメントの必要とする原価・管理会計情報のほぼ全ては日々の現場にあります。ところが、この貴重な情報が現場に埋もれてマネジメントに届かないケースが少なくありません。当セミナーでは、グローバルに展開するファブレス製造業を事例として、日々発生する取引の流れを横串で追い、どのように原価・管理会計情報につながるかを明らかにすることにより、迅速・正確な原価・管理会計情報を把握するための第一歩をご紹介します。
講　　　　　師	坂口修一 (さかぐちしゅういち）氏公認会計士 ITコンサルタント
略　　　　　歴	アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）にて国内外様々な規模・業種のＩＴ・会計領域のコンサルティング経験を積み、独立後上場企業向け会計ソフト開発を行うベンチャー企業を設立。その後独立コンサルタントとして、業務、ＩＴ、会計の専門知識を活かし、大企業から中小企業まで、業務改善、基幹システム構築、内部統制等のコンサルティングを全社的視野に立って実践している。

回　　　　　数	第256回
タ　イ　ト　ル	研究開発税制の改正内容と活用ポイント
日　　　　　時	2017年11月16日（木）
概　　　　　要	平成29年度税制改正において研究開発税制の拡充が行われ、これまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加え、ビックデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス」の開発が新たに追加されました。また、オープンイノベーション型の運用改善も行われ、研究開発投資への後押しが更に強化されることとなりました。このため、企業の対応として、まずは自社の税額控除に関する税務ポジションや試験研究費に関する税務ポリシーを確認し、新たに改正された研究開発税制の適用有無について検討することが非常に重要です。本セミナーでは、前半に税制改正の改正内容やその背景について説明し、後半は活用ポイントについて設例を用いて解説します。
講　　　　　師	矢嶋学 (やじままなぶ）氏 EY税理士法人エグゼクティブディレクター
略　　　　　歴	・1998年太田昭和アーンストアンドヤング（現 EY税理士法人）入所。・入所以来、組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務に従事し、現在は主に大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務、研究開発税制を担当している。・EY税理士法人入所以前は、国税専門官として国税組織に所属し、資産税と法人税の調査を担当した。・税理士・公認会計士
講　　　　　師	宮嵜晃（みやざきあきら）氏 EY税理士法人マネージャー
略　　　　　歴	・中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所・2014年7月から2017年3月まで経済産業省貿易経済協力局貿易振興課（国際租税担当）に出向出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制　等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与・主に国際課税、研究開発税制を担当している。・税理士

回　　　　　数	第255回
タ　イ　ト　ル	失敗しないCFO転職の進め方〜何れあなにも訪れる定年後に備え今何をすべきかを考える〜
日　　　　　時	2017年10月19日（木）
概　　　　　要	求人倍率が戦後空前のレベルを記録するなどマクロ的にみると人材不足が顕著となる一方で、四十代半ば以上のいわゆるシニア層の求人環境は一貫して厳しい状態が続いている。一方で定年後も働き続けたい人は増えており、金銭以外の価値を求める人はかなり多くなっている。シニア転職市場において、財務経理職特に上場準備経験者、M＆A実務経験者などを含むCFOポジションは比較的企業からの求人が獲得しやすい職種となっている。本セミナーでは、CFOとしてのキャリアを今後とのように形成し、定年後の生涯現役を実現するかについて、実際の事例紹介を通じ、アドバイスを行います。
講　　　　　師	太田謙二 (おおたけんじ）氏株式会社ヒューマントラスト　人財紹介顧問（シニアエグゼクティブ転職担当）
略　　　　　歴	1958年東京生まれ 1979年松下電器産業株式会社　現パナソニック入社　中国事業部門、広州事務所長等を歴任 1994年株式会社三和総合研究所　現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社上海現地法人総経理として10年間上海に赴任。 2006年　株式会社ストラテジスト設立　代表取締役　異文化HRMコンサルティング等に従事。 2014年より生涯現役の支援を行うべく、株式会社ヒューマントラスト　シニアエグゼクティブ担当顧問に就任

回　　　　　数	第254回
タ　イ　ト　ル	税務戦略としての連結納税〜平成２９年税制改正の影響を踏まえて〜
日　　　　　時	2017年10月05日（木）
概　　　　　要	・「連結納税制度」は、親会社が100%子会社を含めて法人税の申告納税を行う制度で、その最大のメリットはグループ法人間の所得と欠損の通算（損益通算）ができる点にあります。また、従来は法人税の軽減メリットに着目して導入を検討するケースがほとんどでしたが、最近はコーポレートガバナンス強化といった観点から導入を検討している企業が増えています。・他方、導入に伴うデメリットとして、子会社の欠損金の切捨てや資産の時価評価課税が挙げられます。しかしながら、平成22年税制改正で対象の大幅な見直しが行われ、さらに今般の平成29年税制改正では、スクイーズアウトが組織再編税制に追加された結果、適格再編として子会社を加入させることができるようになったり、子会社買収時に必要とされていた自己創設営業権の時価評価が不要とされるなど、そのデメリットは大幅に軽減されてきています。・この結果、過去に連結納税を検討した際にはメリットがないと判断されたケースや、企業買収を予定しているため連結納税の導入に二の足を踏んでいたケースにおいても、改正後のルール下ではメリットが生じる可能性が生じております。また、連結納税導入済みのケースでも、デメリットを生じさせることなく子会社を連結納税グループに加入させることが可能となります。このような税制改正の結果を踏まえてコーポレートガバナンス強化の観点からもその導入の気運がさらに高まっていくものと考えられます。・本セミナーにおいては、連結納税の仕組みを概括した後に、平成29年度改正による影響についての解説をさせていただきます。
講　　　　　師	蒲池茂 (かまちしげる）氏 PwC税理士法人パートナー公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1994年10月から旧青山監査法人（現あらた監査法人）にて勤務。 2000年7月より、現職であるPwC税理士法人に勤務。 2003年から2005年までPwC 中国北京事務所に駐在。主として組織再編、企業買収、国際取引に関する税務コンサルティングに従事。
講　　　　　師	佐々木浩（ささきひろし）氏 PwC税理士法人パートナー/審査室長税理士
略　　　　　歴	2010年PwC税理士法人入所。1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の組織再編税制、連結納税制度を含む法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。名古屋商科大学大学院客員教授、前一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員　等
講　　　　　師	山下信子（やましたのぶこ）氏 PwC税理士法人パートナー税理士
略　　　　　歴	都市銀行勤務を経て、2000年 PwC税理士法人へ入所。入所以来、日系・外資系企業双方に対する税務申告業務および国際税務、組織再編等を含む税務コンサルティング業務に従事。連結納税の導入及び申告書作成支援プロジェクト、M&Aに関する税務デューデリジェンス・プロジェクトにも多数関与してきた。

回　　　　　数	第253回
タ　イ　ト　ル	データを用いた新しいスタートアップ株価算定方式
日　　　　　時	2017年09月21日（木）
概　　　　　要	これまで、創業期のスタートアップを正確に株価算定する方法はありませんでした。私たちは単純な財務評価のみではない新しい株価算定方式「Matrix法」を提唱します。全世界55,000社分のスタートアップデータを用いて、事業内容の類似度や進捗を多角的に比較する新しいモデルです。スタートアップの株価算定に問題を感じている方、スタートアップのM&Aをお考えの方、社内新規事業の価値を知りたい方など、ぜひご聴講ください。
講　　　　　師	松山雄太 (まつやまゆうた）氏株式会社TECHFUND(テックファンド)代表取締役
略　　　　　歴	9歳からプログラミング。サイバーエージェント出身、2013年全社MVP「ベストスタッフ賞」受賞。曽祖父は銀行員、祖父は税理士、父は保険会社社長。

回　　　　　数	第252回
タ　イ　ト　ル	海外子会社の経営管理強化のために何をすべきか〜海外子会社の経営実態把握と不正防止に必要な施策とは〜
日　　　　　時	2017年09月07日（木）
概　　　　　要	日本企業の海外進出が相次いでいますが、昨今の上場企業の海外子会社の粉飾決算・不正事例に見られるように、多くの海外子会社のリスクが顕在化しています。海外市場に果敢に挑戦するという攻めの姿勢と、海外子会社への投資資金の運用をモニタリングするという守りの姿勢のバランスが求められます。今回の講演は、海外の経営実態を把握の際の失敗事例、海外子会社のモニタリング不全の具体的ケースを解説し、それらの失敗を防ぐためには、どのような手法が可能であったかを企業の実際の取組みともに説明致します。
講　　　　　師	熊本浩明（くまもとひろあき）氏株式会社グローバルジャパンコンサルティング代表取締役　公認会計士
略　　　　　歴	東京大学経済学部卒。筑波大学MBA（国際経営修士）。公認会計士。住友銀行（現三井住友銀行）、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）東京事務所、同香港事務所に勤務。2011年より、中堅・中小企業向けの海外進出支援ビジネスをスタート。日本企業の海外事業展開と国際競争の強化をサポートしている

回　　　　　数	第251回
タ　イ　ト　ル	ソーシャルメディア時代のIR（投資家向け広報）〜クリックからタップへ〜
日　　　　　時	2017年07月06日（木）
概　　　　　要	ソーシャルメディアの登場でIR活動は「株主・投資家に自社情報を発信」から「株主・投資家の求める情報の発信」に大きく転換した。今回は見過ごされがちな2008年米SEC（証券取引委員会）の企業サイト・ガイダンス、2013年ソーシャルメディアによる重要情報の開示の承認を追い、また2012年全米IR協会（NIRI）や英国IR協会（IRS）の対応と、直近の海外各社の動向と日本企業の課題を多数の事例で紹介する。
講　　　　　師	米山徹幸（よねやまてつゆき)氏埼玉学園大学大学院経営学研究科客員教授 NIRI（全米IR協会)会員
略　　　　　歴	埼玉学園大学大学院経営研究科客員教授、全米IR協会（NIRI）会員。大和証券でロンドン、パリ勤務ののち、大和IR、大和総研経営戦略研究所を経て、埼玉学園大学大学院教授。2017年より現職。著書に「大買収時代の企業情報」（朝日新聞社）、「広辞苑第六版」（共同執筆、岩波書店）、「21世紀の企業情報開示〜欧米市場におけるIR活動の展開と理論」（社会評論社）、「イチから知るIR実務（日刊工業新聞社）など。

回　　　　　数	第250回
タ　イ　ト　ル	事業投資のリターン向上に、経理・財務部門が果たす役割〜今まで以上のリスクテイクには、新しいマネジメントの仕組みが必要〜
日　　　　　時	2017年06月15日（木）
概　　　　　要	研究開発・M&A・新規事業・設備などの事業投資は、企業の成長を達成する重要な手段ですが、最近は大きな失敗例が目立ちます。本セミナーでは、事業投資の大きな失敗を防ぐ業務プロセスと事業投資マネジメントシステムを、事例と共にご紹介します。経理・財務部門は、経理・財務スタッフには理解が難しい個別案件への対応よりも、業務プロセス構築・改善に役割を果たすことをご提案します。また、本セミナーは課題解決型グループスタディCFOラボで、7月実施の第3回・第4回の予告編を兼ねています。事業投資の業務プロセスと、M&A投資の評価と意思決定にご関心のある方は、是非お越し下さい。
講　　　　　師	小川康（おがわやすし)氏インテグラート株式会社　代表取締役社長
略　　　　　歴	不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資のリスクマネジメントに関し、大阪ガス・中外製薬等の大手企業を中心に70社以上のコンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を持つ。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（起業学並びにファイナンス専攻）、日本価値創造ERM学会評議員、研究・イノベーション学会会員、日本リアルオプション学会会員。

回　　　　　数	第249回
タ　イ　ト　ル	超高速！グローバルガバナンス
日　　　　　時	2017年05月18日（木）
講　　　　　師	後藤英夫（ごとうひでお)氏経営コンサルタント/プロジェクトマネジメントコンサルタント
略　　　　　歴	大手コンサルティング会社・事業会社で25年以上に渡り、経営立て直し・新規事業立ち上げ・グローバル経営テコ入れ等のプロジェクトに従事。
講　　　　　師	村松淳哉（むらまつじゅんや)氏公認会計士
略　　　　　歴	大手監査法人・リスクコンサルティング会社で20年以上に渡り、グローバル企業の会計監査・内部監査・リスクコンサルティングに従事。

回　　　　　数	第248回
タ　イ　ト　ル	有報・連結短信・計算書類の整理・統合と四半期開示制度廃止への動き、そして管理会計のパラダイムシフト〜財務・経理部門が自社の競争力をＵＰさせる！〜
日　　　　　時	2017年04月20日（木）
概　　　　　要	決算短信の簡素化や有報と計算書類の整理・統合、さらには四半期開示制度の廃止のねらいと、経理・決算業務に与える影響を解説し、単なる開示手続きの変更だけではすまされない問題を明らかにします。特に「非会計情報の開示」の持つ意味を早めに理解しないと、開示制度への対応が遅れるだけでなく、財務・経理部門が、自社の競争力を削ぐことになることが理解できるでしょう。
講　　　　　師	中田清穂（なかたせいほ)氏公認会計士　有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	1985年　公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。　主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。 1992年　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。　トヨタ自動車、NEC、三菱石油（現ＪＸ）、日本軽金属など、　主に連結経営システムの構築・導入に従事。 1997年　株式会社ディーバ設立。　連結経営システム、DivaSystem（ディーバ・システム）を開発。　パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、　約400社の連結経営システム導入を手掛ける。 2005年　独立し、有限会社ナレッジネットワークで、エビデンスの電子化による　間接業務の効率UP、IFRS任意適用、連結経営および決算早期化など、　決算現場の課題解決を主眼としたコンサルティング活動を展開。＜その他の活動＞・キヤノン電子株式会社独立社外監査役（2015年より）・中央宣伝企画株式会社監査役(2017年1月より)

回　　　　　数	第247回
タ　イ　ト　ル	グローバル化に欠かせない、キャッシュフローデータの戦略的活用〜効果的な海外資金管理の手法〜
日　　　　　時	2017年03月02日（木）
講　　　　　師	大塚賢二（おおつかけんじ）氏株式会社ファルチザンプリンシパルコンサルタント
略　　　　　歴	東京大学法学部卒。金融機関、Big4系列コンサルティングファーム勤務等を経て、グローバル組織の経営管理・内部統制・規制対応の分野を得意とする、業務支援コンサルタント。ニューハンプシャー州公認会計士。日本CFO協会グローバルCFO（米国CTP）。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。公益財団法人日印協会会員。
講　　　　　師	中村正史（なかむらまさふみ)氏株式会社コンシストビジネス戦略事業本部長・チーフコンサルタント
略　　　　　歴	アビームコンサルティングを経てコンシストに入社。前職を含め20年以上、キャッシュマネジメントに関わるコンサルティング、システム開発に従事し、多くの銀行、事業会社を支援。現在、日本政策投資銀行(DBJ)の連結子会社である株式会社コンシストに在籍し、DBJと連携して、地方銀行、地方企業へキャッシュマネジメントの普及活動、高度化支援を行っている。また、ビジネスインテリジェンス、ビッグデータ活用に関わるコンサルティングの実績も多数あり。主な著書キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るCMS(中央経済社) Eビジネス経営―市場を制する戦略と経営基盤(東洋経済新報社) 金融特区と沖縄振興新法(商事法務)

回　　　　　数	第246回
タ　イ　ト　ル	VUCA時代に成功するための3つのポイント〜CFOリーダーシップ・サーベイ結果から〜
日　　　　　時	2017年02月16日（木）
概　　　　　要	Brexitやトランプ現象で象徴されたVUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）時代の幕開け。この大きな環境変化の中で、我々はどう成功していくべきか。そのポイントを2016年11〜12月にCFO協会と一般社団法人久野塾の共催で実施した「CFO リーダーシップ・サーベイ」の回答結果から読み解いていく。 ※セミナーでは、久野塾の塾生でマーケティングを専門とする2名が３つのポイントの具体的な解説を行います。
講　　　　　師	久野正人（ひさのまさと）氏一般社団法人久野塾代表理事塾長株式会社エム・シー・ジー代表取締役・エグゼクティブコーチビジネスコーチ株式会社統括パートナーエグゼクティブコーチ BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ、日本CFO協会会員
略　　　　　歴	1981年、古河電気工業株式会社入社後、日本サン・マイクロシステムズ、日本シリコングラフィックスを経て、ベックマン・コールター株式会社入社。CFO、事業部長を経て、2005年、代表取締役社長就任。2012年1月からプロのエグゼクティブコーチとして独立。ビジネスコーチ?コーチングスクール講師（エグゼクティブ・コーチング担当）。独立後5年間で230名の社長、役員、部長、次世代リーダーへのコーチングの実績を持つ。社長、CFO、事業部長等の多彩なポジション経験と日米企業4社（製造業、ＩＴ2社、医療・研究）でのグローバル経験（日本企業13年、外資系企業17年、うちブラジル駐在6年）を活かしながらのコーチングに定評がある。2017年日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」担当講師。ビジネスコーチ株式会社エグゼクティブコーチングプログラム講師。また、大学生〜40代のグローバルリーダー育成を目的とした一般社団法人久野塾の運営で、若手のキャリアアップをサポートしている。経済同友会会員、日本アスペン、フェローズメンバー、京都市成長産業創造センター京都コモンズ賛助会員、日本CFO協会スクール講師（2014年リーダーシップ講座）
講　　　　　師	鈴井博之（すずいひろゆき）氏一般社団法人久野塾　代表理事　副塾長株式会社カンパニュラ代表取締役鈴井博之税理士事務所所長税理士、ファイナンシャルプランナー、 BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ日本ＣＦＯ協会会員
略　　　　　歴	1984年にPR会社に就職するも、税理士資格取得を目指して1987年に退社。 1988年から8年間、大手国際会計事務所のKPMGにて税理士として国際税務に従事。その間、1991年から3年間はスペイン・マドリッド事務所の日本企業営業担当責任者として勤務。 1996年から8年間、サン・マイクロシステムズ株式会社の経理財務本部にて勤務、統括部長を務める。 2004年、ゴールドマンサックス・グループに転身。同グループが組成した日本初のホテル特化型のJ-REIT「ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人」の設立に尽力。2007年から2012年の５年間、同投資法人の資産運用会社の代表取締役を務める。 2012年に同投資法人と他のホテル特化型J-REITとの合併を実現し、合併後のジャパン・ホテル・リート投資法人の資産運用会社の代表取締役社長を２年余り務める。 2014年、自らのミッション遂行のために独立。
講　　　　　師	内藤博之（ないとうひろゆき）氏株式会社パスウィーヴ代表取締役ピープルブランドマーケター一般社団法人久野塾１期生マーケティング研究会主幹 Gallup Inc.認定ストレングスコーチキャリアコンサルタント(国家資格/GCDF) Points of You認定トレーナー(国際資格)
略　　　　　歴	2005年、大学卒業後、190カ国の消費者へ向けて、ブランド開発・育成に注力するユニリーバで、異なる成長ステージの７つのブランドマネジメントを担当。シンガポールから全世界へ向けたグローバルブランド開発や、インド全土のブランド育成など、世界中のリーダーとともに、国境を超えたビジネスをリード。 2015年、独立し、心の本音（インサイト）を捉えるマーケティング思考を応用した人財育成を創業。そのノウハウを生かし、前例はない、目指す未来を編み出す人財育成とキャリア支援企業、株式会社パスウィーヴを設立。化粧品、食品、菓子、生活用品、自動車、電子機器、ゲーム機器、コーチング、デザイン、フラワーアレンジ、キャリア支援業界など、約25業界の企業を支援。ピープルブランドマーケターとして、1.5年で、2,000人以上に育成に携わる。プライベートでは、フィリピン孤児の進学支援(PARASAIYO)、交換留学の高校生の目標達成支援(FACE=DtD=)など、個人の自己実現の後押しに情熱を持ち、15年継続活動中。

回　　　　　数	第245回
タ　イ　ト　ル	経営者のための在庫「鮮度管理」のススメ〜在庫は企業の通信簿〜
日　　　　　時	2017年02月02日（木）
概　　　　　要	そもそも在庫とはビジネスにとって利益の源泉であると同時に、損失をもたらすものでもあり、オペレーションの結果にすぎません。在庫に関連した課題は（１）運転資本の増加　（２）廃棄ロスによる在庫起因コストの増大　（３）不正会計リスクの軽減との認識に立ち、ものと金の鮮度（時間軸）管理と徹底した週次オペレーションによるキャッシュ化速度の改善を目指すことと同時に、地球温暖化対策として過剰生産の抑制手法を紹介。
講　　　　　師	高井重明（たかいしげあき）氏 IFCコンサルティングLtd. 代表
略　　　　　歴	群馬県出身。1980年大阪外国語大学卒業後、ソニー入社。海外営業、経営企画、物流、生産部門を担当。以降33年間勤務。製糖会社で勤務後、2016年1月、在庫起点コンサルタントとして独立。インド、サウジアラビア、UAE、スイスにて15年間の駐在経験と54ケ国の海外訪問経験を活かし、活動をグローバルに展開。地球温暖化対策を支援。 IFCとは、Inventory Freshness Control (在庫鮮度管理）の略

回　　　　　数	第244回
タ　イ　ト　ル	CFOに求められるコーポレートガバナンスの実効性と監査役機能の強化
日　　　　　時	2017年01月19日（木）
概　　　　　要	私は27歳の時に会計士として会計監査の仕事を始めました。その後かれこれ45年間、企業社会に関わってきました。2011年に縁あってカルビーの常勤監査役（社外）になり現在に至っています。自身のキャリアとしては監査法人で会計監査をし、事業会社でのCFO、そして今回の監査役です。今、話題になっているコーポレートガバナンス（企業統治）は世間でその目的、概念、制度設計等についていろいろな方が言われています。その通りなのですが一般論が多く、実態とのかい離があり、「だからどうなの？」で終わっているような気がします。常勤監査役になってCFOに時代には見えなかったことが見えてきたことがあります。それは業務執行には直接携わらない仕事なので、ある程度客観的に会社や組織、業務執行者の皆さんの仕事が把握できるということです。今回はCFOが直接・間接に関与せざるを得ないコーポレートガバナンスの実効性と、日本の企業社会で独自に発達した監査役の役割について、カルビーのガバナンス体制を題材にしながら皆さんと議論ができればと思っています。
講　　　　　師	石田　正（いしだ　ただし）氏カルビー株式会社　常勤監査役　公認会計士　日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	1972年から25年間、アーサーヤング東京事務所（現アーンストアンドヤング）及び朝日監査法人(現あずさ監査法人)にて日本及び米国基準の会計監査、財務アドバイザリー業務に従事、代表社員。監査法人在籍中に通算10年間、アーンストヤング、シンガポール及びロンドン事務所に駐在 1996年にロンドン駐在から帰任後、日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長(CFO)、セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(CFO)を歴任。 2010年より日本CFO協会、主任研究委員。 2011年2月、カルビー株式会社　常勤監査役に就任、現在に至る。著書に『包括利益経営』共著（日経BP社）、『CEO／CFOのためのIFRS財務諸表の読み方』共著（中央経済社）、『「経理・財務」実務マニュアル』編著（税務経理協会）がある。「国際会計基準IFRS完全ガイド」(日経BP社)への寄稿、「日経BP際会計基準フォーラム」講師など、セミナー講演多数。

回　　　　　数	第243回
タ　イ　ト　ル	働き方革命―Digital Laborの出現による仕事の47%が無くなる！？〜世界を先行する日本型RPAの実態と今後の方向性〜
日　　　　　時	2016年12月01日（木）
概　　　　　要	急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という大きな課題に対する直接的な解決策として、RPA（Robotic Process Automation）は大きく期待を集めている。官公庁や民間企業の要請もあり、先ごろ一般社団法人日本RPA協会を設立、代表理事に就任した大角氏が、世界を先行する日本型RPAの実態と今後の方向性について説明する。
講　　　　　師	笠井直人（かさいなおと）氏 RPAテクノロジーズ株式会社マネージャー一般社団法人日本RPA協会協会委員
略　　　　　歴	東京外国語大学を卒業後、インターンとして、ビズロボジャパン株式会社（現RPAテクノロジーズ株式会社）に参画。翌年入社。ＲＰＡソフトウェア「BizRobo!」の導入支援や、ＲＰＡを活用した事業開発に従事。ホワイトカラ―業務の代行を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を推進するリーディングカンパニーのマネージャーとして、マーケティング・人事を含む全領域で活動。2016年7月に設立した、一般社団法人日本RPA協会の協会委員に就任。ＲＰＡに関わる人材育成プログラムを企画・推進。

回　　　　　数	第242回
タ　イ　ト　ル	投資家と対話できる企業、できない企業〜その対応が株価を下げている〜
日　　　　　時	2016年11月17日（木）
概　　　　　要	「投資家との建設的な対話」の重要性が日々増しています。一方、理解不足や誤ったアプローチなどによって、企業本来の実力を投資家に伝えきれず、投資家からの評価をいたずらに低めているような企業もまた数多く存在します。そうならないための要諦を、具体的事例とともに考察していきます。
講　　　　　師	松田千恵子（まつだちえこ）氏首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻教授日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	首都大学東京大学院　社会科学研究科経営学専攻　教授。株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、経営戦略コンサルティング会社である株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。2011年より現職。日本CFO協会主任研究委員。事業会社や公的機関、投資ファンド等にて社外役員、アドバイザリーボードメンバー等を務める。著書「グループ経営入門」（税務経理協会）、「成功するグローバルM&A」（中央経済社）、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」（日経BP社）等多数。東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学研究科博士後期課程修了、経営学（博士）

タ　イ　ト　ル	【CFOセミナー特別号（札幌）】経理課題トレンド・キャッチアップ研修会 −５つの最新トピックス−
日　　　　　時	2016年10月28日（金）
概　　　　　要	−５つの最新トピックス− ・間接業務の生産性向上と間接コスト削減を促す税制改正とは　〜最新のハードとソフトの知識を最大活用する方法〜・ＲＯＥ経営の妨げとなる制度会計とは　〜予実管理に明け暮れる管理会計の行き詰まりからの大転換〜・不正会計事件の影響を受ける今後の会計監査とは　〜サンプリングの廃止、監査ペンディング事項の透明化〜・25万件もの払いすぎになっている固定資産税問題とは　〜市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが、　　3年間で25万件も発生している現状の問題分析と対応策〜・IFRS強制適用の動きを見せ始めた日本の会計制度の行くえとは　〜任意適用拡大を「強制適用」につなげていく金融庁のしかけとは？〜【講師からのメッセージ】企業の「持続的成長」を促すための、スチュワードシップ・コードやガバナンス・コードの運用が始まりました。両コードと同じ背景から出ている「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした企業と投資家の対話」に関する問題について、2016年4月に金融庁金融審議会で、株主総会の変革や有報・計算書類などの重複（ムダ）を改善する開示制度の大幅な見直しの結論が出されました。このような動きの中で、今後、機関投資家や独立社外取締役への報告のために、経理部門が作成・提出する資料は、従来型の役員会資料とは大きく異なるものが求められるようになるでしょう。しかし、これらの変革に対応すべき、日本企業の経理・決算の現場では、経理部門への予算削減、経理部員の削減及び月次決算の早期化などで、情報収集のための工数・人員や予算を割けない現状となっている企業が少なくないようです。そこで、上場企業の経理部門が巻き込まれる、直近の大きな状況変化に関する情報提供と解決案の提示を行うことで、マンパワーが落ちた経理現場で、課題・難題を「効率的に」解決するための一助とすることを目的とした研修会を開催いたします。
講　　　　　師	中田清穂（なかたせいほ）氏公認会計士　有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	1985年　公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。　主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。 1992年　プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。　トヨタ自動車、NEC、三菱石油（現ＪＸ）、日本軽金属など、　主に連結経営システムの構築・導入に従事。 1997年　株式会社ディーバ設立。　連結経営システム、DivaSystem（ディーバ・システム）を開発。 JR北海道、アインファーマシーズ、パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、約400社の連結経営システム導入を手掛ける。 2005年　独立し、有限会社ナレッジネットワークで、エビデンスの電子化による　間接業務の効率UP、IFRS任意適用、連結経営および決算早期化など、　決算現場の課題解決を主眼としたコンサルティング活動を展開。＜その他の活動＞・キヤノン電子株式会社独立社外監査役（2015年より）

回　　　　　数	第241回
タ　イ　ト　ル	ICTの技術革新が既存の産業、企業を破壊する〜IoT、ビッグデータ、AIがもたらすもの〜
日　　　　　時	2016年10月20日（木）
概　　　　　要	今後10年の変化は過去10年よりも遥かに大きいーークラウドやビッグデータ、IoT（Internet ofThings）、AI(人工知能）などを原動力にして今、ビジネスのデジタル化が加速していています。強みが弱みに転じたり、まったくの異業種がいきなり競合として登場するといった、そんな変革が進んでいるのです。様々な規制や従来のやり方を大事にする社会風土の中で大きなパラダイム・シフトに見舞われていない日本も、早晩、この変革の嵐に見舞われることは間違いありません。こうした状況下において、企業には何が求められるのでしょうか。そもそも企業が構築してきた様々な情報システムは、このトレンドに対応対応できている、あるいは対応しようとしているのでしょうか？本講演では、デジタルビジネス時代を象徴するエピソードや事例をご紹介しながら、企業の情報システムに求められることをご説明します。
講　　　　　師	田口潤（たぐちじゅん）氏インプレス IT Leaders　編集主幹元日経コンピュータ編集長
略　　　　　歴	1984年に日経マグロウヒル（現・日経BP社）入社。日経コンピュータ記者としてIT分野の取材に携わる。日経情報ストラテジー副編集長、日経ITプロフェッショナル編集長、日経コンピュータ編集長などを歴任。2008年、日経BP社を退社し、インプレスビジネスメディア設立に伴い、取締役編集長に就任。企業ITを専門とするメディア「IT Leaders」の立ち上げ、現在に至る。ITスキル研究フォーラム代表、IT記者会理事、システムイニシアティブ研究会理事、日本データマネジメントコンソーシアム理事、ITTVC理事などを兼務。

回　　　　　数	第240回
タ　イ　ト　ル	グローバルガバナンス・ERMの最新動向とCFOリーダーシップ
日　　　　　時	2016年10月06日（木）
概　　　　　要	変化の激しいグローバル経済環境の中で、経営陣がリスクテイクを決断することを可能にするためには、決断を支える仕組みの不断の見直しが欠かせません。企業がさらなる飛躍を遂げ、企業を取り巻く各ステークホルダーの期待に応えるための適切なガバナンス体制、経営者が発する経営理念と旺盛な事業意欲を支える全社的なリスクマネジメント、経営者が納得するレベルまでリスクを軽減する高品質な内部統制などに関する最新の動向、その動きのなかでのCFOに期待される役割、貢献、CFOがリーダシップを発揮している取組事例などを紹介します。
講　　　　　師	谷口靖美（たにぐちやすみ）氏プロティビティ LLC 　日本代表・マネージングディレクタ
略　　　　　歴	アーサーアンダーセンに入社し、15年にわたり海外および国内の会計監査・買収監査に従事。その後、リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、国内への監査ツール紹介・導入を担当する。また、日本の内部監査へのCSA導入の草分け的存在でもあり、ファシリテーターとして豊富な経験を有する。2003年からプロティビティ LLCにおいて、米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化を目指す企業にCSAアプローチや ITツール導入を通してのリスク評価やコントロール評価支援に取り組んでいる。2016年7月より現職。ＣＩＡ（公認内部監査人）、ＣＲＭＡ（公認リスク管理監査人）、ＣＣＳＡ（内部統制評価指導士）

回　　　　　数	第239回
タ　イ　ト　ル	為替にまつわる１０の『誤常識』〜「結局為替次第」の企業業績から脱却するために〜
日　　　　　時	2016年09月15日（木）
概　　　　　要	いくら予実管理や経費削減を徹底しても為替の逆風下では決算はさえず、逆に「円安（円高）の追い風」で好決算に化けることもあります。為替は企業経営上極めて重要な要素です。他方で、為替ほどヘッジツールがそろっているプロダクトは他に見られません。従って、個々の企業で自社の為替リスクをヘッジしてコントロールすることは可能なはずです。為替感応度の発表はされますが、それをどうコントロールしていくかについての説明がされることはまずありませんがそれで良いのでしょうか？重要な変動要素であり、かつ自らの意思でコントロールが可能であるにもかかわらず、コントロールがされない/不十分な理由はどこにあるのか、探っていくと表題のような『誤』常識が社会一般、企業経営者一般に蔓延していることに突き当たります。CFOをはじめとして財務部門の方々が、いち早く社内の『誤』常識を正しい理解に変えることが、あるべき為替リスク管理・業績管理への第1歩となり、グローバル競争での生き残りのための必須条件と考えます。
講　　　　　師	岩橋健治（いわはしけんじ）氏岩橋グローバルコンサルティング株式会社代表取締役社長
略　　　　　歴	東京都生まれ　東京大学法学部卒業東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）を皮切りにＵＢＳ、ドレスナー、新生銀行、ソシエテジェネラル等にて、ほぼ一貫してデリバティブ、ストラクチャードプロダクツの分野で金融機関から事業法人に至る幅広い顧客のバランスシートと向き合いながら、金融リスク管理に関するソリューションを提供するビジネスに従事。2012年に弊社を設立し、代表取締役就任。中小企業から大手上場企業、大手金融機関、独立行政法人等幅広く経営・財務コンサルティング活動を行う。中小企業診断士　東京都中小企業診断士協会　正会員アジア経営者連合会会員日本ＣＦＯ協会個人会員日本証券業協会　内部管理責任者

回　　　　　数	第238回
タ　イ　ト　ル	データを活用したリスクファイナンス〜最適なストラクチャーの構築とリスク軽減のための資本配賦の意思決定に向けて〜
日　　　　　時	2016年07月21日（木）
概　　　　　要	絶え間なく変化し続けるリスク環境の下、企業は目標を達成し、成長をし続けていくためには、リスクの将来予測という視点が鍵となってくるでしょう。グローバルリスクの新潮流として取沙汰されるサイバーリスク、異常気象、地政学的リスク、そして経済の不安定性などがもたらすインパクトを予見し、適切な対策を講じることで最適なリスクマネジメントが実現します。わたしどもマーシュは、世界数十カ国、20以上の業種における保険金総額にして3,000億ドル以上に相当する豊富な損害データを所持しており、それらのデータと個社の財務プロファイルを結び付け、動的モデルに基づいた起こり得る保険リスク損害とボラティリティを予見し、リスク許容度と経済価値ベースのトータルリスクコストを分析しています。リスクファイナンスにおける最適なストラクチャー構築とリスク軽減のための資本配賦の意思決定を支援するデータ活用事例をご紹介いたします。
講　　　　　師	田嶋英治（たじまえいじ）氏マーシュブローカージャパン株式会社シニアバイスプレジデントプラクティス・リーダーリスクファイナンスアドバイザリー
略　　　　　歴	経歴： 1989年富士火災海上保険株式会社（現AIU損害保険会社）入社 1990年、同社ニューヨーク駐在員事務所にて製造物責任クレーム実務研修、保険市場調査に従事。1991年、米国The College of Insuranceに社費留学。1992年、米国シカゴ所在再保険子会社に転属し、現地保険会社の特約再保険のアンダーライティング、運用資産マネジメントに従事。1995年帰国。 1995年マーシュ＆マクレナン株式会社（現マーシュジャパン株式会社）　入社当初は外資系企業の保険プログラム構築、コンサルティング、再保険仲介業務に従事。2000年にマーシュブローカージャパン株式会社に転属し、日系企業の保険プログラム構築、コンサルティング、再保険仲介業務、キャプティブに関するコンサルティング・設立・運営支援業務に携わる。2003年にはロンドン市場でロイズ・ブローカー業務に携わる。2005年より、キャプティブ・スペシャリストとして確率モデルや統計的手法を駆使した事業予測、キャプティブ設立・運営、様々なアドバイザリー業務に携わり現在に至る。その間、キャプティブの専門家として数多くの外部セミナーの講師を務める。資格：米国Associate in Reinsurance (AICPCU), 日本アクチュアリー会研究会員学歴：中央大学法学部法律学科卒業。米国The College of Insurance, Diploma of Risk and Insurance終了。

回　　　　　数	第237回
タ　イ　ト　ル	PPA（Purchase Price Allocation）の考え方〜M&A時に求められる無形資産評価の実務〜
日　　　　　時	2016年07月07日（木）
講　　　　　師	大和田寛行（おおわだひろゆき）氏株式会社Stand by C取締役　公認会計士・税理士
略　　　　　歴	2002年より中央青山監査法人（現あらた監査法人）において、NYSE上場国内企業に対する法定監査業務、国内大手企業に対する内部統制構築コンサルティング業務、株式公開支援業務等に従事。 2007年より野村證券株式会社グループ・リスク・マネジメント部において、国内及び海外M&A案件におけるLBOローン供与・エクイティ出資に関する投資リスク評価業務、投資先企業の管理およびモニタリング業務、ベンチャー企業投資に関する審査業務、グループ内企業におけるリスク管理体制構築支援業務等に従事。 2009年独立開業後、M&A財務デューデリジェンス業務、株式価値算定業務、無形資産価値評価(PPA: Purchase Price Allocation)業務、上場企業監査、税理士業務等に従事。 2012年よりStand by Cへ参画。Stand by Cにて国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。
講　　　　　師	角野崇雄（かどのたかお）氏株式会社Stand by C取締役　公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1999年より朝日監査法人（現あずさ監査法人）にて、事業会社や外資系日本法人の法定監査業務、株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務等に従事。2007年から2008年にかけてIE Business SchoolにMBA留学。2009年より株式会社KPMG FASのコーポレートファイナンス部門に所属し、国内外の株式価値算定／企業価値算定（バリュエーション）業務、IFRSアドバイザリー業務に従事。2010年よりあずさ監査法人の金融事業部において、国内大手金融機関の法定監査業務やIFRSアドバイザリー業務に従事。2012年より独立開業し、連結システムの導入支援、財務デューデリジェンス（FDD）、決算支援、税務コンサルティング業務に従事。2013年よりStand by Cへ参画。Stand by Cにて国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。

回　　　　　数	第236回
タ　イ　ト　ル	CFOのための間接費マネジメント〜外部調達コストにおける未開拓領域、間接材コストへの取り組み〜
日　　　　　時	2016年06月16日（木）
概　　　　　要	間接費は、直接費と比べ固定化しがちであり、経営効率化の大きなポテンシャルを持つ。多くの企業では、原材料などの直接材コストのみの管理に留まり、間接費の中に含まれる外部調達コスト、いわゆる間接材コストについては厳格な管理がなされていない。CFOや経営管理部門のリーダーシップのもと、コスト構造の全体を俯瞰した取り組みが求められている。本講演では、グローバル企業における調達管理の趨勢などを踏まえ、間接材コストへの取り組み意義や実績を確認し、プロジェクト事例を交えながら、陥りがちな罠を乗り越える進め方を紹介する。
講　　　　　師	野田武（のだ　たけし）氏 A.T.カーニー株式会社　パートナー
略　　　　　歴	戦略オペレーションプラクティスのリーダーの一人。東京大学・同大学院卒　工学修士、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン校卒MBA with Distinction（成績優秀賞）大手エンジニアリング・建設会社を経てA.T. カーニー入社、2009年より現職戦略的な視点からのオペレーション改革を目指して、多数の企業に対してコンサルティングを実施し、顧客企業に｢目に見える成果｣を実現している。全社・事業戦略の立案、オペレーション戦略立案及び改革の実施（調達、生産、マーケティング、営業、SCM）、グループ経営管理の高度化などのプロジェクト経験多数著書に「最強の調達戦略」、「最強のコスト削減」、「最強の業務改革」

回　　　　　数	第235回
タ　イ　ト　ル	上昇を続ける「海外現法従業員福利厚生保険コスト」への対応
日　　　　　時	2016年06月02日（木）
概　　　　　要	日本企業のグローバル展開に伴い、海外従業員向け福利厚生保険コストが増大する中、海外に数千名以上の従業員を擁する場合、「運営指針の策定」、「保険購買プロセスの最適化」、「国際プーリング制度の導入」、「保険制度のハーモナイゼーション」により、億円単位のコスト節減が期待できます。本セミナーでは、海外福利厚生保険の最新マネジメント手法を、基本スキーム、導入ステップ、費用対効果等、具体的にご説明いたします。
講　　　　　師	柳沼芳恵（やぎぬまよしえ）氏マーサージャパン保健・福利厚生コンサルティング Mercer Marsh Benefits シニアコンサルタント
略　　　　　歴	日系生保・米系、英系保険ブローカーを経て現職。福利厚生制度のコンサルタントとして、外資系企業向けのマーケット比較、補償水準の提案、福利厚生制度設計、ならびに日系企業向けの海外保険マネジメント、国際プーリング制度のコンサルティング業務等、国内外のプロジェクトを幅広く担当している。東京大学文学部社会心理学科卒業

回　　　　　数	第234回
タ　イ　ト　ル	M&Aにおける知的財産の重要性
日　　　　　時	2016年05月19日（木）
概　　　　　要	近年、対象会社の技術やコンテンツの取得を主たる目的にしたM&Aが増えています。対象会社の知的財産をデューディリジェンスによってしっかり調査し、対価や契約条件の交渉に活かすとともに、ポストM&Aにおいて統合効果を上げるためには、CFOの皆様にも知的財産権に関する法律知識やノウハウが求められています。本講演では、M&Aを成功させるための知的財産の重要性を解説していきます。
講　　　　　師	淵邊善彦（ふちべ　よしひこ）氏 TMI総合法律事務所パートナー　弁護士東京大学法科大学院教授
略　　　　　歴	1964年生 1983年3月　鹿児島県立加治木高等学校卒業 1987年3月　東京大学法学部第一類卒業 1989年4月　第一東京弁護士会登録西村眞田（現西村あさひ）法律事務所勤務 1995年6月　ロンドン大学ユニバーシティ･カレッジ･ロンドン卒業（LL.M.） 1995年9月　ロンドンのノートン･ローズ法律事務所勤務 1996年10月シンガポールのノートン･ローズ法律事務所勤務 1997年6月　西村総合法律事務所復帰 1998年7月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）法務部出向 2000年7月　TMI総合法律事務所にパートナーとして参画 2008年9月　中央大学ビジネススクール客員講師 2013年4月　中央大学ビジネススクール客員教授 2016年4月　東京大学法科大学院教授

回　　　　　数	第233回
タ　イ　ト　ル	英国のEU離脱に関する国民投票が財務・税務に与える影響 ※講演は全て日本語で行います
日　　　　　時	2016年04月21日（木）
講　　　　　師	Andrew Cowell（アンドリュー　カウエル）氏 EYトランザクションアドバイザリー株式会社ディレクター EMEIA(欧亜中東)トランザクションリーダー 1997年にアーンスト・アンド・ヤング（ロンドン）に就職、14年勤務し、10年以上の監査経験を有する。 UKにおけるアーンスト・アンド・ヤングJapan Business Services（JBS）のリーダーとして税務、トランザクション、コーポレート・リストラクチャリング、リスク・マネジメントなどの分野において、大手日系の多国籍企業に対するアドバイス経験を有する。 ACA（英国勅許会計士）英国　カーディフ大学　ビジネス・日本語学科卒業東北大学会計大学院　講師　（2014年夏季集中講義）
講　　　　　師	Joachim Stobbs（ヨアヒム　ストッブズ）氏 EY税理士法人インターナショナルタックスサービス　UK タックスデスク　パートナー英国や欧州で事業を行う日本の多国籍企業向けの会社設立、資金調達、ストラクチャリング、クロスボーダー取引に関する税務アドバイスを提供。日本で事業を行う英国企業もサポート。英国Association of Tax TechniciansとChartered Tax Advisor保持者
概　　　　　要	英国では6月23日にEUを離脱するかどうかを問う国民投票が実施されます。離脱・継続いずれの場合にも、財務上の観点からは、通貨のボラティリティ、資金調達・マーケットへの影響等様々な不確実性が想定されます。また、EU離脱が票決された場合（離脱後の英国とEUとの協定等の内容によりますが）、関税・VAT等の間接税、更には所得税・法人税等の観点からは、（日本企業の英国子会社を含む）英国企業がEU加盟国に所在する企業として享受している恩典を失う可能性もあります。これら経営環境の変化に対して、企業は、どう対応すべきかについての検討が必要と考えられます。本講では、英国のEUからの離脱に関する検討事項及びその対策についてご説明させていただきます。
講　　　　　師	大平　洋一（おおひら　よういち）氏 EY税理士法人インダイレクトタックス　パートナー日本における間接税アドバイザリーグループのリーダーとして、関税、消費税、海外付加価値税を中心に各国の間接税に係わるアドバイザリー業務を提供。大手電機メーカーで10年以上に渡り通商関税に係わる社内アドバイザリー業務に従事。現在は、伝統的な間接税サービスの範疇に囚われず、関税評価と移転価格の整合、サプライチェーンの円滑化、M&Aデューディリジェンスといった分野においても間接税の観点からサービスを提供する他、企業の国際税務戦略に関税戦略を融合させる関税プランニングを中心に、間接税案件全般に関するアドバイスを行う。

回　　　　　数	第232回
タ　イ　ト　ル	フィンテックの基本理解〜金融機関（銀行、証券、カード会社）の敵か味方か〜
日　　　　　時	2016年03月17日（木）
概　　　　　要	昨今はやり言葉としてフィンテックがマスメデイアでもてはやされている。国内銀行によるハッカソンや仮想通貨ビットコインから派生したブロックチェインのみがもてはやされているが、フィンテックはそれだけではない。フィンテックの中心であるモバイルバンキングの動きなど海外の先進事例を基にフィンテックを解説する。
講　　　　　師	山崎秀夫（やまざき　ひでお）氏日本ナレッジマネジメント学会　専務理事　株式会社ビートコミュニケーション顧問
略　　　　　歴	1949年生まれ、岡山県出身、三井情報時代、経理財務の海外システムを担当する。その後80年代初頭、総合商社のロンドン支店に勤務しソフトウエアの欧州への輸出を経験。野村総研での証券システムなどの経験を経て、金融業界の調査研究、コンサルティングに従事し、シニア研究員として卒業。現在、日本ナレッジマネジメント学会専務理事。多くの著書がある。IoTやフィンテックに関する講演多数。

回　　　　　数	第231回
タ　イ　ト　ル	女性活躍推進法施行へ向けて〜行動計画策定のポイント〜
日　　　　　時	2016年03月03日（木）
概　　　　　要	４月１日に施行される女性活躍推進法。企業・国・地方自治体等、雇用者301人以上の事業者に、女性登用のための行動計画策定を求めており、都道府県労働局への届出、HP等での情報公開も義務化されます。また、数値目標を含む行動計画の取組が認められれば、３段階の認定マークが付与され、厚生労働省の新設専門サイトにより、業界別の取組の比較検討が可能となります。また、公共調達等においても、女性活躍推進がポイントとなります。当セミナーでは、女性活躍推進法成立の背景、期待、メリット、課題、そして、先進的な企業の取組事例を交え、行動計画策定のポイント等をご説明致します。
講　　　　　師	酒井美重子（さかいみえこ）氏ルミエール株式会社　代表取締役女性活躍推進コンサルタント
略　　　　　歴	大学卒業　株式会社熊谷組入社　秘書室配属専業主婦、株式会社パソナを経て、2001年、人材サービス会社フォーラムスタッフ株式会社入社 2003年、代表取締役就任売上を20億円から40億円へ倍増させ、女性管理職比率65％の企業として経営を行う。2010年退職以後、社外取締役紹介会社副社長・ソフトウェア開発上場企業人事部長職を経て、2015年４月　女性活躍推進コンサルティング会社ルミエール株式会社設立東京都、及び、東京商工会議所・神奈川ニュービジネス協議会などで、講演、セミナー多数開催日本キャリア開発協会会員実践女子大学卒業

タ　イ　ト　ル	【特別号】国際税務の新たな展開〜BEPSが貴社グループのビジネスに与える影響〜（日本語通訳付き）
日　　　　　時	2016年02月25日（木）
講　　　　　師	アレックス・ポストマ氏 EY 国際税務サービス　グローバルリーダー東京を拠点とし、貿易取引フロー、BEPS、租税政策、税務執行等、ますます増加する国際税務課題に直面するクライアントにグローバルな視点からアドバイスを提供 EYで30年以上にわたり国際税務関連業務に従事。国際取引に精通したシニアアドバイザーとして、豊富な実績と多彩なクライアント基盤を有する
講　　　　　師	須藤　一郎氏 EY税理士法人　移転価格部リーダー　パートナー 2012年、EY税理士法人入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務に従事。2015年1月に移転価格部のリーダーに就任。 2012年までモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長専門は、移転価格、国際税務、金融商品税務、証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等
概　　　　　要	2015年10月5日、OECDは、税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）に対する15の行動計画について、最終報告書を公表しました。BEPS最終報告書は、各国に対して、新たな国際税務のフレームワークを勧告していますが、その内容は多岐にわたり、貴社グループにおける様々な業務分野に影響することが想定されます。本セミナーでは、税務に加え、貴社のビジネスにおける重要な側面から、BEPS最終報告書の影響を評価し、BEPS最終報告書がもたらす外部環境の変化にどう対応すべきか、また現在の日本企業取組みについて、専門家が解説いたします。本セミナーが、貴社グループのBEPS対応の議論の一助になれば幸いです。（日本語通訳付き）
講　　　　　師	高原　宏氏 EY税理士法人　移転価格部　シニアアドバイザー、元武田薬品工業コーポレートオフィサー経理部長武田工業薬品株式会社にて約45年勤務し、2014年にEY税理士法人へシニアアドバイザーとして入社。武田工業薬品の税務責任者として、企業のグローバル化に伴う連結納税の引き下げ、M&A、移転価格、当局対応に従事 2006年には、経済産業省　移転価格税制研究会委員、2009年には、経済産業省　国際課税研究会委員を歴任

回　　　　　数	第230回
タ　イ　ト　ル	海外拠点のマネジメント強化に向けた取り組み〜グローバルFASSテストの活用で始める現地スタッフの育成と登用〜
日　　　　　時	2016年02月18日（木）
概　　　　　要	海外ビジネスの急拡大に伴い課題となっている海外拠点のマネジメントについて、また人材の育成・登用の第一歩として導入した「グローバルFASSテスト」の活用結果についてご紹介しながら、グローバルマネジメントの現場におけるさまざまな課題について、ご参加者の方々と共に考える手がかりをご紹介したい。
講　　　　　師	萬成力（まんなりつとむ）氏株式会社ニフコ　管理本部財務・経理部　部長日本ＣＦＯ協会主任研究委員 IAFEI（国際財務幹部協会連盟）INTERNATIONAL OBSERVATORY OF MANAGEMENT CONTROLLER COMMITTEEメンバー
略　　　　　歴	1980年　三洋電機入社（三洋電機貿易配属） 1984年　米国販売子会社に出向 1992年　米国CPA試験合格 1996年　帰国後、三洋電機貿易にて決算担当課長、財務部長 2007年　三洋電機と合併、海外本部経営管理部長 2012年　三洋電機からハイアールへのアジア白物家電事業譲渡に関わる 2012年9月　6カ月間の出向期間を経て、転籍。ハイアールアジアインターナショナル株式会社　アジア統括会社経理本部長 2013年1月　日本及び東南アジア地域ＣＦＯ兼任 2015年5月　退職 2015年6月　株式会社ニフコ入社　9月より財務・経理部長

回　　　　　数	第229回
タ　イ　ト　ル	ROEが奪う競争力
日　　　　　時	2016年01月21日（木）
概　　　　　要	日本企業のROEに対する意識が高まりつつあります。たしかにROEを意識することには良い面もあるでしょうが、経営の結果であるべきROEが目的化することによる副作用の方が大きいというのが私の考えです。実際、ROEを改善するためにファイナンスを「いじくる」企業が増えている気がしてなりません。企業価値を創造し、その結果としてROEが改善するというのがあるべき姿だと考えます。このセミナーでは「良いROE」と「悪いROE」について考えていきたいと思います。
講　　　　　師	手島直樹（てじまなおき）氏小樽商科大学ビジネススクール准教授
略　　　　　歴	慶應義塾大学商学部卒業、米ピッツバーグ大学経営大学院MBA。CFA協会認定証券アナリスト、日本アナリスト協会検定会員。アクセンチュア、日産自動車財務部及びIR部を経て、インサイトフィナンシャル株式会社設立。2015年4月より現職。著書に『まだ「ファイナンス理論」を使いますか？-MBA依存症が企業価値を壊す』（2012年、日本経済新聞出版社）、『ROEが奪う競争力-「ファイナンス理論」の誤解が経営を壊す』（2015年、日本経済新聞出版社）。

回　　　　　数	第228回
タ　イ　ト　ル	中国における不正リスクマネジメント実務
日　　　　　時	2015年12月03日（木）
概　　　　　要	最近、大手企業で中国子会社での不正事件などがあり、中国子会社での不正リスク防止に関心が高くなっています。今セミナーでは、関心の高い中国子会社における不正リスクの状況について説明するとともに、その対策（防止と発見）実務例を具体的に解説いたします。中国子会社を持つ日本親会社の経理責任者、関連企業統括責任者を対象としています。講師は中国勤務歴10年の日本人公認会計士であり、主に中国内日系企業の内部統制構築、監査業務に従事しています。
講　　　　　師	加納尚（かのう　ひさし）氏レイズビジネスコンサルティング（上海）有限公司　董事長・総経理公認会計士
略　　　　　歴	1971年生まれ。同志社大学商学部卒業。1996年11月会計士補登録。2000年4月公認会計士登録。1996年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。主に会計監査業務に従事。2003年同退職。欧米系大手コンサルティング会社を経て、2005年8月より中国内日系コンサルティング会社に勤務。2010年3月に独立、レイズビジネスコンサルティング（上海）有限公司を設立。主要業務として、中国内日系企業の内部統制構築、ITシステム導入支援業務、内部統制監査業務等。著書に「中国現地法人の財務会計業務チェックリスト」。

回　　　　　数	第227回
タ　イ　ト　ル	BEPS行動計画7がもたらす恒久的施設の認定強化について
日　　　　　時	2015年11月19日（木）
概　　　　　要	OECD は10月5日にBEPSプロジェクトの15の行動計画に対する最終報告を公表しました。その中で特質すべき内容の一つとして、行動計画7で恒久的施設（Permanent Establishment：以下「PE」）の認定に係る取扱いが厳しくなったことです。特に、企業の採用した国外事業活動の形態、形式が人為的にPE認定を避けるものであると見做された場合、国外事業の相手国で課税されることになります。本セミナーでは、行動計画7で新たに定義された「PE」の内容を説明します。更に、この定義の変更が本邦企業の海外事業に与える影響についても検討いたします。
講　　　　　師	村田守弘（むらたもりひろ）氏村田守弘会計事務所　代表　公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1969年3月　慶応義塾大学経済学部　卒業 1970年12月　アーサーヤング東京事務所（現アーンストアンドヤング）入所 1979年〜1986年　アーサーヤングNew York事務所に駐在 1994年12月東京青山法律事務所入所 1998年10月アーサーアンダーセン税務事務所に入所、翌年代表に就任 2002年7月　朝日KPMG税理士法人設立、同代表に就任 2004年1月　KPMG税理士法人設立、同代表社員に就任（KPMG International Tax Steering Groupのメンバー及びKPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員を兼任） 2006年3月　KPMG税理士法人　退職 2006年4月　村田守弘会計事務所を開設、現在に至る 2012年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員 2015年1月よりCFO協会、国際税務部会座長

回　　　　　数	第226回
タ　イ　ト　ル	海外子会社のブラックボックス化を防ぐ
日　　　　　時	2015年11月05日（木）
概　　　　　要	近年、日本企業のアジア進出は加速度的に増加している。海外進出は、大企業だけでなく中小企業にも広がりを見せ、今や企業の基本的な戦略の一部と考えられるようになってきている。一方で、進出先国家の法規制・商習慣に関する理解不足、現地拠点の管理人材の確保の制約等から、海外拠点において思いがけない追徴課税や罰金の発生、労務紛争の発生、横領等の不正の発生が頻繁に発生している。これらのリスクが顕在化した事例に共通するのは、現地拠点において本国から目の行き届かない「ブラックボックス」が発生していることである。そこで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、コントロールするために何が必要かを、実例とともに解説します。また、平成２６年会社法改正により、内部統制の範囲として子会社が含まれることが明文化されたことに関する対応という側面からも解説します。
講　　　　　師	黄泰成（こうたいせい）氏株式会社スターシア代表公認会計士
略　　　　　歴	1971年生。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士２次試験合格、大手監査法人入社。アーサーアンダーセン・アトランタ事務所、KPMG韓国事務所への駐在勤務を経て、2006年に独立開業。2007年に株式会社スターシアを設立し、日系企業の韓国進出サポートを手がける。東京国税局国際取引調査実務研修講師。中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー。趣味はトライアスロン。

回　　　　　数	第225回
タ　イ　ト　ル	財務諸表に翻弄される経営
日　　　　　時	2015年10月29日（木）
概　　　　　要	営業権、繰延税金資産等会計基準の見積もり化等を織り込んだ財務諸表が企業経営に及ぼす影響を振り返り、コーポレートガバナンス・コードや非財務情報開示の意義を考えていきたいと思います。
講　　　　　師	小畑哲哉（おばた　てつや）氏エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社　常務取締役
略　　　　　歴	1980年東京大学経済学部卒業、電電公社入社 1984年より2年間、通商産業省（現経済産業省）出向 1999年ＮＴＴ持株会社第四部門担当部長 2001年ＮＴＴビジネスアソシエ取締役アカウンティング事業部長 2004年ＮＴＴ第四部門担当部長 2010年ＮＴＴ東日本神奈川支店長 2011年同社取締役 2013年より現職中小企業診断士、ＣＦＰ、宅建士

回　　　　　数	第224回
タ　イ　ト　ル	中長期事業投資のリターンを高める業務プロセス〜チェックリストとITの活用〜
日　　　　　時	2015年10月15日（木）
概　　　　　要	設備投資・M&A・研究開発投資・新規事業等の中長期事業投資は、企業の持続的成長に必須の業務です。しかし、失敗はしたくないのが、企業の本心です。本講演では、事業投資の低収益打破のため、「攻め」と「守り」のバランスを取る計画立案・リスク評価・意思決定・実行管理の4つの業務プロセスと、組織間の情報共有の問題を解説します。また、「事業投資業務10のチェックリスト」と、その業務プロセスを、目標達成までの長期間支える事業投資マネジメントソフトウエアをご紹介します。あわせて、M&Aの価格妥当性を自分の頭で考えるスキルを鍛える事業投資研修プログラムをご紹介します。
講　　　　　師	小川康（おがわやすし）氏インテグラート株式会社　代表取締役社長
略　　　　　歴	不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資のリスクマネジメントに関し、大阪ガス・中外製薬等の大手企業を中心に50社以上のコンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を持つ。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（起業学並びにファイナンス専攻）、日本価値創造ERM学会評議員、研究・技術計画学会会員、日本リアルオプション学会会員、経営情報学会会員。

回　　　　　数	第223回
タ　イ　ト　ル	資金可視化の先に見えるもの
日　　　　　時	2015年09月17日（木）
概　　　　　要	日本企業の間で資金の可視化がブームになっている。この動きを一過性のものとせず、グローバルに展開する企業として更なる高度化を図るためにはどうすれば良いのか、が問われている。積極的な海外M&A等で企業の経営・統制を支えるための財務・資金活動をテクノロジーの分野から支えるREVAL社が、ケーススタディを通して高度化の道筋を語ります。
講　　　　　師	長崎　一男（ながさき　かずお）氏 REVAL JAPAN株式会社　代表取締役
略　　　　　歴	日本興業銀行での20年以上に渡るTreasury業務・リスク管理・国際業務企画の経験と、その後10年以上に渡るIT企業およびコンサルタント企業に於ける金融知識を活かした新規事業展開の経験をもとに、REVAL社の日本での事業責任者として活動しています。また、金融事業向けのCloud事業を立ち上げた経験を有し、シンジケートローン分野で国内３メガ銀行およびM&A分野で主要投資銀行との関係を構築し事業を拡大してきました。東京大学経済学部卒業、東京大学工学系大学院にて社会人履修生として２年間のMOTコースに参加。

回　　　　　数	第222回
タ　イ　ト　ル	リスクマネジメントの一環としてのIT資産管理〜グローバル市場における認識と日本の現状について〜
日　　　　　時	2015年09月03日（木）
概　　　　　要	「IT資産管理」というと国内ではツール市場から「クライアント環境のセキュリティ対策」と理解されることが多い。しかし、グローバル市場においては、IT部門がコストセンターではなく、イノベーション・センターとして立脚するためのリスク、ガバナンス、コンプライアンス、管理会計のマネジメント能力向上のための「ITアセット・マネジメント」として重要性の認識が高まっている。本講演では、IT資産管理の多々あるプロセスの中で標準化、契約・発注管理、構成・変更管理などがグローバル市場ではどのようにリスクや管理会計のマネジメント、そしてITコストの最適化の能力向上として取り組まれているのかを、日本の現状と比較しながら解りやすく説明いたします。
講　　　　　師	武内　烈（たけうち　たけし）氏国際ＩＴ資産管理協会（IAITAM）日本支部支部長
略　　　　　歴	IT業界では主に外資系ソフトウェアメーカにおいて約25年間の経験を持つ。IT 資産ライフサイクル管理プロセス実装のための構成管理製品開発プロジェクト、ライセンス管理のためのSAMプロセスおよび自動化テクノロジー（CMS／サービスデスク）の設計・実装プロジェクトなど多数のプロジェクト経験を持つ。IT資産管理のポリシー、プロセスを、どのように自動化テクノロジーに結び、ITサービス管理戦略やロードマップとの整合性を取りながらIT資産管理プログラムを実行性の高いものにしていくのかのコンサルティングを得意としている。

回　　　　　数	第221回
タ　イ　ト　ル	コーポレートガバナンス強化時代の経理部門の役割
日　　　　　時	2015年07月16日（木）
概　　　　　要	会社法の改正、伊藤レポートの好評、コーポレートガバナンス・コードの適用開始と、コーポレート・ガバナンスの強化が着々と進められています。コーポレート・ガバナンスの強化というと、社外取締役の事実上の義務化やその複数化のような話ばかりに注目が集まりますが、何も監視の目を強化することを目的としているわけではありません。その真意は攻めのガバナンスの実現にあります。すなわち、失敗を恐れず、取るべきリスクは取り、イノベーションを起こすような企業の実現です。重要なことは、経営者の結果責任を過度に問わない代わりに、その結果に至る意思決定プロセスのレベルと透明性を高めることです。　伊藤レポートは、このような社会の要請に応えられるCFOの育成が急務と訴えていますが、同時に、経理部門の果たすべき役割を再考することも急務のはずです。本セミナーでは、“これからの経理部門のあり方”を事例等も交えながらお話しします。
講　　　　　師	金子智朗（かねこ　ともあき）氏ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員・公認会計士
略　　　　　歴	コンサルタント、公認会計士、税理士 1965年生まれ。東京大学工学部、同大学院工学系研究科修士課程卒業。日本航空株式会社において情報システムの企画・開発に従事しながら、1996年に公認会計士第2次試験合格。プライスウォーターハウスコンサルタント等を経て独立。現在、ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員。会計とITの専門性を活かしたコンサルティングを中心に、企業研修や各種セミナーの講師なども多数行っている。名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授（2010年度、2013年度、2014年度ティーチングアワード受賞）、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科非常勤講師も務める。著書に『MBA財務会計』（日経BP社）、『「管理会計の基本」がすべてわかる本』（秀和システム）、『原則主義の会計力』（日本実業出版社）、『合理性を超えた先にイノベーションは生まれる』（クロスメディア・パブリッシング）、『ケースで学ぶ管理会計』（同文舘出版社）など多数。

回　　　　　数	第219回
タ　イ　ト　ル	新興国において日本企業が直面する管理上のリスク及びその対処策
日　　　　　時	2015年06月18日（木）
概　　　　　要	海外現地法人は、現地化が求められる一方で、親会社が市場から求められる業績管理の早期化やコンプライアンス水準の高度化に適応する必要がありますが、新興国において日本企業が直面する管理上のリスクに対し、本社は適切に対応されていますでしょうか？リスクが顕在化した場合、コンプライアンスに抵触するだけでなく、親会社の業績やブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。海外現地法人の現場レベルでどのようなリスクが生じているか、及びリスクへの対処策（FASS検定の結果を利用した教育プログラム等）についてご説明させて頂きます。
講　　　　　師	関根　和昭（せきね　かずあき）氏あらた監査法人　グローバル支援室シニアマネジャー
略　　　　　歴	2000年PwC（現あらた監査法人）へ入所。国内系、外資系企業の監査業務を担当し、同時に、IPOサポート、内部統制構築支援、IFRSアドバイザリー等の業務に携わる。 2011年から3年間、PwC上海事務所に駐在し、日系企業に対する会計監査業務、及び内部統制を中心としたアドバイザリー業務に多数携わる。帰任後は、海外に幅広くビジネス展開する日本企業を中心に、会計監査業務に加え、会計面及びプロセス面のアドバイザリー業務を提供し、日本企業のグローバリゼーションを支援。日本国公認会計士。

回　　　　　数	第218回
タ　イ　ト　ル	時代が求めるグローバル人材とキャリアプラン〜生涯現役のための備え〜
日　　　　　時	2015年06月04日（木）
概　　　　　要	日本企業もボーダレスに活動するのが当たり前の環境になり、これまでのキャリアにこだわると生き残りが難しい時代となりました。これまでも何度か講演でお話しさせていただいた財務プロフェッショナルとしてのキャリアについて、最近の動向を踏まえて私自身の経験に基づいた私見をまとめてみたいと思いました。現役の方にとってはこれからの厳しい雇用環境の中で自分なりの生き方・働き方を考え、７０歳を身近に感じる私自身の働き方も振り返り、皆様の参考に少しでもなれば幸いです。
講　　　　　師	大田研一（おおた　けんいち）氏日本ＣＦＯ協会　主任研究委員
略　　　　　歴	電機メーカーの財務３０年で海外勤務１３年（ニューヨーク）。米国の財務手法を日本に移植（ＣＭＳ，コミットメントライン、本社ビルの証券化、シンセティックリース等）。２００１年から投資銀行、ベンチャー企業、戦略コンサルティング、ＭＯＴ大学院教授を経て、２００８年に株式会社アコーディア・ゴルフの取締役常務執行役員に就任。２０１０年に退任し、現在は財務コンサルタント、社外取締役、大学兼任講師で活動。著書:共著で「キャッシュマネジメント入門」東洋経済新報社、２０１３年

回　　　　　数	第217回
タ　イ　ト　ル	上昇を続ける“海外現法従業員福利厚生保険コスト”への対応「見える化」＆「コストコントロール」の具体効果
日　　　　　時	2015年05月21日（木）
概　　　　　要	グローバル展開に伴い、海外従業員向け福利厚生保険コストも増大しています。（海外従業員1万人の場合、20-30億円。）日本企業は「各国の保険は現地に任せており、内容まで把握していない」ケースが大半でしたが、海外に数千名以上を擁する場合、“運営指針の策定”、“保険購買プロセスの最適化”、“国際プーリング制度の導入”により、億円単位のコスト節減を期待できます。（欧米多国籍企業は既に広く導入済。）本セミナーでは、海外福利厚生保険の最新マネジメント手法を、基本スキーム、導入ステップ、費用対効果のイメージ等を盛り込みつつ、具体的にご説明します。
講　　　　　師	石田実（いしだみのる）氏マーシュジャパン株式会社マーサーマーシュベネフィッツシニアマネージャ
略　　　　　歴	東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。 1988年日本生命保険相互会社入社。米国での団体保険・401(k)プラン販売、国際間提携、法人領域企画業務等に従事。 2005年ジブラルタ生命保険株式会社入社。新規事業企画、団体提携、小学校・幼稚園での金銭教育セミナー講師等を担当。 2014年7月より現職。

回　　　　　数	第216回
タ　イ　ト　ル	中国投資・M&Aの進め方〜成功例・失敗例を踏まえて〜
日　　　　　時	2015年04月16日（木）
概　　　　　要	30年間中国の投資案件、リスク管理に携わって、成功事例も失敗事例も自ら多数体験し現場で様々な問題を解決し、多くの実績を残しました。進出企業が苦労している問題のパターンはそれほど多くなく、殆ど共通しているにも拘わらず、多くの企業は他社の苦労、失敗の同じ轍を踏んでいます。それらの他社経験を知っていれば、失敗を未然に防げる場合が多々あります。投資やM&A案件の時系列に沿って実経験に基づく問題点、原因分析と解決策を実務例を交えながら解説します。
講　　　　　師	陳薇薇（チン・ウェイウェイ）氏株式会社クロスポイント・アドバイザーズ　共同パートナー
略　　　　　歴	1973年中国黒竜江大学日本語学科卒業 1981年来日。中央大学大学院法学研究科修士課程、博士課程 1987年三菱商事投資総括室入社、リスクマネジメント部中国投資担当 2001〜2012年　上海三菱商事有限公司リスク管理部長 2013年5月定年退職 2014年11月クロスポイント・アドバイザーズに参加

回　　　　　数	第215回
タ　イ　ト　ル	米国における最近の日本企業幹部の訴追状況と望まれる準備・対応策
日　　　　　時	2015年03月19日（木）
概　　　　　要	2015年1月末時点で自動車部品メーカーの幹部を50名が起訴され、関連する企業の罰金支払い額が20億ドルを超えている旨が米国司法省より公表されています。自動車部品に限らず、LED液晶パネル、運送業、ビタミン剤製造等の分野で米国独禁法違反が理由で日本企業・企業幹部が刑事訴追を受け、司法省と和解して多額の罰金を支払っています。また外国公務員贈賄罪（FCPA)でも収監者が出たほか、複数の企業が多額の罰金を払い、また捜査を受けています。本セミナーではこれらの事象が起きている背景と日本企業に処罰が集中している現状（Sharman 法違反で10百万ドル以上の罰金を司法省に支払った企業約120社中50社が日本企業等）を解説し、何故このような状況に至ったか、不幸にして自社が司法省等のターゲットにされた時どのように対応すべきか、自ら刑事訴追の対象にされた場合の対処方法等につき、説明・解説をします。
講　　　　　師	内田芳樹（うちだよしき）氏 MDPビジネスアドバイザリー株式会社　代表取締役ニューヨーク州弁護士
略　　　　　歴	東京銀行・東京三菱銀行にて20年超勤務ののち、アンダーセンTLBA, KPMGビジネスアシアランスCOOを経てMDPビジネスアドバイザリー株式会社設立。代表取締役、ニューヨーク州弁護士。銀行員時代より数多くのクロスボーダーM&A,事業再生案件等を成功させる。行政当局から処分を受けたコンプライアンス・内部統制を使った企業の立て直しの実績多数。全銀協コンプライアンス委員会委員、第二地方銀行協会コンプライアンス委員会委員等歴任。

回　　　　　数	第214回
タ　イ　ト　ル	激変するITの活用方法と創出効果〜CFOとして押さえるべきIT効果分析〜
日　　　　　時	2015年03月05日（木）
概　　　　　要	iPhone/iPadの普及、クラウド化の進展などを受けてワークスタイルの改革が進んでいます。また、オムニチャネル化、コンテンツマネジメントシステムの普及などを受けてマーケティング改革が進んでいます。これらの最新のITの活用によって、どのような効果が実現できるのでしょうか？激変するITの活用方法を受けて、実際どのような経済的効果が実現されるのかを示し、経営がIT投資を判断する上で重要となるIT効果について説明します。
講　　　　　師	畠中洋一郎（はたなかよういちろう）氏ソフトバンク・テクノロジー株式会社営業統括　コンサルティング統括部統括部長
略　　　　　歴	30年間にわたり、外資系コンサルティング会社にてグローバル化支援、経営管理制度の構築、間接部門のBPR、ERPパッケージの導入、IT中計の策定などに取り組んできた。製造業・小売業・通信業・電力事業・化学産業・金融と幅広い業種を担当。

回　　　　　数	第213回
タ　イ　ト　ル	事業投資の社内ビジネスデューデリジェンス〜計画立案から実行管理までの社内プロセス〜
日　　　　　時	2015年02月19日（木）
概　　　　　要	ビジネスデューデリジェンスは、事業投資成功のために事業計画を精査する重要な業務です。しかし、設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資に対する社内のビジネスデューデリジェンス業務プロセスはまだまだ発展途上です。本セミナーでは、１．事業計画の仮説（たら・れば）を明確にする計画立案とリスク評価　２．外れてくる仮説（たら・れば）を明確にし、次の一手を迅速に促す実行管理　３．常に全体像を俯瞰する事業ポートフォリオ管理について解説します。また、既に1,100件超の販売実績を持つインテグラートのソフトウエアツールをご紹介します。
講　　　　　師	小川康（おがわ　やすし）氏インテグラート株式会社代表取締役社長
略　　　　　歴	不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資に対する社内のビジネスデューデリジェンスに関し、大手企業を中心に50社以上のコンサルティング・研修・ソフトウエアツール導入の実績を持つ。

回　　　　　数	第212回
タ　イ　ト　ル	CFOにとってのグローバルビジネスインテリジェンスの活用例〜移転価格設定と取引先与信管理〜
日　　　　　時	2015年02月05日（木）
講　　　　　師	草羽　宏和（くさば　ひろかず）氏ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社 BIコンサルティングマネージャー
略　　　　　歴	2008年、グローバル情報ベンダー「ビューロー・ヴァン・ダイク(本社：ブリュッセル)日本法人」入社 2013年より「ビジネスインテリジェンス(BI)部門」を立ち上げ
講　　　　　師	本宮慎一（もとみやしんいち）氏株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション取締役
略　　　　　歴	1998年　金融機関系シンクタンク入社 2001年　現職会社設立に参画し、取締役就任

回　　　　　数	第211回
タ　イ　ト　ル	新たな移転価格文書化規定への対応〜マスターファイル、国別ファイル、ローカルファイルとは〜
日　　　　　時	2015年01月15日（木）
概　　　　　要	日本においても2016年を目処に、移転価格文書化資料の準備義務又は一部資料の提出義務が検討されています。移転価格文書化資料を準備する場合、過去のリスクが顕在化する可能性もあり、早い段階で準備にとりかかることが重要です。本セミナーでは、今後求められるマスターファイル、国別ファイル、ローカルファイルという3つの文書化資料の概要を説明し、今後企業に求められる対応についてご説明致します。
講　　　　　師	田島宏一（たじまひろかず）氏 GMT移転価格税理士事務所　代表パートナー移転価格専門家 /　税理士
略　　　　　歴	2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人　移転価格部門入社。2008年税理士法人トーマツ移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング。部門管理にも従事。2012年日本初の移転価格コンサルティング専門事務所としてＧＭＴ移転価格税理士事務所設立。現在では主に、連結売上高数十億〜数百億円の中堅企業の移転価格文書化・移転価格ポリシーの構築に尽力している。

回　　　　　数	第210回
タ　イ　ト　ル	企業価値向上のための信用リスクマネジメント
日　　　　　時	2014年11月20日（木）
講　　　　　師	平賀暁（ひらがさとる）氏マーシュブローカージャパン株式会社代表取締役会長
略　　　　　歴	慶応義塾大学経済学部卒、アメリカン・グラデュエート・スクール・オブ・インターナショナル・マネジメントにてMBA取得。1981年第一勧業銀行入行。1990年ジョンソン・アンド・ヒギンズ（現マーシュジャパン）入社。2002年マーシュブローカージャパン代表取締役、2013年代表取締役会長に就任。日本保険仲立人協会理事長。
講　　　　　師	丹羽雅彦（にわまさひこ）氏マーシュブローカージャパン株式会社バイスプレジデント／トレードクレジット＆ポリティカルリスク　プラクティスリーダー
略　　　　　歴	立命館大学経営学部卒。1996年東京海上火災保険（現：東京海上日動火災保険）入社、大手自動車ディーラーにおける保険販売施策の立案・導入、大手総合商社の保険プログラムに関する営業に従事。2007年マーシュジャパン入社、大手日系企業および外資系企業に対して、取引先の信用リスク分析と保険サービスを担当。

回　　　　　数	第209回
タ　イ　ト　ル	元国税調査官の専門家が語る移転価格課税の中味と対応策について〜移転価格税務調査の現実の中味はどのようなものであり、どう対応するか〜
日　　　　　時	2014年11月06日（木）
概　　　　　要	移転価格調査の課税件数の増大、東南アジア等海外税務当局の移転価格税制の執行の強化等により、大企業のみならず中堅企業においても移転価格の調査に遭遇する頻度は高くなってきています。また、「税源浸食と利益移転(BEPS)」プロジェクトの動向により、企業が海外展開を行う上で移転価格問題にどう対処するかは大きな課題となると思われます。　移転価格調査はその課税金額のインパクトの大きさや課税を受けた場合の企業側の事後的対応に要する時間・コストは、他の法人税の調査の比ではなく、調査により課税が起こってしまった場合の事後の問題の大きさは深刻なものがあります。　元国税調査官で東京国税局において20年近くにわたり実際の移転価格の調査や実務を行ってきた講師が、実際の移転価格の調査の課税側に立った経験による視点から、移転価格調査の実際の事例における問題となった点や、移転価格課税を受けないための対応策などにつき、分かりやすく解説いたします。
講　　　　　師	双木希一（なみき　きいち）氏双木希一税理士事務所　代表　税理士
略　　　　　歴	1984年　東京国税局入局(税務専門官) 1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、国際調査、移転価格調査、事前確認に国際税務専門官、総括主査等として従事。国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局において移転価格調査・APA審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。数多くの有名企業、大企業のTP・APAに携わる。 2013年　東京国税局国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。同年、税理士登録。東京税理士会神田支部所属。事務所開設。同事務所代表。主な経験業界・自動車・自動車部品業界・医薬品業界・ブランド業界・建設機械業界・IT業界・食品・飲料水業界　等

回　　　　　数	第208回
タ　イ　ト　ル	【特別号】ビジネス・トラベル・フォーラム2014 日本企業のグローバル化に伴うデータマネジメントの重要性概要につきましてはこちらをご参照ください。
日　　　　　時	2014年10月28日（火）
概　　　　　要	グローバル企業における経営ガバナンスと分析を活用した経営管理
講　　　　　師	【基調講演】松尾　美枝（まつお　みえ）氏日本アイ・ビー・エム株式会社　グローバル・ビジネス・サービス事業戦略コンサルティング　パートナー
略　　　　　歴	日本IBMにSEとして勤務後、税理士資格を取得し大手監査法人に勤務。渡米し日系企業子会社の経理部門責任者として経理実務に従事。帰国後日本IBMにて会計システム構想策定・経理業務変革・シェアードサービス・内部統制・財務・経営管理等のコンサルティングに従事。著書に『 IFRS時代の会計イノベーション』『プロジェクト現場から見た内部統制』（日経BP社）等。税理士・米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人。
概　　　　　要	CFOの観点から見たビジネス・トラベル・マネジメントの重要性〜出張情報のマネジメントと危機管理への活用〜
講　　　　　師	【主催者講演】竹村　章美（たけむらあきみ）氏株式会社日本旅行・アメリカンエキスプレス代表取締役社長　CEO
略　　　　　歴	1988年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル入社。同社の財務M＆A部門の本部長、日本旅行・アメリカンエキスプレスの財務責任者、業務渡航部門・欧州地域の財務責任者、世界の業務渡航部門の営業戦略を統括する役員等を歴任。
概　　　　　要	マイクロソフトにおける経営管理情報の活用事例〜迅速な意思決定を導く情報の「標準化」「視える化」とは〜
講　　　　　師	【特別講演】小林　正文（こばやし　まさふみ）氏日本マイクロソフト株式会社　管理本部ファイナンス業務執行役員　フィナンシャル・ディレクター
略　　　　　歴	三菱UFJ信託銀行を経て、2001年に日本マイクロソフトに入社。大企業向け営業部門およびサービス部門の経理・財務責任者（コントローラー）を歴任し、2011年から現職。日本マイクロソフトの財務会計および管理会計全般を統括。

回　　　　　数	第207回
タ　イ　ト　ル	本社による海外拠点の管理に対する取引信用保険の有効活用について
日　　　　　時	2014年10月16日（木）
概　　　　　要	CFO FORUM 第46号（2013年9月10日発行）で特集されていた、「中国・アジア拠点への本社統治力と財務管理の現状と課題」において、多くのCFOが本社における拠点コントロール強化の必要性を感じ、特に売掛債権の管理については、実際にいくつかの課題が認識されていた。これらの課題に対して、大変有効なソリューションとなっている、コファスが提供する取引信用保険が実際にどの様に課題を解決しているかを、取引信用保険の仕組みも含めご案内いたします。
講　　　　　師	杉井　淳(すぎい　じゅん)氏コファスジャパン信用保険会社 CGS ジャパニーズ・ソリューションズシニア・バイス・プレジデント
略　　　　　歴	米系の世界最大級の信用調査会社にてセールス＆マーケティングディレクター、企業情報会社にて代表取締役を経て2000年よりコファスグループに入り、企業情報サービス、海外債権回収代行取次サービス、海外マーケティングサービス（KOMPASS）　等を統括し、その後コファスジャパン信用保険会社にてコマーシャル本部顧客管理部部長及び、コファス・サービス・ジャパン株式会社代表取締役としてコファス（本社：パリ）の提供する与信管理ソリューションのビジネス拡大に従事。現在は、コファスジャパン信用保険会社ＣＧＳジャパニーズ・ソリューションズ　シニア・バイス・プレジデント。

回　　　　　数	第206回
タ　イ　ト　ル	経営活力を高める「業務プロセス」「情報／知」「人の意識／行動」の三位一体改革
日　　　　　時	2014年10月02日（木）
概　　　　　要	日本では、｢プロセス＝工程・手順｣と捉え、もう一つの大事な意味を見過ごしてきました。作業レベルの手続やその効率性を問う前に、まず｢仕事自体の価値｣を追求すること。組織をリストラする前に、仕事の価値を見直し、顧客視点、全体最適のバリューチェーンを築く。価値の最大化に向けて、情報と知を結集し、業務に関わる人の意識と行動も同時並行で変革させていく。それが、仕事を面白くさせ、経営活力のアップに繋がります。
講　　　　　師	山本哲朗(やまもとてつろう）氏株式会社　アンダーナ代表取締役社長
略　　　　　歴	アーサーアンダーセンのビジネスコンサルティング部門立上げに主軸として携わり、ＢＰＲやナレッジマネジメント等のコンサルティング経験多数。アンダーセンワールドワイドパートナー、アンダーセンジャパンCKO、あずさ監査法人パートナーを歴任。著書に、｢経営活力を高めるビジネスプロセス革新の極意｣(中央経済社)。

回　　　　　数	第205回
タ　イ　ト　ル	【特別号】株式運用の新潮流と企業価値に与える影響〜財務マネジメント・サーベイ「投資家・資本市場と企業財務」より〜
日　　　　　時	2014年09月19日（金）
概　　　　　要	昨年来のアベノミクスによる株高等を背景に、日本国内においても年金資金運用の見直し等が議論されています。新たな投資理論に基づく運用、ROEやガバナンスに着目した運用など、機関投資家による新しい株式運用の潮流を紹介し、それが企業価値にどのような影響を与えるのかを解説します。
講　　　　　師	加藤康之（かとう　やすゆき）氏京都大学大学院　教授
略　　　　　歴	1980年、東京工業大学修士。同年、株式会社野村総合研究所に入社。海外拠点勤務等を経てシステムサイエンス部長。1997年から野村證券株式会社。金融工学研究センター長を経て2005年に執行役。2011年より現職。他に東京証券取引所顧問等。専門は投資理論。著書に「金融工学辞典」（東洋経済）、「株式投資の科学」（角川書店）等。

回　　　　　数	第204回
タ　イ　ト　ル	今、CFOがクラウド財務会計を考えるべき理由とは
日　　　　　時	2014年09月18日（木）
概　　　　　要	迅速な経営判断が必要とされる現在のビジネス状況において、旧態依然の業務体制や、業務部門ごとに分断されたシステムの数字をつなぎ合わせる状況ではリアルタイムの経営判断は追いつかないのが現状です。では、リアルタイムの数字を本当の意味で把握する仕組みはどのように構築されるべきなのでしょうか？経営の数字を握る財務会計担当者が考えるべき企業の情報の在り方について、これまで顧問やアドバイザーとしてM&A、IPOを成功させてきた現役の公認会計士が解説します。
講　　　　　師	羽生　敏祐(はにゅう　としひろ）氏日之出監査法人　パートナー/公認会計士
略　　　　　歴	1992年　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、監査業務に従事、1998年以降、事業会社の経営管理全般、M&A会計税務アドバイザリ、地方自治体行政の実務経験を経て、2007年　株式会社ベクトルの経営に参画、管理部長、管理担当取締役を歴任し、2012年に株式上場を果たす。任期満了後、日之出監査法人パートナーとして上場企業等の監査業務に従事する傍ら、IT環境と企業運営そのものの変化を見据えた効率的バックオフィス構築を視野に新たな成長企業の経営支援に従事している。

回　　　　　数	第203回
タ　イ　ト　ル	【特別号】COSO会長ロバート・ハース氏来日緊急開催（日本語通訳付き）〜成長戦略に向けたガバナンス・ERM・内部統制のあり方〜
日　　　　　時	2014年08月27日（水）
概　　　　　要	COSOが提唱するガバナンス・ERM・内部統制（改訂）について・米国上場企業の改訂COSO内部統制適用の動向と課題・米国PCAOBの議論と動向・COSOが考えるガバナンス、ERM、内部統制の本質と経営戦略
講　　　　　師	ロバート・ハース氏（Robert Hirth）トレッドウエイ委員会支援組織委員会チェアマン
略　　　　　歴	ロバート・ハース氏は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）のチェアマンとして2013年6月1日より3年間の任期を務めている。ハース氏のこれまでの業務経験は、全社的リスクマネジメント、内部監査、不正防止といった、COSOが掲げるミッションと規律などのすべての分野を対象としている。15を超える国において業務や講演を行い、50以上の企業・組織を支援し、経営陣や役員、財務・会計関係者、会計ファームのパートナーや職員等と緊密な関係のもと業務を遂行してきた。最近では、世界22カ国において内部監査とビジネスリスク・コンサルティングのサービスを提供する、プロティビティのシニアマネージングディレクタとして活動した。プロティビティの設立から10年の発展のなかで、グローバル内部監査領域における上級副社長、かつ6名で構成されるエグゼクティブ・マネージメント・チームの一員であった。ハース氏は、2012年より公開会社会計監視委員会（PCAOB）のアドバイザリーグループメンバー（SAG）に任命されている。ハース氏は、公認会計士としてキャリアをスタートし、1988年にはアーサーアンダーセンのグローバルパートナーに昇格し、在職の間、ダラス、メルボルン、サンノゼ、サンフランシスコで勤務し、外部監査とアドバイザリー業務の両部門でパートナーを務めた。ハース氏は、また、内部監査プロフェッショナルチームの著名なリーダーとして、地域団体の代表や委員長を数多く歴任し、また、IIA Research Foundation 理事やサービスプロバイダーコミッティメンバーも務めている。2013年、ハース氏は米国の監査分野における優秀なコンサルタント（The American Hall of Distinguished Audit Practitioners）として表彰された。テキサス州ダラスの南メソジスト大学卒、会計専攻。
概　　　　　要	ガバナンス改革元年とされる我が国の最近の動き・会社法改正のインパクト・ガバナンス・戦略・内部統制の関係とは・COSOフレームワークを、改正会社法対応・戦略達成に活かすには
講　　　　　師	神林　比洋雄氏（かんばやし　ひよお）プロティビティLLC最高経営責任者兼社長日本CFO協会主任研究委員、内部統制研究学会理事、IFRSコンソーシアム委員会主任研究員企業研究会ERM部会モダレータ、経済同友会メンバー
略　　　　　歴	1976年アーサーアンダーセン東京入社。国内外の監査およびビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人（現あずさ監査法人）代表社員・本部理事、アンダーセンワールドワイド組織ボードメンバーを歴任。 2003年より現職。日本およびグローバルな製造業・金融機関・商社・運輸・エネルギー・サービス・独立行政法人等におけるエンタープライズワイド・リスクマネジメント導入支援、ガバナンス強化、コンプライアンス対策、米国企業改革法や金融商品取引法、会社法、FCPA、REACHなどに関連する内部統制の整備運用評価体制構築のプロジェクトを指揮・監督、リスクマネジメントの高度化を通じて企業・非営利法人組織の企業価値・組織価値向上を支援。2007年より、プロティビティ・エグゼクティブ・カウンシルボードメンバー。 2002年外務省改革委員会アドバイサー、2005年経済産業省企業行動開示評価委員会事務局、2008年日本監査役協会コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会委員。多摩大学大学院(2004〜2009)・青山学院大学院（2010〜2012）・早稲田大学大学院(2010〜)客員教授、各種業界企業、日本監査役協会、日本取締役協会等における講演多数実施。公認会計士。慶応義塾大学経済学部卒。

回　　　　　数	第202回
タ　イ　ト　ル	ＣＦＯ、経理・財務管理職に求められるリーダーシップのグローバルスタンダード
日　　　　　時	2014年08月07日（木）
概　　　　　要	リーダーシップは企業トップにのみ求められるものではありません。グローバル化、イノベーションが求められる経営の下で、ＣＦＯ、経理・財務担当の管理職に求められるリーダーシップとは一体どんなものなのか？１）リーダーシップのグローバルスタンダード、２）求められる期待値、３）リーダーになるための実践、について外資系企業のＣＦＯ、ＣＥＯ経験者であるエグゼクティブコーチが、コーチングの手法を使いながらエッセンスをお伝えします。
講　　　　　師	久野正人(ひさの　まさと）氏ビジネスコーチ株式会社統括パートナー・エグゼクティブコーチ株式会社エム・シー・ジー代表取締役 BCS認定プロフェッショナル・ビジネスコーチ
略　　　　　歴	1981年、慶應義塾大学法学部卒業。古河電気工業株式会社入社。人事、海外事業、資材部、ブラジル駐在。その後、日本サン・マイクロシステムズ（経理課長）、日本シリコングラフィックス（企画部長、経理本部長）を経て、2000年、米国大手医療・研究機器メーカーであるベックマン・コールター株式会社入社。CFO、事業部長を経て、2005年に代表取締役社長就任。2011年末に同社を退職し、2012年1月にプロのエグゼクティブ・コーチとして独立。株式会社エム・シー・ジー代表取締役。経済同友会会員、同友クラブ理事、京都市成長産業創造センター京都コモンズ賛助会員。

回　　　　　数	第201回
タ　イ　ト　ル	事例でみるM&A実務の最前線〜ファイナンス、クロスボーダー、税務、経営戦略などを切り口として〜
日　　　　　時	2014年07月17日（木）
講　　　　　師	福谷　尚久(ふくたに　なおひさ）氏 GCAサヴィアン株式会社　マネージングディレクター基師亜（上海）投資諮詢有限公司　董事長 GCA Savvian India Investment Advisers　取締役
略　　　　　歴	国際連合本部勤務を経て、三井銀行入行。以降20年以上にわたり、さくら銀行（東京）、三井住友銀行(NY)、大和証券SMBC（Singapore）、GCAサヴィアンにて、M＆Aアドバイザーとして日本、アジア諸国、米国及び欧州の多種多様な企業を支援。近年は敵対的買収関連案件や、業界再編・MBO案件など、今日的なケースにも精力的に取り組む。国際基督教大学（ICU）教養学部卒。Columbia University MBA、筑波大学大学院法学修士、Ohio State University政治学修士。著書は「M&A敵対的買収防衛完全マニュアル」（共著中央経済社）、「アジアの見えないリスク」（共著日刊工業新聞社）など。

回　　　　　数	第200回
タ　イ　ト　ル	オリンピックとサイバーリスク今、日本企業に求められるサイバーセキュリティとはグローバル企業を取り巻くサイバーリスクの最新動向
日　　　　　時	2014年07月03日（木）
講　　　　　師	名和　利男(なわ　としお）氏株式会社サイバーディフェンス研究所　理事/上級分析官
略　　　　　歴	旧防衛庁において、防衛システム関連の運用保守及びサイバーセキュリティ担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、国内ベンチャー企業のセキュリティ担当兼教育本部マネージャ、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディフェンス研究所に参加。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築及び、サイバー演習（机上演習、機能演習等）の国内第一人者として、支援活動を展開している。特に、サイバーセキュリティに関するリスク対策の支援等の活動を強化している。
講　　　　　師	阿部　瑞穂(あべ　みずほ)氏 AIU損害保険株式会社　経営保険業務部　課長
略　　　　　歴	AIU損害保険において、会社役員賠償責任保険（D&O保険）や業務過誤賠償責任保険（E&O保険）など、企業の経営リスクに対応した保険商品のアンダーライティング（保険引受）および商品開発業務に従事。 2012年には、サイバーセキュリティリスクに対応したAIGグループの最新商品であCyberEdge日本導入にあたっての責任者を務めた。その後も国内外の専門家と連携し、日本企業に向け、保険会社の観点からサイバーリスク対応に関する啓蒙活動を続けている。主な講演活動としてはAdvisen Cyber Risk Insights Conference APAC 2013（パネリスト）など。

回　　　　　数	第199回
タ　イ　ト　ル	グローバル化の最前線−企業の発展段階と今起こっていること
日　　　　　時	2014年06月19日（木）
概　　　　　要	「グローバル化」―昨今、この言葉を聞かずに済む日は少なく、企業の経営課題としてはもはや定番といえます。しかし、一口にグローバル化といっても、企業によってその発展段階は様々です。また、具体的な取組も段階により異なります。本セミナーでは、5月に実施した財務マネジメントサーベイを基に、グローバル化の発展段階や具体的な取組を整理して企業関係者の方々とディスカッションを深めることを目指します。
講　　　　　師	松田　千恵子(まつだ　ちえこ）氏首都大学東京　大学院　社会科学研究科経営学専攻　教授
略　　　　　歴	株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社でパートナーを務める。2006年にマトリックス株式会社を設立、企業経営と資本市場にかかわるアドヴァイザリー、および研究・教育を行っている。2011年より現職。

回　　　　　数	第198回
タ　イ　ト　ル	M&A、投資判断、IRに必要な最低限のファイナンス理論
日　　　　　時	2014年06月05日（木）
概　　　　　要	投資家とコミュニケーションの機会が増え、初めてファイナンス理論の必要性に気がつくCFOが多くいます。上場企業のCFOや財務部門であれば、投資家と同じ土俵に立てるだけのファイナンス知識が求められますが、そうかといってむやみにファイナンス理論を使う必要もありません。これからのファイナンス機能は、株式市場の声なき声を経営に活かすための提案・実行が出来る“知的武装されたマーケット・インテリジェンス部隊”でなければなりません。そのために必要最低限のファイナンス理論とは何か、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
講　　　　　師	手島直樹(てじま　なおき）氏インサイトフィナンシャル株式会社代表取締役 CFA協会認定証券アナリスト日本証券アナリスト協会検定会員
略　　　　　歴	1996年にアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。2001年に日産自動車株式会社に入社し、財務部及びIR部においてコーポレートアナリスト業務に携わる。2009年にインサイトフィナンシャル株式会社を設立し、財務アドバイザリー業務に従事。著書に『まだ「ファイナンス理論」を使いますか？MBA依存症が企業価値を壊す』（日本経済新聞出版社）、『グロービッシュ実践英語勉強法』（日本実業出版社）がある。慶應義塾大学商学部卒、ピッツバーグ大学経営大学院MBA。CFA協会認定証券アナリスト、公益社団法人　日本証券アナリスト協会検定会員。

回　　　　　数	第197回
タ　イ　ト　ル	決算早期化の実務
日　　　　　時	2014年05月15日（木）
概　　　　　要	決算をスピーディーに進めることは、単にコスト削減やタイムリーディスクロージャーの要請を満たすだけではなく、意思決定の迅速化や業務の効率化といった効果も生み出します。本セミナーでは、決算をいくつかの工程に区分したうえで決算早期化におけるボトルネックを示し、その実務的な解決方法を紹介いたします。普段あまり聞くことのできない監査法人の視点も織り込みます。ぜひご聴講ください。
講　　　　　師	平澤優(ひらさわ　まさる）氏清和監査法人パートナー／公認会計士
略　　　　　歴	大手監査法人において製造業、情報通信業、機械・鉄鋼業、出版業、運送業など多岐にわたる法定監査業務に従事した後、清和監査法人へ参画。監査業務に加えてIPO支援業務や財務デューデリジェンス業務、民事再生における財産評定などさまざまなコンサルティングに携わってきた。また、IFRSやIPOに関するセミナー講師を務めるとともに、著書に『基礎から学ぶIFRS』（共著）（法令出版）及び『事業成長を加速する「スピード上場」成功ガイド』（共著）（中央経済社）がある。

回　　　　　数	第196回
タ　イ　ト　ル	CFOの評価アップになる国際税務戦略のポイント
日　　　　　時	2014年04月17日（木）
概　　　　　要	最近の新聞紙上を賑わしている国際税務の話題のひとつは、アップルやスターバックスのような外国企業の行き過ぎた節税対策です。一方、本邦企業が新聞紙上を賑わすのは、移転価格課税で更正される事案です。なぜ節税と追徴という真逆の現象が外国企業と本邦企業の間で見られるのでしょうか。本セミナーでは、この違いの原因を説明します。更に進んで、グローバル取引を活用した実効税率低減の施策をいくつか説明いたします。CFOの重要な職務のひとつは、連結決算書上の税率を法定実効税率（約38％）より低くすることにあると考えます。
講　　　　　師	村田守弘(むらた　もりひろ）氏村田守弘会計事務所　代表
略　　　　　歴	1969年3月　慶応義塾大学経済学部　卒業 1970年12月　アーサーヤング東京事務所（現ｱｰﾝｽﾄｱﾝﾄﾞﾔﾝｸﾞ）入所 1979年〜1986年　アーサーヤングNew York事務所に駐在 1994年12月東京青山法律事務所入所 1998年10月アーサーアンダーセン税務事務所に入所、翌年代表に就任 2002年7月　朝日KPMG税理士法人設立、同代表に就任 2004年1月　KPMG税理士法人設立、同代表社員に就任（KPMG International Tax Steering Groupのメンバー及びKPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員を兼任） 2006年3月　KPMG税理士法人　退職 2006年4月　村田守弘会計事務所を開設、現在に至る 2012年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員

回　　　　　数	第195回
タ　イ　ト　ル	競争優位のためのCI（コンペティティブ・インテリジェンス）〜米国経理財務部門の優先事項調査よりの洞察〜
日　　　　　時	2014年03月20日（木）
概　　　　　要	プロティビティでは、米国で経理財務部門の責任者を対象として、経理財務部門の優先事項について調査を実施しました。本講演では、米国企業の経理財務部門が優先課題としてあげている事項を説明します。特に、データを活用したCI（コンペティティブ・インテリジェンス）といった、戦略推進を強力に支援する新しい取り組みを紹介し、そのコンセプトや動向についての洞察を提供いたします。
講　　　　　師	石川雅信(いしかわ　まさのぶ）氏プロティビティLLC ディレクタ
略　　　　　歴	15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。プロティビティに入社する前は、アンダーセン、ＫＰＭＧあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。現在は、データ分析、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。

回　　　　　数	第194回
タ　イ　ト　ル	成功する海外展開と経営管理　〜他社事例から学ぶこれだけは押さえておきたいポイント
日　　　　　時	2014年02月20日（木）
概　　　　　要	日本企業のグローバル化の流れが急速に進んでいます。しかし、単に海外に進出すればグローバル化が実現するわけではなく、海外子会社の適切な管理を行い、グループ全体として国際競争力をつけ、現地企業、他の外資企業との競争に勝ち残っていく必要があります。そのためには、全体最適を目指すグループ経営が不可欠です。当セミナーでは、海外子会社を含めたグループ経営における日本本社で検討すべき課題を解説するとともに、グローバル企業の失敗事例・成功事例を紹介し、求められる実務的な対応について説明します。
講　　　　　師	熊本浩明（くまもと　ひろあき）氏株式会社ＧＩＩＰジャパン　代表取締役社長
略　　　　　歴	東京大学経済学部卒。大手都市銀行勤務を経て、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）東京事務所、同香港事務所で会計士として連結決算財務プロセス構築支援、日本企業の海外進出支援等に携わる。2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げ、これまで多くの日本企業を支援。主な著書「事例で読み解く成功する海外展開と経営管理」（清文社、2013年）

回　　　　　数	第193回
タ　イ　ト　ル	CFO／財務経理責任者の役割とリーダーシップ〜何故、ハイアールは日本に統括会社を置き、開発センターを開設したのか〜
日　　　　　時	2014年01月16日（木）
概　　　　　要	コスト高の日本を嫌って、大連へ、フィリピンへ、インドへとスタッフ部門・開発部門のアウトソースが進む中で、何故、ハイアールは日本に統括会社を置き、開発センターを開設したのか。我々、日本人が中国企業であるハイアールに提供できる価値とは何なのか？それを実現するための方策は？その際にCFOとして果たすべき役割、CFOでなければできない役割とは何か？どのようなリーダーシップを発揮するべきなのか？転籍後１年、やっと辿り着いた答えらしきものには、ハイアール独特の組織論、人単合一という理念と切り離せないものと、どの企業にも普遍的にあてはまるものがあるように思います。それを皆さんと共有し、一緒に検討させていただければと思います。
講　　　　　師	萬成　力(まんなり　つとむ）氏ハイアールアジアインターナショナル株式会社CFO 経理本部長日本ＣＦＯ協会主任研究委員 FASS検定委員
略　　　　　歴	1980年　三洋電機入社（三洋電機貿易配属） 1984年　米国販売会社に出向 1992年　米国CPA試験合格 1996年　帰国し、三洋電機貿易にて決算担当課長、財務部長等を歴任 2012年　三洋電機からハイアールへのアジア白物家電事業譲渡に関わる。 2012年9月　６カ月間の出向期間を経て、転籍。アジア統括会社経理本部長。 2013年1月　日本及び東南アジア地域ＣＦＯ兼任

回　　　　　数	第192回
タ　イ　ト　ル	Purchase Price Allocation（PPA）の考え方 −M&A時に求められる無形資産評価について
日　　　　　時	2013年11月21日（木）
概　　　　　要	企業会計上、企業を買収した際の買収価格は、被買収企業の資産・負債へ配分する処理が必要となり、これをPurchase Price Allocatioｎ（PPA）という。 PPAにおいては、純資産と買収価格の差額であるのれんの一部が、特許権や商標権等の無形資産としてB/Sに計上されるため、償却期間次第ではM&A後の企業の期間利益に大きな影響を及ぼすケースがある。本研修においては、PPAの考え方と、PPAの際の無形資産評価の概略について、PPAの専門家である公認会計士が解説する。
講　　　　　師	松本久幸(まつもと　ひさゆき）氏株式会社Stand by C　代表取締役パートナー
略　　　　　歴	大学卒業後、国内金融機関にてリテール営業に従事。その後、2000年より中央青山監査法人（現あらた監査法人）の金融部にて、国内大手金融機関や事業会社の法定監査業務、株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務等に従事。 2005年より株式会社KPMG FASのコーポレートファイナンス部門に所属し、マネージャーとして国内外のM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務、株式価値算定／企業価値算定（バリュエーション）業務、米国会計基準における無形資産価値算定（PPA）業務、買収ストラクチャー検討提案業務等に多数従事。 2010年よりStand by C代表。

回　　　　　数	第191回
タ　イ　ト　ル	不動産会社の財務上の課題と戦略
日　　　　　時	2013年10月17日（木）
概　　　　　要	リーマンショック前後の大手不動産会社の財務戦略の変遷、国際会計基準導入やアベノミクスが不動産会社経営に与える影響、六本木ヒルズや上海環球金融中心の資金調達などこれ迄の森ビルのファイナンス実例と今後の森ビルの財務戦略について詳細する。
講　　　　　師	堀内勉（ほりうちつとむ）氏森ビル株式会社　取締役専務執行役員（ＣＦＯ）
略　　　　　歴	1984年東大法学部卒、1988年ハーバード大学法律大学院修了、日本興業銀行、興銀証券、ゴールドマンサックス証券を経て、1999年森ビルグループに入社。森ビル財務企画部長、森ビル・インべストメントマネジメント社長を経て、2007年より森ビルCFO。

回　　　　　数	第190回
タ　イ　ト　ル	経理担当者が海外子会社で苦労する「財務７つのポイント」
日　　　　　時	2013年09月19日（木）
概　　　　　要	日本企業にとって海外事業の重要性が増す現状で、経理担当者が海外子会社に出向して果す役割は大変幅広く、実際に出向した方が財務関連業務で苦労したという話を聞きます。このセミナーでは、私が海外駐在を通じて経験した中から、財務業務で事前に知っておくべきことを7つのポイントに絞って解説します。将来海外へ出向される方、あるいは会社を管理される方の参考になれば幸いです。
講　　　　　師	大田研一（おおたけんいち）氏日本ＣＦＯ協会主任研究委員
略　　　　　歴	1971年、日本電気株式会社入社。12年間に亘り米国駐在を経験。 2001年より投資銀行、ベンチャーＣＦＯ、戦略コンサルティング会社を経て、2005年4月山口大学大学院技術経営研究科教授就任。 2008年6月株式会社アコ―ディア・ゴルフ取締役・常務執行役員就任。2010年6月退任。現在は株式会社ポートフォリア社外取締役及び財務コンサルタントに従事。

回　　　　　数	第189回
タ　イ　ト　ル	SOX対応の成熟化と経営に資する次世代内部統制への展望〜2012年ポストSOXサーベイの調査結果を踏まえて〜
日　　　　　時	2013年07月19日（金）
講　　　　　師	谷口靖美（たにぐち　やすみ）氏プロティビティLLC　マネージング・ディレクタ
略　　　　　歴	1984年アーサーアンダーセンサンフランシスコ事務所に入社。 1990年に朝日監査法人（現あずさ監査法人）大阪事務所へ異動。海外および国内の会計監査・買収監査に従事。その後、リスクコンサルティング部門担当部長　パートナーに就任。リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、国内への監査ツール紹介・導入を担当。 2003年より現職。米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化等を目指す企業に、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の様々な支援を提供している。米国公認会計士・CRMA（公認リスク管理監査人）・CIA(公認内部監査人)・CCSA(公認自己評価指導士)
講　　　　　師	石川雅信（いしかわまさのぶ）氏プロティビティLLC　 CFOソリューションチーム　ディレクタ
略　　　　　歴	15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。プロティビティに入社する前は、アンダーセン、ＫＰＭＧあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。現在は、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。

回　　　　　数	第188回
タ　イ　ト　ル	SOX対応の成熟化と経営に資する次世代内部統制への展望〜2012年ポストSOXサーベイの調査結果を踏まえて〜
日　　　　　時	2013年07月18日（木）
講　　　　　師	谷口靖美（たにぐち　やすみ）氏プロティビティLLC　マネージング・ディレクタ
略　　　　　歴	1984年アーサーアンダーセンサンフランシスコ事務所に入社。 1990年に朝日監査法人（現あずさ監査法人）大阪事務所へ異動。海外および国内の会計監査・買収監査に従事。その後、リスクコンサルティング部門担当部長　パートナーに就任。リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、国内への監査ツール紹介・導入を担当。 2003年より現職。米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化等を目指す企業に、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の様々な支援を提供している。米国公認会計士・CRMA（公認リスク管理監査人）・CIA(公認内部監査人)・CCSA(公認自己評価指導士)
講　　　　　師	石川雅信（いしかわまさのぶ）氏プロティビティLLC　 CFOソリューションチーム　ディレクタ
略　　　　　歴	15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。プロティビティに入社する前は、アンダーセン、ＫＰＭＧあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。現在は、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。

回　　　　　数	第187回
タ　イ　ト　ル	最近のM&A動向とグループ経営の今後
日　　　　　時	2013年06月20日（木）
概　　　　　要	企業を取り巻く環境の激変により、多くの企業においては成長戦略の再構築を迫られている。そのための手段としてもはやM&Aは欠かせないものとなっているが、その成否は今、どうなっているのだろうか。また、その成否を分けるものは何なのだろうか。具体例を多く挙げながら、参加者の皆さんとご一緒に考察を進めたい。
講　　　　　師	松田千恵子（まつだ　ちえこ）氏首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻教授マトリックス株式会社代表日本CFO協会主任研究委員
略　　　　　歴	株式会社日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン株式会社企業格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社にてパートナーを務めた後、2006年にマトリックス株式会社を設立、経営コンサルティングを中心に活動。公的機関や事業会社等のアドバイザー・社外役員などを務める。 2011年より現職。

回　　　　　数	第186回
タ　イ　ト　ル	M&A日常化時代に向けて〜ビジネスデューデリジェンスのポイント〜
日　　　　　時	2013年05月16日（木）
概　　　　　要	M&Aを成功させるために、ビジネスデューデリジェンスは必ず実施しなければならないという認識は日本企業にも浸透してきたものの、いまだに誤解も多い。M&Aを失敗してきた企業へのコンサルティング経験を踏まえ、良くある誤解やM&Aに臨む際の重要な考え方（例：シナジーは絶対必要か？、経営ガバナンスとは？、セカンドDDの重要性等）を紹介したい。
講　　　　　師	西川　裕一朗（にしかわ　ゆういちろう）氏株式会社マーバルパートナーズディレクター
略　　　　　歴	戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリー業務に10年以上従事。事業戦略の立案、新規事業開発、中期経営計画策定といった従来型のコンサルティングだけでなく、買収等に伴うフィナンシャルアドバイザリー業務やポストM&A・経営ガバナンス支援も担当。コンサルティング業務の傍ら、日本の企業・ビジネスパーソンのM&A“力”を向上させるために、研修や講演等を多数実施。著書『M&Aを成功に導くビジネスデューデリジェンスの実務』（共著）。

回　　　　　数	第185回
タ　イ　ト　ル	分かりやすいLBO（レバレッジド・バイアウト）の解説
日　　　　　時	2013年03月26日（火）
概　　　　　要	わが国のレバレッジド・バイアウト（LBO）取引に復調の兆しが見られる中、昨今ではファンド等のみならず事業会社が買収手法としてLBOを検討する機会が増えており、企業の担当者においてもLBOの基礎を理解しておくことが重要となっております。本セミナーでは、普段からLBO取引に携わる方のみならず、そうでない方々にも広くご参加いただけるよう、関連事項を分かりやすく説明させていただきます。
講　　　　　師	若林剛（わかばやし　こう）氏長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
略　　　　　歴	M&A、ファイナンス、企業法務全般、海外進出支援、海外投資案件に携わる。

回　　　　　数	第184回
タ　イ　ト　ル	分かりやすいLBO（レバレッジド・バイアウト）の解説
日　　　　　時	2013年03月21日（木）
概　　　　　要	わが国のレバレッジド・バイアウト（LBO）取引に復調の兆しが見られる中、昨今ではファンド等のみならず事業会社が買収手法としてLBOを検討する機会が増えており、企業の担当者においてもLBOの基礎を理解しておくことが重要となっております。本セミナーでは、普段からLBO取引に携わる方のみならず、そうでない方々にも広くご参加いただけるよう、関連事項を分かりやすく説明させていただきます。
講　　　　　師	若林剛（わかばやし　こう）氏長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
略　　　　　歴	M&A、ファイナンス、企業法務全般、海外進出支援、海外投資案件に携わる。

回　　　　　数	第183回
タ　イ　ト　ル	香港上場の会計実務
日　　　　　時	2013年02月26日（火）
講　　　　　師	南方　美千雄（みなかた　みちお）氏清和監査法人　シニアパートナー公認会計士
略　　　　　歴	慶応義塾大学経済学部卒業。東京及び米国カリフォルニア州シリコンバレーの監査法人にて会計監査に従事後、ナスダック・ジャパン株式会社に勤務。株式公開コンサルティング会社の運営を経て、現職。清和監査法人では主として国際業務担当している。
講　　　　　師	戸谷　英之（とたに　ひでゆき）氏清和監査法人　パートナー公認会計士
略　　　　　歴	早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修了。新日本監査法人を経て清和監査法人パートナー。多くの上場会社に会計監査人として関与し、国内でのＩＰＯも担当。ダイナムジャパンホールディングスの香港上場監査では現場責任者を務めた。

回　　　　　数	第182回
タ　イ　ト　ル	香港上場の会計実務
日　　　　　時	2013年02月21日（木）
講　　　　　師	南方　美千雄（みなかた　みちお）氏清和監査法人　シニアパートナー公認会計士
略　　　　　歴	慶応義塾大学経済学部卒業。東京及び米国カリフォルニア州シリコンバレーの監査法人にて会計監査に従事後、ナスダック・ジャパン株式会社に勤務。株式公開コンサルティング会社の運営を経て、現職。清和監査法人では主として国際業務担当している。
講　　　　　師	戸谷　英之（とたに　ひでゆき）氏清和監査法人　パートナー公認会計士
略　　　　　歴	早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修了。新日本監査法人を経て清和監査法人パートナー。多くの上場会社に会計監査人として関与し、国内でのＩＰＯも担当。ダイナムジャパンホールディングスの香港上場監査では現場責任者を務めた。

回　　　　　数	第181回
タ　イ　ト　ル	移転価格税務調査の現場とその対応 −移転価格文書化の効果とその作成方法−
日　　　　　時	2013年01月24日（木）
概　　　　　要	「移転価格税制」という言葉は聞いたことがあっても、実際に移転価格について税務調査を対応した経験のある担当者様は少ないものと思われます。本セミナーは、移転価格に関する税務調査がどのように行われ、またどのように課税されるのか、さらに事前に何を準備すべきかについて具体的な事例をもとに解説を行い、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も含め、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
講　　　　　師	田島宏一（たじま　ひろかず）氏税理士移転価格専門家
略　　　　　歴	2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人移転価格部門入社。2007年ゴールドマンサックス系投資ファンドにて企業価値評価に従事。2008年税理士法人トーマツ移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012年移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。特に複雑な事案での移転価格税務調査対応に強みをもち、様々な業種における税務調査への対応で、数多く移転価格課税を防いだ実績を持つ。著書・執筆：移転価格税制と税務マネジメント（清文社）、平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の適用順位見直しの影響（財団法人大蔵財務協会、『国税速報』）、【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点（財団法人大蔵財務協会、『国税速報』）など。

回　　　　　数	第180回
タ　イ　ト　ル	移転価格税務調査の現場とその対応 −移転価格文書化の効果とその作成方法−
日　　　　　時	2013年01月17日（木）
概　　　　　要	「移転価格税制」という言葉は聞いたことがあっても、実際に移転価格について税務調査を対応した経験のある担当者様は少ないものと思われます。本セミナーは、移転価格に関する税務調査がどのように行われ、またどのように課税されるのか、さらに事前に何を準備すべきかについて具体的な事例をもとに解説を行い、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も含め、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
講　　　　　師	田島宏一（たじまひろかず）氏税理士移転価格専門家
略　　　　　歴	2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人移転価格部門入社。2007年ゴールドマンサックス系投資ファンドにて企業価値評価に従事。2008年税理士法人トーマツ移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012年移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。特に複雑な事案での移転価格税務調査対応に強みをもち、様々な業種における税務調査への対応で、数多く移転価格課税を防いだ実績を持つ。著書・執筆：移転価格税制と税務マネジメント（清文社）、平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の適用順位見直しの影響（財団法人大蔵財務協会、『国税速報』）、【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点（財団法人大蔵財務協会、『国税速報』）など。

回　　　　　数	第179回
タ　イ　ト　ル	世界基準の管理職に求められるリーダーシップ
日　　　　　時	2012年11月29日（木）
概　　　　　要	世界的なエグゼクティブコーチングの第一人者であり、ピーター・Ｆ・ドラッカー財団の役員を10年間務めたマーシャル・ゴールドスミス氏。彼が培い、これまで多くのグローバル企業のエグゼクティブたちが実践し、成果を上げてきた「成果を上げるための意思決定者の動かし方」「部下を育てる6つの質問」「自分を成長させる8つの方法」などの『シンプル』なリーダーシップについて解説いたします。
講　　　　　師	細川馨（ほそかわ　かおる）氏ビジネスコーチ株式会社代表取締役世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員 BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ／CFP®認定者
略　　　　　歴	外資系生命保険会社に入社し、支社長、支社開発室長などを経て、2003年にプロコーチとして独立する。　 2005年にビジネスコーチを設立。ビジネスリーダー育成のスクールを主宰。研修・講演は年間180回を超え、多くの企業組織・ビジネスリーダーの行動変革を支援する。世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員を務め、エグゼクティブコーチングの第一人者、マーシャル・ゴールドスミス氏とも親交が深い。

回　　　　　数	第178回
タ　イ　ト　ル	世界基準の管理職に求められるリーダーシップ
日　　　　　時	2012年11月15日（木）
概　　　　　要	世界的なエグゼクティブコーチングの第一人者であり、ピーター・Ｆ・ドラッカー財団の役員を10年間務めたマーシャル・ゴールドスミス氏。彼が培い、これまで多くのグローバル企業のエグゼクティブたちが実践し、成果を上げてきた「成果を上げるための意思決定者の動かし方」「部下を育てる6つの質問」「自分を成長させる8つの方法」などの『シンプル』なリーダーシップについて解説いたします。
講　　　　　師	細川馨（ほそかわ　かおる）氏ビジネスコーチ株式会社代表取締役世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員 BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ／CFP®認定者
略　　　　　歴	外資系生命保険会社に入社し、支社長、支社開発室長などを経て、2003年にプロコーチとして独立する。　 2005年にビジネスコーチを設立。ビジネスリーダー育成のスクールを主宰。研修・講演は年間180回を超え、多くの企業組織・ビジネスリーダーの行動変革を支援する。世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員を務め、エグゼクティブコーチングの第一人者、マーシャル・ゴールドスミス氏とも親交が深い。

回　　　　　数	第177回
タ　イ　ト　ル	社内投資評価制度の改善
日　　　　　時	2012年10月18日（木）
概　　　　　要	設備投資や新規事業・研究開発投資の稟議・意思決定における重要な課題は、不確実性を明らかにし計画に織り込むこと、及び、投資実行後に適切なフォローを実施することである。本講演では、この課題に対処するため、ビジネスシミュレーションを活用した稟議プロセスを採用している化学・精密機器・社会インフラ・製薬企業等の事例を紹介する。また、事業計画の立案を支援するビジネスシミュレーションソフトを解説する。
講　　　　　師	小川康（おがわ　やすし）氏インテグラート株式会社　代表取締役社長
略　　　　　歴	ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授に師事しビジネスプランニングを学び、米国ストラテジック・ディシジョンズ・グループ（SDG）との提携により戦略意思決定手法に基づくコンサルティングを日本企業に提供。予測キャッシュフローの評価ツールとして、ビジネスプランニング手法を活用したビジネスシミュレーションソフトを開発し、製薬企業、精密機器、重工業、化学、電力・ガス等の社内投資評価プロセスのコンサルティング・トレーニングに豊富な実績を持つ。東京海上火災保険、Wharton SBDC (Sol C. Snider Entrepreneurial Research Center)、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンを経て現職。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（起業学及びファイナンス）。研究・技術計画学会会員、日本価値創造ERM学会会員、日本リアルオプション学会会員。著書：　「不確実性分析実践講座」（共著、ファーストプレス、2009年）、他、寄稿多数

回　　　　　数	第176回
タ　イ　ト　ル	社内投資評価制度の改善
日　　　　　時	2012年10月16日（火）
概　　　　　要	設備投資や新規事業・研究開発投資の稟議・意思決定における重要な課題は、不確実性を明らかにし計画に織り込むこと、及び、投資実行後に適切なフォローを実施することである。本講演では、この課題に対処するため、ビジネスシミュレーションを活用した稟議プロセスを採用している化学・精密機器・社会インフラ・製薬企業等の事例を紹介する。また、事業計画の立案を支援するビジネスシミュレーションソフトを解説する。
講　　　　　師	小川康（おがわ　やすし）氏インテグラート株式会社　代表取締役社長
略　　　　　歴	ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授に師事しビジネスプランニングを学び、米国ストラテジック・ディシジョンズ・グループ（SDG）との提携により戦略意思決定手法に基づくコンサルティングを日本企業に提供。予測キャッシュフローの評価ツールとして、ビジネスプランニング手法を活用したビジネスシミュレーションソフトを開発し、製薬企業、精密機器、重工業、化学、電力・ガス等の社内投資評価プロセスのコンサルティング・トレーニングに豊富な実績を持つ。東京海上火災保険、Wharton SBDC (Sol C. Snider Entrepreneurial Research Center)、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンを経て現職。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA（起業学及びファイナンス）。研究・技術計画学会会員、日本価値創造ERM学会会員、日本リアルオプション学会会員。著書：　「不確実性分析実践講座」（共著、ファーストプレス、2009年）、他、寄稿多数

回　　　　　数	第175回
タ　イ　ト　ル	与信管理の最新の考え方
日　　　　　時	2012年09月21日（金）
概　　　　　要	従来、与信管理が対象としたのは、主に取引先からのリスクであるとされてきた。しかし最新の与信管理の考え方では、社内外で生じるあらゆるリスク(特に人によってもたらされるリスク)を対象とするものであるとされている。事故は人災であるというのが結論である。天災による事故が全くないわけではないが、事故のほとんどは人が原因で起きるものである。事故はその人が引き寄せたり、存在することによって起きるというのが正確な言い方であろう。倒産しそうな会社の経営者やはじめから騙そうとしている人たちは、厳しい営業マンよりも、脇の甘い担当者のところへ擦り寄っていくのが道理である。また、公金を横領してしまう社員や、粉飾を平気で行う経営者等、企業で起きる事故は、すべて人が引き寄せたり、自ら起こすのが現実である。本セミナーでは取引先の信用状態を把握し、与信判断を行う与信管理について、最新の考え方と概要の解説を行う。
講　　　　　師	末松義章（すえまつ　よしあき）氏千葉商科大学大学院客員教授　博士
略　　　　　歴	1944年東京生まれ。 1968年慶應義塾大学経済学部卒業。日商岩井株式会社入社。同社審査部を経て、株式会社ワタエイ出向、同社常務取締役。 1997年株式会社ジェイアール東日本商事入社。同社取締役管理審査部長、株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス取締役、東日本旅客鉄道株式会社調査役を経て、 2006年株式会社ジェイアール東日本商事顧問。 2005年千葉商科大学大学院客員教授（現在に至る） 2007年甲南大学大学院講師（〜2009年） 2008年文京学院大学外国語学部講師（現在に至る） 2010年千葉商科大学大学院博士課程修了、博士（政策研究）著書：『実戦で使える与信管理の手引』商事法務研究会『倒産のしくみ』日本実業出版社『営業・財務を強くする与信管理のしかた』中央経済社『不正経理処理の実態分析』中央経済社他

回　　　　　数	第174回
タ　イ　ト　ル	与信管理の最新の考え方
日　　　　　時	2012年09月20日（木）
概　　　　　要	従来、与信管理が対象としたのは、主に取引先からのリスクであるとされてきた。しかし最新の与信管理の考え方では、社内外で生じるあらゆるリスク(特に人によってもたらされるリスク)を対象とするものであるとされている。事故は人災であるというのが結論である。天災による事故が全くないわけではないが、事故のほとんどは人が原因で起きるものである。事故はその人が引き寄せたり、存在することによって起きるというのが正確な言い方であろう。倒産しそうな会社の経営者やはじめから騙そうとしている人たちは、厳しい営業マンよりも、脇の甘い担当者のところへ擦り寄っていくのが道理である。また、公金を横領してしまう社員や、粉飾を平気で行う経営者等、企業で起きる事故は、すべて人が引き寄せたり、自ら起こすのが現実である。本セミナーでは取引先の信用状態を把握し、与信判断を行う与信管理について、最新の考え方と概要の解説を行う。
講　　　　　師	末松義章（すえまつ　よしあき）氏千葉商科大学大学院　客員教授　博士
略　　　　　歴	1944年東京生まれ。 1968年慶應義塾大学経済学部卒業。日商岩井株式会社入社。同社審査部を経て、株式会社ワタエイ出向、同社常務取締役。 1997年株式会社ジェイアール東日本商事入社。同社取締役管理審査部長、株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス取締役、東日本旅客鉄道株式会社調査役を経て、 2006年株式会社ジェイアール東日本商事顧問。 2005年千葉商科大学大学院客員教授（現在に至る） 2007年甲南大学大学院講師（〜2009年） 2008年文京学院大学外国語学部講師（現在に至る） 2010年千葉商科大学大学院博士課程修了、博士（政策研究）著書：『実戦で使える与信管理の手引』商事法務研究会『倒産のしくみ』日本実業出版社『営業・財務を強くする与信管理のしかた』中央経済社『不正経理処理の実態分析』中央経済社　他

回　　　　　数	第173回
タ　イ　ト　ル	Readiness for Globalization 〜日本企業がグローバル化に際して具備しておくべきファイナンス基盤〜
日　　　　　時	2012年07月26日（木）
概　　　　　要	日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい中、ファイナンス組織（経理・財務部門）にも様々なアジェンダが突き付けられています。そこで本セミナーでは、グローバル展開の重要な手段である外国企業へのM&A実施後の統合（PMI）を題材に、日本企業のグローバル化に向けファイナンス組織が具備すべき基本要素について、組織、業務、そして人財の観点から解説します。
講　　　　　師	日置圭介（ひおき　けいすけ）氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社 CFOサービス　シニアマネジャー日本CFO協会主任研究委員早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師
略　　　　　歴	外資系大手コンサルティング会社等を経て、現職。電機、自動車、IT、消費財、小売などの多業界の企業に対し、 CFO組織のビジョン策定及び組織/機能変革、経理・経営管理PMI（Post Merger Integration）、事業・組織業績評価制度の構築、製品・事業ポートフォリオマネジメント、グローバル・トレジャリー・マネジメントの構想策定、シェアード・サービス・センターの構想・設立等、様々なプロジェクトを手掛ける。英国国立ウェールズ大学経営大学院修了（MBA）日本管理会計学会会員、IMA（Institute of Management Accountants）日本支部会員　著書：　「ファイナンス組織の新戦略」（編著、日本経済新聞出版社、2009年）、他、寄稿多数
講　　　　　師	永井　真理子（ながい　まりこ）氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社 CFOサービス　マネジャー
略　　　　　歴	製造業、製薬、IT、情報サービスなど、様々な業界において、経営基盤整備にかかるプロジェクトを行っている。特に近年では、海外進出を検討あるいは展開している企業に対し、経理・財務領域における業務統合（PMI）や海外子会社の経理体制の強化を多く手がける。

回　　　　　数	第172回
タ　イ　ト　ル	Readiness for Globalization　【満員御礼】〜日本企業がグローバル化に際して具備しておくべきファイナンス基盤〜
日　　　　　時	2012年07月19日（木）
概　　　　　要	日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい中、ファイナンス組織（経理・財務部門）にも様々なアジェンダが突き付けられています。そこで本セミナーでは、グローバル展開の重要な手段である外国企業へのM&A実施後の統合（PMI）を題材に、日本企業のグローバル化に向けファイナンス組織が具備すべき基本要素について、組織、業務、そして人財の観点から解説します。
講　　　　　師	日置圭介（ひおき　けいすけ）氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社 CFOサービス　シニアマネジャー日本CFO協会主任研究委員早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師
略　　　　　歴	外資系大手コンサルティング会社等を経て、現職。電機、自動車、IT、消費財、小売などの多業界の企業に対し、 CFO組織のビジョン策定及び組織/機能変革、経理・経営管理PMI（Post Merger Integration）、事業・組織業績評価制度の構築、製品・事業ポートフォリオマネジメント、グローバル・トレジャリー・マネジメントの構想策定、シェアード・サービス・センターの構想・設立等、様々なプロジェクトを手掛ける。英国国立ウェールズ大学経営大学院修了（MBA）日本管理会計学会会員、IMA（Institute of Management Accountants）日本支部会員　著書：　「ファイナンス組織の新戦略」（編著、日本経済新聞出版社、2009年）、他、寄稿多数
講　　　　　師	永井　真理子（ながい　まりこ）氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社 CFOサービス　マネジャー
略　　　　　歴	製造業、製薬、IT、情報サービスなど、様々な業界において、経営基盤整備にかかるプロジェクトを行っている。特に近年では、海外進出を検討あるいは展開している企業に対し、経理・財務領域における業務統合（PMI）や海外子会社の経理体制の強化を多く手がける。

回　　　　　数	第171回
タ　イ　ト　ル	グローバル経営改革の方法論入門
日　　　　　時	2012年06月21日（木）
概　　　　　要	日本国内経済の衰退と海外新興国の経済成長の狭間で、日本企業の本社は困難な課題への即時の同時対応を迫られています。ただし、幸いなことに多くの個別課題にはそれぞれ先行事例が存在します。当セミナーでは、先行事例内容と、そこから得られる経営舵取りの教訓を点検した上で、2012年初夏の時間断面で各社マネジメントが直面する具体的経営課題への対応のヒントをご提示致します。
講　　　　　師	後藤英夫（ごとう　ひでお）氏アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社戦略グループ責任者/ ストラテジック・オフィサー
略　　　　　歴	アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、グローバル事業会社、野村総合研究所などを経て、2011年9月より現職。日本企業の大規模な改革プロジェクトを、実行計画立案・実行の両面から支援している。

回　　　　　数	第170回
タ　イ　ト　ル	グローバル経営改革の方法論入門
日　　　　　時	2012年06月20日（水）
概　　　　　要	日本国内経済の衰退と海外新興国の経済成長の狭間で、日本企業の本社は困難な課題への即時の同時対応を迫られています。ただし、幸いなことに多くの個別課題にはそれぞれ先行事例が存在します。当セミナーでは、先行事例内容と、そこから得られる経営舵取りの教訓を点検した上で、2012年初夏の時間断面で各社マネジメントが直面する具体的経営課題への対応のヒントをご提示致します。
講　　　　　師	後藤英夫（ごとう　ひでお）氏アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社戦略グループ責任者/ ストラテジック・オフィサー
略　　　　　歴	アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、グローバル事業会社、野村総合研究所などを経て、2011年9月より現職。日本企業の大規模な改革プロジェクトを、実行計画立案・実行の両面から支援している。

回　　　　　数	第169回
タ　イ　ト　ル	アジア子会社における従業員不正事例と内部統制の不備
日　　　　　時	2012年05月17日（木）
概　　　　　要	アジア地域における日系の子会社では、不適切な支払い手続きを利用した現金の横領・着服、在庫の継続記録の不備に乗じた資材・製品の窃盗・横流し、経理記録の改ざんによる粉飾経理など、現地従業員あるいは日本人駐在員による不正事件が増加する傾向にあります。特定の現地スタッフに過度に依存した不透明な社内手続き、人材難を理由に職務分掌が適正に行われないなど、内部統制手続きの不備が、これら不正を許す環境を作っていると言えます。この講演では、過去に実際に日系企業で発覚した不正事例を紹介しながら、子会社管理のための重点管理ポイントを提案します。
講　　　　　師	藤井康秀（ふじい　やすひで）氏 KPMGバンコク事務所　ASEAN統括パートナー日本国公認会計士
略　　　　　歴	1983年にアーサーアンダーセン日本法人（現　あずさ監査法人）に入所。日本国内において、会計監査を経験後、1990年よりシンガポール事務所、 1992年よりクアラルンプール事務所に勤務。現地の日系企業に対する投資、会計・税務、法務、人事に関わるコンサルティングに従事した。 1997年より日本国内での企業買収・合併に係る調査実務に従事した後、2001年よりバンコク事務所に赴任。

回　　　　　数	第168回
タ　イ　ト　ル	アジア子会社における従業員不正事例と内部統制の不備
日　　　　　時	2012年05月15日（火）
概　　　　　要	アジア地域における日系の子会社では、不適切な支払い手続きを利用した現金の横領・着服、在庫の継続記録の不備に乗じた資材・製品の窃盗・横流し、経理記録の改ざんによる粉飾経理など、現地従業員あるいは日本人駐在員による不正事件が増加する傾向にあります。特定の現地スタッフに過度に依存した不透明な社内手続き、人材難を理由に職務分掌が適正に行われないなど、内部統制手続きの不備が、これら不正を許す環境を作っていると言えます。この講演では、過去に実際に日系企業で発覚した不正事例を紹介しながら、子会社管理のための重点管理ポイントを提案します。
講　　　　　師	藤井康秀（ふじい　やすひで）氏 KPMGバンコク事務所　ASEAN統括パートナー日本国公認会計士
略　　　　　歴	1983年にアーサーアンダーセン日本法人（現　あずさ監査法人）に入所。日本国内において、会計監査を経験後、1990年よりシンガポール事務所、 1992年よりクアラルンプール事務所に勤務。現地の日系企業に対する投資、会計・税務、法務、人事に関わるコンサルティングに従事した。 1997年より日本国内での企業買収・合併に係る調査実務に従事した後、2001年よりバンコク事務所に赴任。

回　　　　　数	第167回
タ　イ　ト　ル	我が国サービス産業の海外展開について
日　　　　　時	2012年04月27日（金）
概　　　　　要	我が国サービス産業（流通・小売、外食、教育などの対面型サービス）の海外展開が急加速している。これまで製造業中心であった海外進出の潮流は変わり始めてきた。本講演では、既に海外展開に成功した多くの経営者などへ国内外の「現場」で実施した聞き取り調査やジェトロが実施した大規模アンケート調査などから導かれた示唆を報告する。さらにサービス産業が海外展開する際の留意ポイントをわかりやすく解説する。
講　　　　　師	北川浩伸（きたがわ　ひろのぶ）氏日本貿易振興機構（ジェトロ）　進出企業支援・知的財産部サービス産業支援課長　兼　海外調査部　グローバル・マーケティング課長
略　　　　　歴	1989年日本貿易振興会（当時）入会。ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員などを経て現職。慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM研究所客員研究員。著書『アジアの消費　明日の市場を探る』ジェトロ（共著）2011年等。NHK「クローズアップ現代」等番組にも出演。

回　　　　　数	第166回
タ　イ　ト　ル	我が国サービス産業の海外展開について
日　　　　　時	2012年04月19日（木）
概　　　　　要	我が国サービス産業（流通・小売、外食、教育などの対面型サービス）の海外展開が急加速している。これまで製造業中心であった海外進出の潮流は変わり始めてきた。本講演では、既に海外展開に成功した多くの経営者などへ国内外の「現場」で実施した聞き取り調査やジェトロが実施した大規模アンケート調査などから導かれた示唆を報告する。さらにサービス産業が海外展開する際の留意ポイントをわかりやすく解説する。
講　　　　　師	北川浩伸（きたがわ　ひろのぶ）氏日本貿易振興機構（ジェトロ）　進出企業支援・知的財産部サービス産業支援課長　兼　海外調査部　グローバル・マーケティング課長
略　　　　　歴	1989年日本貿易振興会（当時）入会。ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員などを経て現職。慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM研究所客員研究員。著書『アジアの消費　明日の市場を探る』ジェトロ（共著）2011年等。NHK「クローズアップ現代」等番組にも出演。

回　　　　　数	第165回
タ　イ　ト　ル	ここがポイント！ＩＦＲＳ早期適用経験者による実務上の留意点解説〜有形固定資産の会計処理、無形資産の評価を中心に〜
日　　　　　時	2012年03月22日（木）
講　　　　　師	仙石　実（せんごく　みのる）氏税理士法人AKJパートナーズ　FAS事業部　パートナー公認会計士・公認内部監査人
略　　　　　歴	2002年公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。国際財務報告基準（IFRS）に基づく監査及び指導助言業務、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査業務のほか、外部向け研修サービス等にマネージャー職として従事。同法人を退所後、税理士法人ＡＫＪパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。著　書　『旬刊経理情報(No.1293)　IFRS適用が与える税実務への影響〜有形固定資産の減価償却と無形資産の償却』(中央経済社)
講　　　　　師	櫻井秀憲（さくらい　ひでのり）氏税理士法人AKJパートナーズ　FAS事業部　シニアマネージャ− 公認会計士
略　　　　　歴	2002年公認会計士2次試験合格後、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。金融商品取引法・会社法に基づく法定監査に従事。同法人退所後、税理士法人ＡＫＪパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。著　書　『(ケース別)連結納税制度の活用と実務』(共著、中央経済社) 　　　　『(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務』(共著、中央経済社) 　　　　『税務QA(No.104)　非上場企業へのストック・オプションの発行方法の検討』(税務研究会)

回　　　　　数	第164回
タ　イ　ト　ル	ここがポイント！ＩＦＲＳ早期適用経験者による実務上の留意点解説〜有形固定資産の会計処理、無形資産の評価を中心に〜
日　　　　　時	2012年03月15日（木）
講　　　　　師	仙石　実（せんごく　みのる）氏税理士法人AKJパートナーズ　FAS事業部　パートナー公認会計士・公認内部監査人
略　　　　　歴	2002年公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。国際財務報告基準（IFRS）に基づく監査及び指導助言業務、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査業務のほか、外部向け研修サービス等にマネージャー職として従事。同法人を退所後、税理士法人ＡＫＪパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。著　書　『旬刊経理情報(No.1293)　IFRS適用が与える税実務への影響〜有形固定資産の減価償却と無形資産の償却』(中央経済社)
講　　　　　師	櫻井秀憲（さくらい　ひでのり）氏税理士法人AKJパートナーズ　FAS事業部　シニアマネージャ− 公認会計士
略　　　　　歴	2002年公認会計士2次試験合格後、新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）に入所。金融商品取引法・会社法に基づく法定監査に従事。同法人退所後、税理士法人ＡＫＪパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。著　書　『(ケース別)連結納税制度の活用と実務』(共著、中央経済社) 　　　　『(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務』(共著、中央経済社) 　　　　『税務QA(No.104)　非上場企業へのストック・オプションの発行方法の検討』(税務研究会)

回　　　　　数	第163回
タ　イ　ト　ル	【懇親セミナー】日経経済指標から読み取る事業計画策定に当たり抑えるべき外部環境の動向
日　　　　　時	2012年02月23日（木）
概　　　　　要	主要な経済指標を用いて、国内、米国、欧州、中国の経済、金融情勢を概観します。外部環境の把握はＣＦＯとしては必須です。来年度の事業計画の作成に当たり、改めて外部環境の最新動向を整理するために、毎週月曜日の日経新聞に掲載される経済指標を用いて、スピーディかつリーズナブルにこれらを把握する方法をご紹介します。断片的な認識の整理に、今後の情報収集の指針に、是非ご活用ください。
講　　　　　師	小泉大輔（こいずみ　だいすけ）氏株式会社オーナーズブレイン　代表取締役社長公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1993年　上智大学経済学部経済学科卒業 1995年　公認会計士第2次試験合格 1995年　朝日監査法人入所（現あずさ監査法人） 2002年　新日本監査法人入社 2003年　株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)設立、代表取締役就任 2005年　株式会社アールシーコア　非常勤監査役 2009年　株式会社地域新聞社　非常勤監査役 2010年　株式会社アイティフォー　非常勤監査役現在、株式公開、M&A、内部統制のコンサルティングなどのかたわら、ビジネスの現場に直結した財務・会計、内部統制についてのセミナーを行っている。【著書】「株式公開の実務Q&A」　（2001年2月共著−第一法規）「連結納税5つの重要ポイント」（「経理情報」2002年10月20日号−中央経済社）「コーポレート・ガバナンス報告書分析と実務」（2007年3月共著−中央経済社) 「要点解説　金融商品取引法」（2007年10月−中央経済社）
概　　　　　要	セミナーの後には懇親会がございますので皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。 ※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。 ※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。 ※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。 ※会場の関係上、キャンセルをされる場合は2月22（水）までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。
講　　　　　師	懇親会

回　　　　　数	第162回
タ　イ　ト　ル	日経経済指標から読み取る事業計画策定に当たり抑えるべき外部環境の動向
日　　　　　時	2012年02月16日（木）
概　　　　　要	主要な経済指標を用いて、国内、米国、欧州、中国の経済、金融情勢を概観します。外部環境の把握はＣＦＯとしては必須です。来年度の事業計画の作成に当たり、改めて外部環境の最新動向を整理するために、毎週月曜日の日経新聞に掲載される経済指標を用いて、スピーディかつリーズナブルにこれらを把握する方法をご紹介します。断片的な認識の整理に、今後の情報収集の指針に、是非ご活用ください。
講　　　　　師	小泉大輔（こいずみ　だいすけ）氏株式会社オーナーズブレイン　代表取締役社長公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1993年　上智大学経済学部経済学科卒業 1995年　公認会計士第2次試験合格 1995年　朝日監査法人入所（現あずさ監査法人） 2002年　新日本監査法人入社 2003年　株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)設立、代表取締役就任 2005年　株式会社アールシーコア　非常勤監査役 2009年　株式会社地域新聞社　非常勤監査役 2010年　株式会社アイティフォー　非常勤監査役現在、株式公開、M&A、内部統制のコンサルティングなどのかたわら、ビジネスの現場に直結した財務・会計、内部統制についてのセミナーを行っている。【著書】「株式公開の実務Q&A」　（2001年2月共著−第一法規）「連結納税5つの重要ポイント」（「経理情報」2002年10月20日号−中央経済社）「コーポレート・ガバナンス報告書分析と実務」（2007年3月共著−中央経済社) 「要点解説　金融商品取引法」（2007年10月−中央経済社）

回　　　　　数	第161回
タ　イ　ト　ル	本社CFOが知っておくべき中国現地法人を取り巻く様々な問題点と今後の課題
日　　　　　時	2012年01月30日（月）
概　　　　　要	1.現地子会社の会計･税務の統一に際しての課題 2.中国企業の財務諸表の正確性 3.現地会計･税務採用方法 4.中国で活用されている会計ソフト 5.中国での不正発見方法 6.中国内部統制制度構築、運用の問題点 7.中国原価計算精度の構築、運用の問題点など
講　　　　　師	池田博義（いけだ　ひろよし）氏マイツグループ　CEO 公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1971年　同志社大学経済学部卒業 1975年　公認会計士・税理士登録　　　　　池田公認会計士事務所を開設 1987年　(株)マイツ設立　代表取締役社長就任　　　　　（2008年末現在資本金9,600万円） 1994年　(株)マイツ上海駐在員事務所開設　首席代表就任 1999年　上海マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任　　　　　（資本金20万米ドル） 2000年　(株)マイツ名古屋事業所を開設 2001年　大連マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任　　　　　（資本金130万元） 2003年　税理士法人マイツ設立。代表社員就任　　　　　上海マイツ咨詢有限公司蘇州分公司設立　　　　　上海クイックマイツ明勝人材咨詢服務有限公司設立。　　　　　副董事長就任（資本金34万米ドル）　　　　　上海マイツ会計師事務所有限公司最高顧問就任　　　　　天津大野木マイツ咨詢有限公司設立。　　　　　副董事長就任（資本金14万米ドル） 2005年　(株)東京マイツ設立。　　　　　代表取締役就任（資本金1,000万円） 2010年　上海マイツ咨詢有限公司広州分公司設立　　　　　総経理就任　　　　　香港マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任【著書】「決定版　日中新法制度下のビジネス再構築」　財団法人大蔵財務協会　（2009年9月）「中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて」中経出版社　（2005年9月）「中国販売マニュアル〜戦略から実務まで〜」　PHP社（2005年9月）「新刊　中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続」　中経出版社（2004年12月）「中国ビジネス法務実務ガイド」企業研究会「中国企業会計制度条文翻訳」「中国新企業会計準則条文翻訳」

回　　　　　数	第160回
タ　イ　ト　ル	本社CFOが知っておくべき中国現地法人を取り巻く様々な問題点と今後の課題
日　　　　　時	2012年01月19日（木）
概　　　　　要	1.現地子会社の会計・税務の統一に際しての課題 2.中国企業の財務諸表の正確性 3.現地会計・税務採用方法 4.中国で活用されている会計ソフト 5.中国での不正発見方法 6.中国内部統制制度構築、運用の問題点 7.中国原価計算精度の構築、運用の問題点など
講　　　　　師	池田博義（いけだ　ひろよし）氏マイツグループ　CEO 公認会計士・税理士
略　　　　　歴	1971年　同志社大学経済学部卒業 1975年　公認会計士・税理士登録　　　　　池田公認会計士事務所を開設 1987年　株式会社マイツ設立　代表取締役社長就任　　　　　（2008年末現在資本金9,600万円） 1994年　株式会社マイツ上海駐在員事務所開設　首席代表就任 1999年　上海マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任　　　　　（資本金20万米ドル） 2000年　株式会社マイツ名古屋事業所を開設 2001年　大連マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任　　　　　（資本金130万元） 2003年　税理士法人マイツ設立。代表社員就任　　　　　上海マイツ咨詢有限公司蘇州分公司設立　　　　　上海クイックマイツ明勝人材咨詢服務有限公司設立。　　　　　副董事長就任（資本金34万米ドル）　　　　　上海マイツ会計師事務所有限公司最高顧問就任　　　　　天津大野木マイツ咨詢有限公司設立。　　　　　副董事長就任（資本金14万米ドル） 2005年　株式会社東京マイツ設立。　　　　　代表取締役就任（資本金1,000万円） 2010年　上海マイツ咨詢有限公司広州分公司設立　　　　　総経理就任　　　　　香港マイツ咨詢有限公司設立　董事長就任【著書】「決定版　日中新法制度下のビジネス再構築」　財団法人大蔵財務協会　（2009年9月）「中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて」中経出版社　（2005年9月）「中国販売マニュアル〜戦略から実務まで〜」　PHP社（2005年9月）「新刊　中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続」　中経出版社（2004年12月）「中国ビジネス法務実務ガイド」企業研究会「中国企業会計制度条文翻訳」「中国新企業会計準則条文翻訳」

回　　　　　数	第159回
タ　イ　ト　ル	普通の人から問題解決者へ〜組織としての問題解決力を考える〜
日　　　　　時	2011年11月22日（火）
概　　　　　要	巨大地震に洪水、原発事故、債務危機に歴史的円高、新聞報道を見ると「危機」や「想定外」といった記事を見受けます。想定外だからといって組織が危機を免れることはできません。事実を客観的にクールに見極め、論理的に判断し、正しい行動をとる。そんな問題解決力が必要なことも分っているし、「問題解決本」も様々なものを読んだが、実際の成果につながらないという声を聴きます。今回は、問題解決に至るプロセスとその阻害要因並びに組織の一人ひとりの問題解決力に触れながら、組織としての問題解決力を参加者の皆様と考えたいと思います。
講　　　　　師	塩尻隆夫（しおじり　たかお）氏ビジネス・ブレークスルー大学　ＬＴＥ　Ａｌｕｍｎｉ　パートナー公認会計士　税理士　林光行事務所　公認会計士　経営管理指導士
略　　　　　歴	事情により大学へ進学することなく公認会計士試験（平成3年の第2次試験）を最年少で合格したことで注目され、朝日新聞「ひと」に掲載される。公認会計士としてアーサーアンダーセンにて上場会社を含む多種多様な業種・多国籍企業の監査業務を統括する他、株式公開業務、企業研修、会計分野に限らない講演・執筆活動にも取り組む。現在、監査業務に従事する他、経営者の課題解決、「普通の人から問題解決者へ成長する」きっかけ作りを支援している。

回　　　　　数	第158回
タ　イ　ト　ル	IFRS強制適用延期〜今、経理部門は何をすべきか〜
日　　　　　時	2011年11月17日（木）
概　　　　　要	IFRS強制適用は当初想定より2〜3年は延期される事が確実となった現在、IFRS導入について強制適用を目標としていた企業は、金融庁による決定をまっていれば良いのでしょうか。 IFRS強制適用までの期間は、将来に向けた体制・仕組みの整備及び人材育成の期間と考え、有効に活用すべきです。円高の進行と欧米経済の停滞は日本企業のアジア展開を後押ししてます。この環境変化において経理部門は何をすべきか、会計の動向を踏まえつつ解説を行います。
講　　　　　師	櫻田修一（さくらだ　しゅういち）氏株式会社アカウンティング　アドバイザリーマネージング　ディレクター公認会計士
略　　　　　歴	1985年にアーサーアンダーセン入所、元アーサーアンダーセン　ナショナルパートナー。監査部門での8年間の国内製造業、流通業等の会計監査業務及び株式公開支援業務を経て、同ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営管理、会計分野を中心とした、変革コンサルティングおよび連結・経営管理・ERPシステム導入コンサルティング、プロジェクトマネジメントを手がける。現在、IFRS財務諸表作成支援、IFRS導入支援の他、グループ経営管理・財務会計業務領域での改革等の会計関連プロジェクト支援サービスを提供している。

回　　　　　数	第157回
タ　イ　ト　ル	企業における全社的なリスク管理を実現するためのGRCの最先端動向
日　　　　　時	2011年10月20日（木）
概　　　　　要	近年、企業における事業活動の多様化・複雑化、国際的な事業展開の進展等により、従来のSOX対応をベースとしたリスク管理から全社的・包括的なリスク管理への転換の必要性が高まっている。そこで全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実現するための概念であるGRCと、その実効性を高めるためのツールを用いたリスク管理の方法と期待効果に関して説明する。
講　　　　　師	森本親治（もりもと　しんじ）　氏新日本有限責任監査法人アドバイザリーサービス部　シニアパートナー公認会計士
略　　　　　歴	2006年新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所。大手監査法人、東証一部上場流通業常務取締役、有力外資系流通業マネジメントディレクター、大手コンサルティングファームにおけるディレクター流通消費財事業部長、リスクマネジメントリーダーを経て、現在に至る。当法人では内部統制統括部長、ＶＳ部部長を歴任。メガバンクを中心とした金融業、自動車、電機、食品、商社等の様々な業界に、US/J-SOX対応、リスクマネジメント、組織設計、ビジネスプロセス改革、業績改善、ＥＲＰ導入システム開発、サプライチェーン最適化、営業改革等の支援業務を提供。現在はJapan Area GRC Champion、金融ＡＳ部　GRCソリューションリーダ及びMarkets 副担当、自動車業部会　専門委員及びメガバンクグローバルアカウントチーム　アドバイザリーサービスライン責任者としてサービス提供に従事している。神戸大学経営学部卒業。日本CFO協会主任研究委員。【著書等】『企業改革法が変える内部統制プロセス』（日経ＢＰ社）　、『内部統制の落とし穴完全ガイド」』（日経ＢＰ社）、『在庫管理のポイント』、（創己塾出版社）、『FASS検定　公式テキスト　経営会計』（日本CFO協会　監修）他、寄稿多数【講演】日経フォーラム、CFOフォーラム・ジャパン（日本CFO協会主催）、日本内部監査協会セミナー、SAPフォーラム、IBMフォーラム等でERM、SOX対応、グループ経営等に関し、講演（最近3年間で22回）【資格】公認会計士（JCPA）、GRCツール認定資格　6社

回　　　　　数	第156回
タ　イ　ト　ル	企業における全社的なリスク管理を実現するためのGRCの最先端動向
日　　　　　時	2011年10月13日（木）
概　　　　　要	近年、企業における事業活動の多様化・複雑化、国際的な事業展開の進展等により、従来のSOX対応をベースとしたリスク管理から全社的・包括的なリスク管理への転換の必要性が高まっている。そこで全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実現するための概念であるGRCと、その実効性を高めるためのツールを用いたリスク管理の方法と期待効果に関して説明する。
講　　　　　師	森本親治新日本有限責任監査法人アドバイザリーサービス部　シニアパートナー公認会計士
略　　　　　歴	2006年新日本監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所。大手監査法人、東証一部上場流通業常務取締役、有力外資系流通業マネジメントディレクター、大手コンサルティングファームにおけるディレクター流通消費財事業部長、リスクマネジメントリーダーを経て、現在に至る。当法人では内部統制統括部長、ＶＳ部部長を歴任。メガバンクを中心とした金融業、自動車、電機、食品、商社等の様々な業界に、US/J-SOX対応、リスクマネジメント、組織設計、ビジネスプロセス改革、業績改善、ＥＲＰ導入システム開発、サプライチェーン最適化、営業改革等の支援業務を提供。現在はJapan Area GRC Champion、金融ＡＳ部　GRCソリューションリーダ及びMarkets 副担当、自動車業部会　専門委員及びメガバンクグローバルアカウントチーム　アドバイザリーサービスライン責任者としてサービス提供に従事している。神戸大学経営学部卒業。日本CFO協会主任研究委員。【著書等】『企業改革法が変える内部統制プロセス』（日経ＢＰ社）　、『内部統制の落とし穴完全ガイド」』（日経ＢＰ社）、『在庫管理のポイント』、（創己塾出版社）、『FASS検定　公式テキスト　経営会計』（日本CFO協会　監修）他、寄稿多数【講演】日経フォーラム、CFOフォーラム・ジャパン（日本CFO協会主催）、日本内部監査協会セミナー、SAPフォーラム、IBMフォーラム等でERM、SOX対応、グループ経営等に関し、講演（最近3年間で22回）【資格】公認会計士（JCPA）、GRCツール認定資格　6社

回　　　　　数	第155回
タ　イ　ト　ル	【懇親セミナー】企業統治におけるCFOの役割と機能〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日　　　　　時	2011年09月22日（木）
講　　　　　師	武見浩充（たけみ　ひろみつ）氏千葉商科大学会計大学院　教授　研究科長　Ph.D
略　　　　　歴	元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員
概　　　　　要	7月に天候不良のため中止となりました152回CFOセミナー（大阪）の内容にて再度開催いたします。セミナーの後には懇親会がございますので皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。 ※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。 ※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。 ※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。 ※会場の関係上、キャンセルをされる場合は9月21（水）までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。

回　　　　　数	第154回
タ　イ　ト　ル	グローバルなM&Aにおける法的チェックポイント
日　　　　　時	2011年09月20日（火）
講　　　　　師	森本大介（もりもと　だいすけ）　氏西村あさひ法律事務所パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
略　　　　　歴	99年司法試験合格、00年東京大学法学部第?類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合事務所(現西村あさひ法律事務所)入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07〜08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。国内外のＭ＆Ａや提携案件、ＦＣＰＡをはじめとするクロスボーダーな危機管理案件を中心に、ビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。主な論文等として、『知的財産法概説』（共著、弘文堂、05年6月）、『新会社法実務相談』（共著、商事法務、06年7月）、｢会社法制見直しの論点｣(共著、商事法務、11年4月)、｢選択肢が広がった株式会社の機関設計｣（ビジネス法務05年6月号、05年）、｢敵対的企業買収からの企業防衛｣（共著、ビジネス法務05年6月号、05年）、「完全子会社/合弁会社/上場子会社　形態別　最適・有効なガバナンス」（共著、ビジネス法務05年12月号、05年）、｢不採算事業再編に伴う法務上の留意点｣（共著、ビジネス法務09年2月号、08年）、「米国における海外腐敗行為防止法（FCPA）の概要と日本企業におけるリスク対応」（月刊監査役09年4月号、09年）、「子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認（会社法制見直しの論点(6)）」（旬刊商事法務10年9月5日号、10年）他、「改正産活法による「自社株対価TOB」の活用場面を探る」(共著、ビジネス法務11年6月号、11年)、「改正産活法とM&A実務への影響」（銀行営業推進11年8月号、11年）。

回　　　　　数	第153回
タ　イ　ト　ル	企業統治におけるCFOの役割と機能〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日　　　　　時	2011年07月21日（木）
講　　　　　師	武見浩充（たけみ　ひろみつ）　氏千葉商科大学会計大学院教授　研究科長　Ph.D
略　　　　　歴	元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員

回　　　　　数	第152回
タ　イ　ト　ル	【懇親セミナー】企業統治におけるCFOの役割と機能〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日　　　　　時	2011年07月19日（火）
講　　　　　師	武見浩充（たけみ　ひろみつ）氏千葉商科大学会計大学院　教授　研究科長　Ph.D
略　　　　　歴	元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員
概　　　　　要	今回のCFOセミナー（大阪）は、懇親セミナーとして開催いたします。皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。 ※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。 ※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。 ※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。 ※会場の関係上、キャンセルをされる場合は7月15（金）までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。

回　　　　　数	第151回
タ　イ　ト　ル	企業グループの戦略的税務連結納税・税効果会計・組織再編税制のグループ全体での活用
日　　　　　時	2011年06月16日（木）
概　　　　　要	平成22年度税制改正において、税務の基本的なスタンスが「単体」→「連結」へ歴史的に転換しました。今回の講演では、“グループ全体”での税務戦略立案について、組織再編税制・連結納税との関わりをお話しします。また、IFRSや内部統制との関連や、実際のグループ全体の税務運用体制の構築方法(子法人への教育・情報収集)についても大手企業10グループへの連結納税システム導入経験を踏まえ運用ポイントをご紹介します。そしてますます重要になっている、税効果会計のグループ全体での運用・活用のポイントについてもお話しします。
講　　　　　師	畑中孝介　氏税理士法人　無十税理士
略　　　　　歴	北海道出身　横浜国立大学卒業　1996年　税理士法人無十（旧武藤会計事務所）入所。2001年税理士登録。大手・上場企業の連結納税・税効果会計システムコンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業や子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務・会計顧問業務に従事。2007年には全国初となる国税・地方税での連結納税グループ全社での電子申告を行う。TKC連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任。TKC中堅・大企業支援研究会会員。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務･事業承継等のセミナー多数。著書「税務に強い会社は成長する!!」（（財）大蔵財務協会）　　　「企業グループの税務戦略」（ＴＫＣ出版）　　　「平成２２年度税制改正のポイント」（ＴＫＣ出版）　　　「平成２３年度税制改正のポイント」（ＴＫＣ出版）ほか

回　　　　　数	第150回
タ　イ　ト　ル	グループ税務戦略の実行課題（連結納税編）〜実例から学ぶ連結納税導入と実践の重要ポイント
日　　　　　時	2011年06月14日（火）
概　　　　　要	平成22年度の税制改正により、連結納税制度が使いやすくなり、多くの企業が連結納税の申請を行いました。初めての連結納税申告においては、データ収集や子会社教育など従来、親会社が気にしなくてもよかったポイントが多くあります。このような不安点を踏まえて、連結納税導入において押さえておくべきポイントについて、実例を参考にしながら、税務におけるグループ経営や管理の視点を交えてお話しします。また、昨年に連結納税を検討したものの、導入を見送られた企業にとっても、実務上の不安点を解消し、再検討に資する内容といたします。
講　　　　　師	山根　敬介アクタス税理士法人　パートナー公認会計士・税理士日本ＣＦＯ協会主任研究委員
略　　　　　歴	同志社大学法学部卒業。1993年朝日監査法人（現　あずさ監査法人）東京事務所入所。上場企業や外資系企業の監査に従事する。1999年アクタス元監査法人にて上場支援業務に従事した後、2000年山根会計事務所に入所し、2009年アクタス税理士法人との統合により、アクタス税理士法人大阪担当パートナーに就任。中堅・大企業が必要とする税務や会計支援に焦点を当て、連結納税、Ｍ＆Ａ、経営管理、経営承継、海外進出などグローバルかつ総合的な観点からアドバイスを行っている。また連結納税に関しては、ＴＫＣ連結納税システムの導入コンサルティング、社内体制構築、月次巡回監査を通じた子会社指導などのグループ全体の支援を行う。

回　　　　　数	第149回
タ　イ　ト　ル	IFRS初度適用と開示事例
日　　　　　時	2011年05月24日（火）
講　　　　　師	高橋潔弘　氏公認会計士清和監査法人　パートナー
略　　　　　歴	京都大学経済学部卒業。2001年10月に中央青山監査法人（その後、みすず監査法人と名称変更）に入所以降、製造業、建設業、小売業、商社などの一般企業の法定監査や株式上場準備支援業務を担当するとともに、学校法人監査や公会計業務（公立大学法人化支援業務、地方自治体の包括外部監査業務等）に中心メンバーとして携わる。 2010年6月に清和監査法人のパートナーに就任。清和監査法人　品質管理委員会委員、IFRS委員会委員。
講　　　　　師	坂井浩史　氏公認会計士清和監査法人　パートナー
略　　　　　歴	同志社大学経済学部卒業。平成6年10月に中央青山監査法人（その後、みすず監査法人と名称変更）入所以来、上場会社及び株式公開準備会社、学校法人の法定監査業務、企業再生業務や地方自治体の包括外部監査業務、公立大学の法人化支援業務等の幅広い業務に監査責任者または主査として関与した後、2010年1月に清和監査法人に参画。特に、私立学校振興助成法に基づく学校法人監査では、総合大学から幼稚園までのあらゆる規模の監査に関与し、私学法や学校法人会計基準に関する講師経験を豊富に有している。また、企業再生業務では元東証一部上場会社から中小企業までの20社以上の民事再生案件に関与。日本公認会計士協会中日本五会研究発表大会では、「民事再生の手続−会計及び税務」をテーマに講師を務める。さらに、地方自治体の包括外部監査業務は、2団体合計6年間の豊富な実務経験を有している。日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員及び法規委員会委員、兵庫会監査委員長及び法務会計委員長を歴任。清和監査法人　品質管理委員会委員、IFRS委員会委員。

回　　　　　数	第148回
タ　イ　ト　ル	IFRSを活かしたM&A経営経営者が押さえるべきポイント
日　　　　　時	2011年05月19日（木）
概　　　　　要	IFRS導入後はM&A実行コストの即時費用化、のれん非償却化かつ毎期減損テストといったルールが適用され、これらはM&A経営に少なからず影響を及ぼすものと考えます。そして、M&Aの成功と失敗はM&A実施後の財務諸表にて明確化され、経営者のM&A実行責任も明確化されると考えられます。そんな視点から、M&Aを活用して企業価値向上を目指される関係者の皆様に、IFRSに係るM&A会計をM&A戦略にどう活かすべきか、小難しいM&A会計の中で重要な論点に絞りながら、できるだけ分かり易く解説いたします。
講　　　　　師	芳木亮介　氏公認会計士清和監査法人　パートナー
略　　　　　歴	監査法人トーマツにおいて医薬関連業・運送業・金融業等の多岐にわたって法定監査業務に従事した他、株式公開支援業務や内部統制構築支援業務にも関与した。その後、GCA株式会社（現GCAサヴィアン株式会社）においてM&A助言業務に従事し、株式交換や合併といった企業再編案件の助言業務、買収防衛やグループ内事業再編の観点にたった事業価値評価業務、MBOやLBOモデルの策定を通した再編助言サービスを数多く手がけた。 2009年3月以降、清和監査法人にて監査業務に従事し、6月社員に就任。財務諸表監査に加えて、同グループのアーケイディア・グループにおいてコンサルティング業務に関与し、数多くの事業価値評価業務、財務詳細調査、その他事業再編アドバイスをこなしている。

回　　　　　数	第147回
タ　イ　ト　ル	IFRSに対応した新しい経営管理会計の基盤
日　　　　　時	2011年04月14日（木）
概　　　　　要	IFRSは投資家向けの会計情報であり、企業経営者にとっての会計情報としては相応しくないとの声もありますが、これまで損益主体の考え方で経営管理を行ってきた日本企業にとって、IFRSの適用はグループ全体の資産負債評価の観点で新しい経営管理システムを構築すべき好機ととらえることもできるはずです。IFRS環境における新しい経営管理モデルの仕組みと運用を支える最新の情報技術基盤の事例を紹介させて頂くとともに、財務会計と管理会計を一致させた明細取引に基づく管理モデルの考え方についてご紹介させていただきたいと思います。
講　　　　　師	俵一雄　氏俵コンサルティング株式会社代表取締役
略　　　　　歴	富士通株式会社財務経理部門にて国内外の工場・経営現場・事業管理現場で数多くの損益改善、事業管理および原価計算制度の再構築を指導実行。 2002年独立。俵コンサルティング株式会社設立。企業経営コンサルティング業務に専念。原価計算・事業管理・経営管理を自ら実践した多くの経験をもつ数少ない専門家。

回　　　　　数	第146回
タ　イ　ト　ル	IFRSに対応した新しい経営管理会計の基盤
日　　　　　時	2011年04月07日（木）
概　　　　　要	IFRSは投資家向けの会計情報であり、企業経営者にとっての会計情報としては相応しくないとの声もありますが、これまで損益主体の考え方で経営管理を行ってきた日本企業にとって、IFRSの適用はグループ全体の資産負債評価の観点で新しい経営管理システムを構築すべき好機ととらえることもできるはずです。IFRS環境における新しい経営管理モデルの仕組みと運用を支える最新の情報技術基盤の事例を紹介させて頂くとともに、財務会計と管理会計を一致させた明細取引に基づく管理モデルの考え方についてご紹介させていただきたいと思います。
講　　　　　師	俵一雄　氏俵コンサルティング株式会社代表取締役
略　　　　　歴	富士通株式会社財務経理部門にて国内外の工場・経営現場・事業管理現場で数多くの損益改善、事業管理および原価計算制度の再構築を指導実行。 2002年独立。俵コンサルティング株式会社設立。企業経営コンサルティング業務に専念。原価計算・事業管理・経営管理を自ら実践した多くの経験をもつ数少ない専門家。

回　　　　　数	第145回
タ　イ　ト　ル	経理・財務スタッフに対するIFRS教育を考える〜IFRSの何をどう教えるか〜
日　　　　　時	2011年03月22日（火）
概　　　　　要	IFRSの上場企業への強制適用が確実視されるなか、日本CFO協会では先月、その準備の第一歩となるべき経理・財務スタッフへのIFRS教育に対する取り組み状況(研修内容の現状と理想、研修で扱ったテーマ、研修形態、講師の依頼先、研修時間、研修費用等)について、上場企業のCFOを対象に実態調査を実施しました。本セミナーでは、この調査結果を踏まえたうえで、今後あるべき経理・財務スタッフへのIFRS研修を、以下の切り口から提案してみたいと考えています。 1) 到達目標の設定 2) カリキュラム設計 3) 教材 4) ティーチング・メソッド 5) 理解度の評価方法またIFRSの本質とは何かを伝え、経理・財務スタッフの意識変革を促すことを目的とする導入研修で押さえるべき内容について、模擬講義を行います。
講　　　　　師	寺崎徹哉氏日本CFO協会教育研修アドバイザー米国公認管理会計士(US CMA) FAインサイトLLC代表
略　　　　　歴	北海道生まれ。東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)、オーストラリア国立経営大学院(AGSM)卒業(MBA)。総合化学及び通信機器メーカーで事業部経理・営業管理・国際調達等を経験した後、米国系コンサルティング会社を経て、1999年より国際会計の分野を中心とした教育研修サービスに従事。2007年より日本CFO協会にてFASS検定関連のプロジェクトに参画。現在、同協会にて、企業会計・財務を中心とした教育研修及び会計・IRを専門とする翻訳サービスの責任者として活動中。著書「FASS ベーシック公式テキスト：財務会計(IFRSs完全準拠)」、「FASSベーシック公式テキスト：経営会計」（以上、株式会社CFO本部）

回　　　　　数	第144回
タ　イ　ト　ル	企業グループの戦略的税務〜連結納税・税効果会計・組織再編税制のグループ全体での活用〜
日　　　　　時	2011年03月17日（木）
概　　　　　要	平成２２年度税制改正において、税務の基本的なスタンスが「単体」→「連結」へ歴史的に転換しました。今回の講演では、“グループ全体”での税務戦略立案について、組織再編税制・連結納税との関わりをお話しします。また、ＩＦＲＳや内部統制との関連や、実際のグループ全体の税務運用体制の構築方法(子法人への教育・情報収集)についても大手企業１０グループへの連結納税システム導入経験を踏まえ運用ポイントをご紹介します。そしてますます重要になっている、税効果会計のグループ全体での運用・活用のポイントについてもお話しします。
講　　　　　師	畑中孝介氏税理士法人　無十税理士
略　　　　　歴	北海道出身　横浜国立大学卒業　1996年　税理士法人無十（旧武藤会計事務所）入所。2001年税理士登録。大手・上場企業の連結納税・税効果会計システムコンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業や子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務・会計顧問業務に従事。2007年には全国初となる国税・地方税での連結納税グループ全社での電子申告を行う。TKC連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任。TKC中堅・大企業支援研究会会員。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務･事業承継等のセミナー多数。著書「税務に強い会社は成長する!!」（（財）大蔵財務協会）　　「企業グループの税務戦略」（ＴＫＣ出版）「平成２２年度税制改正のポイント」（ＴＫＣ出版）「平成２３年度税制改正のポイント」（ＴＫＣ出版）ほか。

回　　　　　数	第143回
タ　イ　ト　ル	KPIの設定と予実管理〜KPIによる予実差異の把握とモニタリング〜
日　　　　　時	2011年03月03日（木）
概　　　　　要	皆さんの会社において、子会社や営業部門の予実差異の分析結果がよくわからなく、困られているケースはありませんか？この原因は、そもそも予算を策定する段階において、自己の会社・部門の特徴ある指標（KPI）を理解せず、“情緒的な”予算を策定しているため、実績がでても比較のしようがないからと考えます。今回は、予実差異の生じる原因とKPIの設定にについて、実務的な観点からわかりやすく解説いたします。
講　　　　　師	加藤祐司氏アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社　パートナー　公認会計士
略　　　　　歴	1995年監査法人伊東会計事務所（現あらた監査法人）入所、最大手の自動車メーカーを中心とした会計監査、Due Diligence 、会計・税務・コンサルティングに従事。2001年朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）入社後、総合商社の財務再構築プロジェクトの主要メンバーとして、数多くのM&A取引に従事。 2005年ABD設立後、企業内の投資実行時の包括的コンサルティング、グループ会社の事業再生支援や、大手製薬会社のPurchase Price Allocation及び無形資産評価、有価証券・固定資産の減損テストにおける評価、消費財製造業・食品製造小売会社等の事業再生支援のための事業収益性分析・経営課題の抽出整理・改善計画の立案実行支援、企業向け研修講師等に従事。東京大学卒。公認会計士／税理士。事業再生実務家協会正会員。

回　　　　　数	第142回
タ　イ　ト　ル	ベトナム最新ビジネス事情
日　　　　　時	2011年02月09日（水）
概　　　　　要	チャイナプラスワンで注目を浴び、昨今では日本から新幹線/原発等の導入で話題を呼んでいるベトナムそして、昨年日本からの投資元年を迎えたと言われているカンボジアこの2か国の投資環境に関する概要を、進出の課題と今後のトレンドを交えて報告する。
講　　　　　師	蕪木優典氏 I-GLOCAL グループ代表公認会計士（日本/ベトナム）
略　　　　　歴	1972年生まれ。1994年3月に慶応義塾大学経済学部を卒業後、1996年10月より大手監査法人に入所し、ベトナム駐在を経て、2003年に独立。日本人では初めて、ベトナム公認会計士試験に合格し、ベトナム公認会計士となる。
詳　　　　細ご注意事項	2011年第1回目のセミナーである今回のCFOセミナー（大阪）は、懇親セミナーとして開催いたします。皆様方の今年1年間の交流の第一歩として、ご参加いただければ幸いです。 ※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。 ※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。 ※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。 ※会場の関係上、キャンセルをされる場合は2月8日（火）までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。

回　　　　　数	第141回
タ　イ　ト　ル	財務マネジメントサーベイ『戦略的課題に向けたCFOの挑戦』の詳細分析
日　　　　　時	2011年01月20日（木）
概　　　　　要	2010年に日本CFO協会と共に実施し、CFO Forum2010のパネルディスカッションにてその概要結果を報告した、財務マネジメントサーベイ『戦略的課題に向けたCFOの挑戦』について、2008年度調査との比較を含め詳細に分析した結果を報告し、グローバリゼーションが深化する時代を日本企業が勝ち残るために、これからCFOはどうあるべきか、どのような課題に取り組むべきかを解説する。
講　　　　　師	日置圭介氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社　 CFOサービス　シニアマネジャー
略　　　　　歴	外資系大手コンサルティング会社等を経て、2007年より現職。電機、自動車など製造業を中心とした多業界の企業に対し、CFO組織のビジョン策定、HQ・SSC等機能強化によるCFO組織変革、経理・経営管理PMI（Post Merger Integration）、トレジャリーマネジメントの構築、組織業績管理・評価制度の構築等、経営管理領域のプロジェクトを幅広く手掛ける。日本管理会計学会会員、IMA（Institute of Management Accountants）日本支部会員。著書　「ファイナンス組織の新戦略」（編著、日本経済新聞出版社）、その他、執筆・講演多数。英国国立ウェールズ大学経営大学院修了（MBA）
講　　　　　師	香川彰氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社　 CFOサービス　マネジャー
略　　　　　歴	外資系大手コンサルティング会社を経て、2007年より現職。通信・ハイテク業界を中心に、製品ライフサイクル管理最適化、製品別損益・コストの見える化、シェアードサービス設立・集約加速化、PMI(Post Merger Integration)、ERPパッケージ導入、IT基盤構築など、企業のパフォーマンス向上に向けた仕組みの構想策定・導入を主に手掛ける。「ファイナンス組織の新戦略」（日本経済新聞出版社）第4章担当

回　　　　　数	第140回
タ　イ　ト　ル	心に伝えるプレゼンテーション
日　　　　　時	2010年11月18日（木）
概　　　　　要	魅力的なプレゼンテーションとは？それは自分の中にある思いが聴く人の心にしっかり届く、ということです。伝わるプレゼンテーションとは何かを考え、まずは思考の枠を拡げるための考え方のスキルを身につけましょう。プレゼンテーションにおける重要な３つの要素、プレゼンス・シナリオ・デリバリーについてレクチャーします。また、伝える際に丌可欠な声について考え、魅力的に話すためのボイストレーニングを実施します。
講　　　　　師	池田ふみ氏池田ふみ事務所ボイストレーナー
略　　　　　歴	企業の人事部にて教育・研修に携わり、新人から中堅・マネージャーおよび役員クラスの研修を手掛ける。また一貫した人材育成を目指し、全社の教育体系の構築に携わる。学生時代より発声のための呼吸法を続け、現在は声の仕事をメインとしており、歌手・ボイストレーナー・ＭＣ・ナレーション・舞台などの分野で活動している。

回　　　　　数	第139回
タ　イ　ト　ル	良い経理部、悪い経理部〜経理・財務部門の役割をもっとわかりやすく考えてみよう〜
日　　　　　時	2010年11月16日（火）
講　　　　　師	谷口宏　氏日本CFO協会専務理事
略　　　　　歴	1989 年東京大学経済学部卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。同行人事部で人事・採用・教育の企画運営業務に携わったほか、大企業向けの企業金融分野も担当。2000 年、日本CFO 協会を創設、専務理事に就任。現在、国際財務幹部協会連盟（IAFEI）の副会長の他、株式会社CFO 本部代表取締役社長を務める。
講　　　　　師	佐久間裕輝　氏日本CFO協会主任研究委員（FASS 検定アドバイザー）
略　　　　　歴	1991 年慶應義塾大学商学部卒。米国公認会計士（イリノイ州）。総合商社株式会社トーメンに入社、営業経理部門（化学品／石油／金属等）及び主計部門（連結決算等）と約10 年間、一貫して経理実務に従事。2001 年よりPwC コンサルティング株式会社（後のIBM ビジネスコンサルティングサービス）に入社し、コンサルティング職に従事。 2010 年にコンサルティングから「企業支援サービス」を目的としてF&Aイノベーション株式会社を設立、代表取締役に就任。引き続き、企業支援活動を進めている。

回　　　　　数	第138回
タ　イ　ト　ル	ビジネス構造化経営の実践例1 〜顧客価値を基点とするビジネスプランニング事例の紹介
日　　　　　時	2010年11月04日（木）
概　　　　　要	顧客に選ばれ、価値創出に結び付ける経営を実現するためには、個々の現象に振り回されず、ビジネスの本質を【構造ベース】で俯瞰し、一貫した「全体最適」の経営(ビジネス構造化経営)が必要です。ビジネス構造化経営理論は企業活動の様々な局面で活用されますが、本セミナーでは事業計画や設備投資計画など、ビジネスプランニングでの活用事例をご紹介します。
講　　　　　師	加藤誠一氏ビジネス構造化研究会研究員株式会社クニエシニアマネージャー
略　　　　　歴	国際基督教大学大学院行政学研究科修了（MA）外資系IT コンサルティングファーム、大手エンタテインメント企業を経て現職。15 年以上に亘り、国内外の製造業、サービス業において事業計画策定、IT 投資計画策定に携わる。現在、ビジネス構造化研究会研究員としてビジネス構造化経営理論の検討に参画すると共に、クニエにて本理論を実践するプロジェクトをリードしている。

回　　　　　数	第137回
タ　イ　ト　ル	収益認識基準の行方〜統一に向けて動き出したUS基準と国際基準公開草案（ED）の事業会社への影響を探る〜
日　　　　　時	2010年10月21日（木）
講　　　　　師	萬成力氏三洋電機株式会社海外営業本部経営管理部長日本CFO協会主任研究委員 FASS検定運営委員

回　　　　　数	第136回
タ　イ　ト　ル	自社にとっての最適な監査人の選択
日　　　　　時	2010年10月19日（火）
講　　　　　師	木田稔氏監査法人グラヴィタス代表社員公認会計士・税理士

回　　　　　数	第135回
タ　イ　ト　ル	会計監査人交代手続き及び交代における留意点と影響事例分析
日　　　　　時	2010年10月07日（木）
講　　　　　師	江黒崇史氏清和監査法人パートナー公認会計士

回　　　　　数	第134回
タ　イ　ト　ル	収益認識基準の行方〜統一に向けて動き出したUS 基準と国際基準公開草案（ED）の事業会社への影響を探る〜
日　　　　　時	2010年09月21日（火）
講　　　　　師	萬成力氏三洋電機株式会社海外営業本部経営管理部長日本CFO 協会主任研究委員 FASS 検定運営委員

回　　　　　数	第133回
タ　イ　ト　ル	ＩＦＲＳが求めるＭ＆Ａ会計の特徴〜取得原価配分(Purchase Price Allocation)とのれんの減損テストの実務〜
日　　　　　時	2010年09月16日（木）
講　　　　　師	加藤祐司氏アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社パートナー公認会計士
講　　　　　師	高原峰愛氏アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社パートナー公認会計士

回　　　　　数	第132回
タ　イ　ト　ル	低コストかつ短期間で実現する予算編成・収益見込管理
日　　　　　時	2010年09月02日（木）
講　　　　　師	吉田裕次氏アウトルックコンサルティング株式会社代表取締役社長

回　　　　　数	第131回
タ　イ　ト　ル	【ビジネス構造化経営】の理論とフレームワーク〜「３つの扉」を通じ、目的指向、全体・長期最適を満たす〜
日　　　　　時	2010年08月19日（木）
講　　　　　師	武井淳氏株式会社クニエマネージングディレクター米国公認会計士

回　　　　　数	第130回
タ　イ　ト　ル	財務部門の将来像と企業結合会計基準改正のM&A実務に与える影響
日　　　　　時	2010年07月20日（火）
講　　　　　師	秤谷祐次氏新日本有限責任監査法人アドバイザリーサービス大阪部マネージャー公認会計士公認不正検査士
講　　　　　師	匂坂真久氏新日本有限責任監査法人アドバイザリーサービス大阪部シニアコンサルタント公認会計士日本証券アナリスト業協会正会員

回　　　　　数	第129回
タ　イ　ト　ル	移転価格税制とグローバル・タックス・プランニング
日　　　　　時	2010年07月15日（木）
講　　　　　師	千葉哲範氏アクタスマネジメントサービス株式会社パートナー/公認会計士・税理士

回　　　　　数	第128回
タ　イ　ト　ル	監査報酬の最近の動向分析と報酬決定に関する留意点
日　　　　　時	2010年07月01日（木）
講　　　　　師	藤本亮氏清和監査法人パートナー /公認会計士

回　　　　　数	第127回
タ　イ　ト　ル	決算の作業効率を飛躍的に向上させる「決算ファイル標準化」について
日　　　　　時	2010年06月17日（木）
講　　　　　師	鳥海一哉氏経理ＳＴＹＬＥ株式会社代表取締役 /公認会計士

回　　　　　数	第126回
タ　イ　ト　ル	低コストかつ短期間で実現する予算編成・収益見込管理
日　　　　　時	2010年06月15日（火）
講　　　　　師	吉田裕次氏アウトルックコンサルティング株式会社代表取締役社長

回　　　　　数	第125回
タ　イ　ト　ル	グローバル競争を支えるために経理・財務部門は何ができるのか〜J-SOXに続いてIFRSに振り回されるな！真の経理・財務部門を目指して！〜
日　　　　　時	2010年06月03日（木）
講　　　　　師	宇佐美豊氏マネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社代表取締役社長 /公認会計士

回　　　　　数	第124回
タ　イ　ト　ル	グループ経営管理と税務調査のポイント
日　　　　　時	2010年05月20日（木）
講　　　　　師	稲岡巧氏税理士（ＯＡＧ税理士法人）
講　　　　　師	野田扇三郎氏税理士/ＯＡＧ税理士法人顧問（元国税調査官）

回　　　　　数	第123回
タ　イ　ト　ル	連結納税制度を活用したグループ経営
日　　　　　時	2010年05月18日（火）
講　　　　　師	勢〆健一氏アクタス税理士法人パートナー/税理士

回　　　　　数	第122回
タ　イ　ト　ル	環境に係る資産除去債務について
日　　　　　時	2010年05月06日（木）
講　　　　　師	岡田健一氏株式会社アミタ持続可能経済研究所環境ソリューショングループ主事/コンサルタント

回　　　　　数	第121回
タ　イ　ト　ル	2015 年を見据えたIFRS 教育〜「ムービング・ターゲット」を教材にした未来志向のカリキュラム設計を目指して〜
日　　　　　時	2010年04月20日（火）
講　　　　　師	寺? 徹哉氏日本CFO 協会教育研修アドバイザー米国公認管理会計士(US CMA) FA インサイトLLC 代表

回　　　　　数	第120回
タ　イ　ト　ル	2015 年を見据えたIFRS 教育〜「ムービング・ターゲット」を教材にした未来志向のカリキュラム設計を目指して〜
日　　　　　時	2010年04月15日（木）
講　　　　　師	寺? 徹哉氏日本CFO 協会教育研修アドバイザー米国公認管理会計士(US CMA) FA インサイトLLC 代表

回　　　　　数	第119回
タ　イ　ト　ル	企業価値を増大させる不動産戦略〜不動産のソリューションと最適な処分方法〜
日　　　　　時	2010年03月18日（木）
講　　　　　師	小池正晃氏東急不動産株式会社ソリューション営業本部部長グループリーダー
講　　　　　師	森雅章氏東急リバブル株式会社ソリューション事業本部ソリューション第一統括部第五部P.T(A) グループマネージャー

回　　　　　数	第118回
タ　イ　ト　ル	FRS の動向とグループ経営に与えるインパクト
日　　　　　時	2010年03月16日（火）
講　　　　　師	黒田雅美氏有限責任監査法人トーマツ IFRS サービスチームパートナー公認会計士

回　　　　　数	第117回
タ　イ　ト　ル	業績悪化時のＣＦＯの役割
日　　　　　時	2010年03月04日（木）
講　　　　　師	渡邉博氏株式会社クレイン・コーポレーション代表取締役社長

回　　　　　数	第116回
タ　イ　ト　ル	IFRS が求める事とこれからの経理・財務部門の役割
日　　　　　時	2010年02月23日（火）
講　　　　　師	中澤進氏株式会社ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所所長日本CFO 協会主任研究委員

回　　　　　数	第115回
タ　イ　ト　ル	FASSBasic 「財務会計」とＩＦＲＳ教育〜“Know Why”重視のＩＦＲＳ教育を目指して〜
日　　　　　時	2010年02月18日（木）
講　　　　　師	寺? 徹哉氏日本CFO協会教育研修アドバイザー米国公認管理会計士(US CMA) FAインサイトLLC代表

回　　　　　数	第114回
タ　イ　ト　ル	FASSBasic 「経営会計」＆「財務モデリング」〜グローバル経営におけるその重要性とエッセンス〜
日　　　　　時	2010年02月04日（木）
講　　　　　師	松田千恵子氏ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイス・プレジデントマトリックス株式会社代表取締役
講　　　　　師	岡崎京介氏株式会社レジックス代表日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第113回
タ　イ　ト　ル	IFRS 対応の状況と初期段階での検討事項
日　　　　　時	2010年01月21日（木）
講　　　　　師	松尾美枝氏アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社フィナンシャルマネジメント執行役員パートナー

回　　　　　数	第112回
タ　イ　ト　ル	決算早期化(30 日以内開示)を達成する方法
日　　　　　時	2010年01月19日（火）
講　　　　　師	武田雄治氏公認会計士・税理士武田公認会計士事務所所長北浜総合会計事務所パートナー MAAS LLC パートナー株式会社スリー・シー・コンサルティングコンサルティング事業部長

回　　　　　数	第111回
タ　イ　ト　ル	内部統制の高度化（ERM）とコンプライアンス
日　　　　　時	2009年11月19日（木）
講　　　　　師	横田祐次氏新日本有限責任監査法人アドバイザリーサービス第1 部ディレクター

回　　　　　数	第110回
タ　イ　ト　ル	資産除去債務からみるIFRS への対応
日　　　　　時	2009年11月17日（火）
講　　　　　師	山根敬介氏アクタスワイズアドバイザーズ株式会社／アクタス税理士法人パートナー公認会計士税理士日本ＣＦＯ協会主任研究委員

回　　　　　数	第109回
タ　イ　ト　ル	グローバル深化とCFO 組織
日　　　　　時	2009年11月05日（木）
講　　　　　師	日置圭介　氏デロイトトーマツコンサルティング株式会社シニアマネジャー

回　　　　　数	第108回
タ　イ　ト　ル	次世代ＣＦＯのキャリア開発〜激変の時代での生き残りの条件とは〜
日　　　　　時	2009年10月20日（火）
講　　　　　師	大田研一　氏株式会社アコーディア・ゴルフ取締役常務執行役員日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第107回
タ　イ　ト　ル	J-SOXの重要な欠陥事例研究〜IFRS対応に向けて〜
日　　　　　時	2009年10月15日（木）
講　　　　　師	坂本直弥　氏 SBC 国際経営研究所所長公認会計士、システム監査技術者日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第106回
タ　イ　ト　ル	次世代ＣＦＯのキャリア開発〜激変の時代での生き残りの条件とは〜
日　　　　　時	2009年09月17日（木）
講　　　　　師	大田研一　氏株式会社アコーディア・ゴルフ取締役常務執行役員日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第105回
タ　イ　ト　ル	J-SOXの重要な欠陥事例研究〜IFRS対応に向けて〜
日　　　　　時	2009年09月15日（火）
講　　　　　師	坂本直弥　氏 SBC 国際経営研究所所長公認会計士、システム監査技術者日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第104回
タ　イ　ト　ル	IFRS の導入をグループ経営統合基盤強化の契機に〜IFRS 対応の5 つの壁〜
日　　　　　時	2009年08月06日（木）
講　　　　　師	藤田和弘　氏アビームコンサルティング株式会社執行役員プリンシパル IFRS イニシアチブリーダー公認会計士

回　　　　　数	第103回
タ　イ　ト　ル	IFRS への対応〜今考慮すべき3 つのポイント〜
日　　　　　時	2009年07月28日（火）
講　　　　　師	長谷川直彦氏株式会社プロティビティジャパンディレクタ公認会計士

回　　　　　数	第102回
タ　イ　ト　ル	ブルー・オーシャン戦略®入門
日　　　　　時	2009年07月02日（木）
講　　　　　師	安部義彦氏株式会社価値革新機構代表取締役社長東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム講師

回　　　　　数	第101回
タ　イ　ト　ル	間引きによる複雑性コストの低減
日　　　　　時	2009年06月18日（木）
講　　　　　師	高松越百氏ブーズ・アンド・カンパニー東京事務所バイス・プレジデント

回　　　　　数	第100回
タ　イ　ト　ル	プロ市場を活用した資本市場戦略の可能性〜TOKYO AIM の挑戦〜
日　　　　　時	2009年06月04日（木）
講　　　　　師	伊藤豊氏株式会社 TOKYO AIM 取引所 COO

回　　　　　数	第99回
タ　イ　ト　ル	国際財務報告基準（IFRS）取組み状況〜米国をはじめとした世界各国の状況を中心に〜
日　　　　　時	2009年05月21日（木）
講　　　　　師	畠中洋一郎氏アクセンチュア株式会社経営コンサルティング本部財務・経営管理グループパートナー

回　　　　　数	第98回
タ　イ　ト　ル	共有の森事業、新しいコモンズの形成に向けて〜企業自然資本の活用施策と社会貢献投資の可能性を探る〜
日　　　　　時	2009年05月07日（木）
講　　　　　師	竹本吉輝氏株式会社トビムシ代表取締役

回　　　　　数	第97回
タ　イ　ト　ル	韓国の企業年金改革に伴う制度変更とその背景
日　　　　　時	2009年04月16日（木）
講　　　　　師	北野信太郎氏マーサージャパン株式会社シニア・アクチュアリー英国アクチュアリー会正会員

回　　　　　数	第96回
タ　イ　ト　ル	IFRS が企業経営に与える影響
日　　　　　時	2009年03月19日（木）
講　　　　　師	岡村憲一郎氏株式会社BizNext 代表取締役公認会計士米国公認会計士

回　　　　　数	第95回
タ　イ　ト　ル	格付けは必要か
日　　　　　時	2009年03月05日（木）
講　　　　　師	久保吉生氏つくば国際大学産業社会学部教授日本CFO協会理事

回　　　　　数	第94回
タ　イ　ト　ル	ＩＦＲＳとのコンバージェンスの行方 −収益認識に係る討議資料の検討―
日　　　　　時	2009年02月19日（木）
講　　　　　師	長谷川直彦氏株式会社プロティビティジャパンディレクタ公認会計士

回　　　　　数	第93回
タ　イ　ト　ル	金融危機下でのJ-SOX 対応を活かした資金、為替管理
日　　　　　時	2009年02月05日（木）
講　　　　　師	沖本美幸氏新日本有限責任監査法人ビジネスリスクサービス部公認会計士

回　　　　　数	第92回
タ　イ　ト　ル	我が国企業の金融ニーズ等に関するアンケート調査（経済産業省委託調査）の結果分析と、グローバル企業の財務管理の動向について
日　　　　　時	2008年11月20日（木）
講　　　　　師	川井善雄氏 PwC アドバイザリー株式会社マネージングディレクター
講　　　　　師	柳洋二郎氏サンガードアジアパシフィックディレクタートレジャリー・ソリューション

回　　　　　数	第91回
タ　イ　ト　ル	リスクマネジメントとグループ経営の強化
日　　　　　時	2008年11月06日（木）
講　　　　　師	森本親治氏新日本有限責任監査法人バリューチェーン・ソリューション部部長ディレクター公認会計士日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第90回
タ　イ　ト　ル	不確実なグローバル事業環境におけるCFOの選択〜グローバル企業における戦略的経費管理プログラム〜
日　　　　　時	2008年10月16日（木）
講　　　　　師	小林英至氏アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Inc 法人事業部門副社長

回　　　　　数	第89回
タ　イ　ト　ル	J-SOX 導入後、CFO の取組むべき課題について
日　　　　　時	2008年10月02日（木）
講　　　　　師	沖本美幸氏新日本有限責任監査法人ビジネスリスクサービス部公認会計士

回　　　　　数	第88回
タ　イ　ト　ル	財務モデリングの体系と人材育成のポイント
日　　　　　時	2008年09月18日（木）
講　　　　　師	岡崎京介氏株式会社レジックス代表

回　　　　　数	第87回
タ　イ　ト　ル	ポストJ-SOX！ J-SOX を法対応で終わらせないために
日　　　　　時	2008年09月04日（木）
講　　　　　師	山本仁一氏あずさ監査法人 RAS（Risk Advisory Service） Japan - BPS（Business Performance Service）公認会計士/米国公認会計士
講　　　　　師	青木龍氏 SAS Institute Japan 株式会社ビジネス開発部 FI ビジネス開発部

回　　　　　数	第86回
タ　イ　ト　ル	グローバル経営における経営者報酬戦略
日　　　　　時	2008年07月17日（木）
講　　　　　師	森　範子氏マーサージャパン株式会社シニアコンサルタント

回　　　　　数	第85回
タ　イ　ト　ル	内部統制から考える本来の経理・財務
日　　　　　時	2008年06月19日（木）
講　　　　　師	佐々木秀次氏あらた監査法人代表社員公認会計士
講　　　　　師	菊永孝彦氏株式会社ジェナックスアソシエイツ代表取締役公認会計士情報システム監査技術者日本CFO協会主任研究員

回　　　　　数	第84回
タ　イ　ト　ル	企業価値向上を支援する事業基盤としての GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）〜成長とリスクマネジメントのバランス〜
日　　　　　時	2008年06月05日（木）
講　　　　　師	中野浩志氏ＳＡＰジャパン株式会社ＧＲＣ/ＥＰＭ事業開発本部マネージャー日本CFO協会主任研究委員早稲田大学大学院非常勤講師米国公認会計士、公認内部監査人

回　　　　　数	第83回
タ　イ　ト　ル	行動ファイナンスと意思決定
日　　　　　時	2008年05月15日（木）
講　　　　　師	石野雄一氏ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社

回　　　　　数	第82回
タ　イ　ト　ル	経理・財務サービス・スキルスタンダード2.0 を活用した内部統制
日　　　　　時	2008年04月17日（木）
講　　　　　師	鳥越穣氏ＮＴＴビジネスアソシエ株式会社ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社

回　　　　　数	第81回
タ　イ　ト　ル	大企業の財務・経理部の抱えるリスクと解決策〜決済ソリューションの活用事例と診断〜
日　　　　　時	2008年03月19日（水）
講　　　　　師	斉藤孝平氏株式会社NTT データ決済ソリューション事業本部 eB ビジネスユニット eB 商品企画担当課長認定SOX アドバイザー、内部統制管理士

回　　　　　数	第80回
タ　イ　ト　ル	JSOX で加速する会計新時代〜求められる経理・財務部門のパラダイムシフト〜
日　　　　　時	2008年03月06日（木）
講　　　　　師	中澤進氏株式会社ビジネスブレイン太田昭和会計システム研究所所長

回　　　　　数	第79回
タ　イ　ト　ル	いよいよ本番J-SOX 〜企業担当者のための内部統制監査対応セミナー〜
日　　　　　時	2008年02月21日（木）
講　　　　　師	大向健治氏リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパンクライアントサービスディレクター公認会計士、米国ニューヨーク州公認会計士

回　　　　　数	第78回
タ　イ　ト　ル	CFOの不動産資産マネジメントの右腕※CRE（2） ※CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）
日　　　　　時	2008年02月07日（木）
講　　　　　師	中津元次氏中津エフ．エム．コンサルティング代表取締役

回　　　　　数	第77回
タ　イ　ト　ル	CFOの不動産資産マネジメントの右腕※CRE（1） ※CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）
日　　　　　時	2008年01月17日（木）
講　　　　　師	山本泉氏サン・マイクロシステムズワークプレース・リソースジャパン・コリアリージョナル・ワークプレース・マネジャー

回　　　　　数	第76回
タ　イ　ト　ル	企業における「インテリジェンス」〜入門編〜軍事理論に基づく、最強の意志決定プロセス。これを知らずに国際社会を語る無かれ！〜
日　　　　　時	2007年12月06日（木）
講　　　　　師	杉原修氏日本戦略研究フォーラム政策提言委員

回　　　　　数	第75回
タ　イ　ト　ル	連結グループのマネジメント改革〜「ビジネス構造化フレームワーク」と、ビジネス視点でのＳＯＡの適用による経営・ＩＴ一体改革〜
日　　　　　時	2007年11月01日（木）
講　　　　　師	武井淳氏ザカティー・コンサルティング株式会社ディレクター米国公認会計士

回　　　　　数	第74回
タ　イ　ト　ル	J-SOX本番年度経営者評価の問題点と対応策〜経営者の評価リスクをヘッジする〜
日　　　　　時	2007年10月18日（木）
講　　　　　師	新井聡氏ベリングポイントマネージングディレクター
講　　　　　師	山本浩二氏ベリングポイントディレクター

回　　　　　数	第73回
タ　イ　ト　ル	サブプライム問題に見る資本市場をめぐる諸問題
日　　　　　時	2007年09月20日（木）
講　　　　　師	松田千恵子氏ブーズ・アレン・ハミルトンエグゼクティブ・ディレクターマトリックス代表取締役日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第72回
タ　イ　ト　ル	英国上場企業の買収〜ＪＴによるギャラハー社買収を例にとって〜
日　　　　　時	2007年09月20日（木）
講　　　　　師	新貝康司氏 JT取締役兼JT International, SA（ジュネーブ）副社長

回　　　　　数	第71回
タ　イ　ト　ル	科目の「残増減残」の中に経営そのものがある〜『日本一やさしい英文簿記・会計入門』（金児昭氏との共著）を上梓して〜
日　　　　　時	2007年09月05日（水）
講　　　　　師	長岡和範氏米国公認会計士日本CFO 協会主任研究委員早稲田大学エクステンションセンター講師

回　　　　　数	第70回
タ　イ　ト　ル	マネジメント・ツールとしての “マテリアルフローコスト会計” 〜日東電工の企業事例を中心にご紹介〜
日　　　　　時	2007年08月01日（水）
講　　　　　師	古川芳邦氏日東電工株式会社サステナブル・マネジメント推進部長経済産業省マテリアルフローコスト会計評価委員会委員環境経営学会理事経済産業省環境管理会計国際標準化対応委員会幹事

回　　　　　数	第69回
タ　イ　ト　ル	MNE と移転価格〜グローバリゼーションと無形資産〜
日　　　　　時	2007年07月18日（水）
講　　　　　師	中邑徹氏 ASG 税理士法人ディレクター移転コンサルティング

回　　　　　数	第68回
タ　イ　ト　ル	財務管理システムの有効活用と求められる機能〜財務管理システム導入企業に学ぶ〜
日　　　　　時	2007年07月04日（水）
講　　　　　師	柳洋二郎氏サンガードアジアパシフィックディレクタートレジャリー・ソリューション
講　　　　　師	幾島剛彦氏日産自動車株式会社財務部主管

回　　　　　数	第67回
タ　イ　ト　ル	それにしても女性が少なすぎないか？〜求められる“ダイバーシティ”の視点〜
日　　　　　時	2007年06月21日（木）

回　　　　　数	第66回
タ　イ　ト　ル	社員力強化をもたらす“組織知性”のマネジメント −CPM（Corporate Performance Management）における経理・財務部門の役割−
日　　　　　時	2007年06月06日（水）
講　　　　　師	米野宏明氏マイクロソフト株式会社インフォメーションワーカービジネス本部シニアプロダクトマネージャ日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第65回
タ　イ　ト　ル	「企業年金が株主価値に与える影響とその対策」 −グローバル年金ガバナンスとグローバルトレンドの観点から−
日　　　　　時	2007年05月16日（水）
講　　　　　師	石川一彦氏マーサー･ヒューマン・リソース･コンサルティング株式会社プリンシパル

回　　　　　数	第64回
タ　イ　ト　ル	「経理・財務部門がリードする新しい経営管理のあり方」
日　　　　　時	2007年04月18日（水）
講　　　　　師	印藤　公洋氏日本ビジネスオブジェクツ株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長
講　　　　　師	森本　親治氏日本ＣＦＯ協会主任研究委員　公認会計士新日本監査法人　内部統制統括部長

回　　　　　数	第63回
タ　イ　ト　ル	「内部統制の為の記録管理」 − J-SOX と新会社法にどう対応するか −
日　　　　　時	2007年03月07日（水）
講　　　　　師	小谷允志氏日本レコードマネジメント株式会社レコードマネジメント研究所所長記録管理学会会長

回　　　　　数	第62回
タ　イ　ト　ル	「企業規律を巡る２つの2007 年問題とその対応」〜三角合併解禁とバーゼル?(新BIS規制)〜
日　　　　　時	2007年02月21日（水）
講　　　　　師	森山弘和氏株式会社レコフ情報企画部長企業価値研究所担当上席執行役員

回　　　　　数	第61回
タ　イ　ト　ル	｢経理・財務サービス・スキルスタンダード｣を活用した組織診断〜経理･財務部門教育の実態調査から見える課題と今後の対応〜
日　　　　　時	2007年02月07日（水）
講　　　　　師	佐久間裕輝氏ビジネスコンサルタント米国公認会計士財団法人産業経理協会「スキルスタンダード調査研究委員会」幹事代表日本CFO協会主任研究委員（FASSアドバイザー）株式会社ジェナックスアソシエイツ取締役 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社ビジネスアソシエイツ

回　　　　　数	第60回
タ　イ　ト　ル	「日米の内部統制評価に関する最新動向と J-SOXへの対応の留意点」
日　　　　　時	2007年01月17日（水）
講　　　　　師	西山都氏株式会社プロティビティジャパンマネージングディレクター公認会計士
講　　　　　師	長谷川直彦氏株式会社プロティビティジャパンアソシエイトディレクタ公認会計士

回　　　　　数	第59回
タ　イ　ト　ル	「アクティビズムによる企業価値向上」〜株主との対話による資本市場との接し方と収益性の改善〜
日　　　　　時	2006年11月15日（水）
講　　　　　師	光定洋介氏あすかアセットマネジメントリミテッドチーフファンドマネージャー産業能率大学経営学部兼任講師
講　　　　　師	中神康議氏あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社代表取締役社長

回　　　　　数	第58回
タ　イ　ト　ル	「持続的「内部統制基盤強化」に向けたITの活用」
日　　　　　時	2006年11月01日（水）
講　　　　　師	中野浩志氏 SAPジャパン株式会社 FCM ソリューション部長日本CFO 協会主任研究委員米国公認会計士

回　　　　　数	第57回
タ　イ　ト　ル	「ストックオプション費用化への戦略的対応」〜費用化にいかに対処すべきか、費用額を軽減する方法〜
日　　　　　時	2006年10月18日（水）
講　　　　　師	野口　真人氏株式会社プルータス･コンサルティング代表取締役グロービス経営大学院　客員助教授　ファイナンス
講　　　　　師	中嶋　克久氏株式会社プルータス･コンサルティング取締役公認会計士、ストック･オプション評価委員会

回　　　　　数	第55回
タ　イ　ト　ル	「健全な資本市場を担う会計監査人、CFOとは」〜「ライブドア監査人の告白」の著者が語る、ライブドア事件の教訓〜
日　　　　　時	2006年09月06日（水）
講　　　　　師	田中　慎一氏株式会社インテグリティ・パートナーズ代表取締役

回　　　　　数	第54回
タ　イ　ト　ル	「日本版SOX対応、先行企業に見るプロジェクトの勘所」
日　　　　　時	2006年09月06日（水）
講　　　　　師	佐藤　昌孝氏ザカティーコンサルティング株式会社　マネージャー

回　　　　　数	第56回
タ　イ　ト　ル	「BRICS成長戦略に見るこれからの財務への期待」〜米国AFPのエグゼクティブ・カンファレンスへの参加報告を受けて〜
日　　　　　時	2006年09月06日（水）
講　　　　　師	大田　研一氏山口大学大学院技術経営研究科教授日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第53回
タ　イ　ト　ル	「成功のためのキャリアデザイン」ー経理・財務・金融分野で必要とされるスキル、習得すべき知識とは何かー
日　　　　　時	2006年08月02日（水）
講　　　　　師	大田　研一氏山口大学大学院経営技術研究科教授日本CFO協会主任研究委員
講　　　　　師	松田千恵子氏マトリックス株式会社代表取締役日本CFO協会主任研究委員
講　　　　　師	三輪　豊明氏Ｕ.Ｓ. エデュケーション・ネットワーク代表取締役社長

回　　　　　数	第52回
タ　イ　ト　ル	「いよいよ実践！文書化作業はこうして行う」 ― 一番懸念される文書化の実際を大公開！―
日　　　　　時	2006年07月19日（水）
講　　　　　師	石島　隆　氏法政大学ビジネススクールイノベーション・マネジメント研究科客員教授大阪成蹊大学助教授前新日本監査法人代表社員前日本システム監査人協会副会長
講　　　　　師	大原　達朗氏日本CFO協会主任研究委員株式会社ライトワークスディレクター

回　　　　　数	第51回
タ　イ　ト　ル	「将来予測を重視した予算管理とIT化」〜　多頻度化・早期化・可視化・統合化に向けた予算管理手法の変革　〜
日　　　　　時	2006年07月05日（水）
講　　　　　師	平野暁氏 SAS Institute Japan 株式会社 EIPビジネス開発部マネージャー公認会計士

回　　　　　数	第50回
タ　イ　ト　ル	虚偽記載を防ぐ内部統制の構築方法 -会社法決算対応と開示統制の方法-
日　　　　　時	2006年06月21日（水）
講　　　　　師	児玉厚氏株式会社スリー・シー・コンサルティング代表取締役

回　　　　　数	第49回
タ　イ　ト　ル	「新会社法」を財務戦略にどう活かすか ―上場企業CFOのアンケート結果に見る財務戦略の動向と今後―
日　　　　　時	2006年06月07日（水）
講　　　　　師	松田千恵子氏マトリックス株式会社代表取締役日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第48回
タ　イ　ト　ル	「知的資産と人材スキルの最適活用を考える ―企業価値向上に貢献する「経理・財務機能」を目指して―」
日　　　　　時	2006年05月17日（水）
講　　　　　師	菊永孝彦氏公認会計士株式会社ジェナックスアソシエイツ代表取締役
講　　　　　師	佐久間裕輝氏米国公認会計士日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第47回
タ　イ　ト　ル	「企業価値創造のメカニズムとファイナンス理論 −ファイナンス理論の日産自動車での活用事例がわかるー」
日　　　　　時	2006年04月19日（水）
講　　　　　師	石野雄一氏財務戦略コンサルタント

回　　　　　数	第46回
タ　イ　ト　ル	「財務における倒産リスクの影響と回収の実践」
日　　　　　時	2006年04月05日（水）
講　　　　　師	友田信男氏株式会社東京商工リサーチ情報事業統括本部部長

回　　　　　数	第45回
タ　イ　ト　ル	「「調達購買マネジメント」実現による企業価値の向上購買業務を企業価値･評価の向上に直結する業務に変革する」
日　　　　　時	2006年03月01日（水）
講　　　　　師	野町直弘氏株式会社アジルアソシエイツ代表取締役社長

回　　　　　数	第44回
タ　イ　ト　ル	「内部統制（J-SOX）導入待ったなし！Part2 開示規制への対応から経営目的に寄与する内部統制構築に向けてｰ」
日　　　　　時	2006年02月15日（水）
講　　　　　師	森本　親治氏 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社公認会計士　日本CFO協会主任研究委員

回　　　　　数	第43回
タ　イ　ト　ル	「内部統制（J-SOX）導入待ったなし！」
日　　　　　時	2006年02月01日（水）
講　　　　　師	片山敏哉氏 NTTビジネスアソシエ株式会社アカウンティング事業部会計部門 SOX法担当担当課長
講　　　　　師	大原　達朗氏公認会計士、日本CFO協会主任研究委員株式会社ライトワークスリスクコンサルティング部ディレクター

回　　　　　数	第42回
タ　イ　ト　ル	「M&Aのポスト・ディール・マネジメントの実践」
日　　　　　時	2006年01月18日（水）
講　　　　　師	吉川玄徳氏中央青山監査法人事業再編部シニアマネージャー
講　　　　　師	辻田弘志氏 PwCアドバイザリー株式会社マネージャー

回　　　　　数	第41回
タ　イ　ト　ル	「知的資産経営を通じた企業価値向上と市場への開示」
日　　　　　時	2005年11月16日（水）
講　　　　　師	船橋　仁氏株式会社アクセル　代表取締役社長

回　　　　　数	第40回
タ　イ　ト　ル	「借入の時価を知っていますか？〜できるCFOの要件」
日　　　　　時	2005年11月02日（水）
講　　　　　師	法月洋氏クレジット・プライシング・コーポレーション取締役

回　　　　　数	第39回
タ　イ　ト　ル	「経産省「経理・財務サービス・スキルスタンダード」の活用　経理・財務部門のスキル教育と「FASS」」
日　　　　　時	2005年10月19日（水）
講　　　　　師	長谷川　和弘氏 NTTビジネスアソシエ株式会社　取締役アカウンティング事業部長
講　　　　　師	佐久間　裕輝氏 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　ファイナンシャルマネジメントサービスマネージャー

回　　　　　数	第38回
タ　イ　ト　ル	「企業有事におけるCFOの役割と責任」
日　　　　　時	2005年10月05日（水）
講　　　　　師	近藤　勝重氏日本CFO協会　副理事長

回　　　　　数	第37回
タ　イ　ト　ル	「経営者宣誓書時代!　〔訂正決算短信〕と〔訂正報告書〕の防止策」
日　　　　　時	2005年09月21日（水）
講　　　　　師	児玉　厚氏株式会社スリー・シー・コンサルティング　代表取締役

回　　　　　数	第36回
タ　イ　ト　ル	「企業防衛策ケーススタディ　西濃運輸」
日　　　　　時	2005年09月07日（水）
講　　　　　師	丸田　秀実氏西濃運輸株式会社　取締役　経理部・財務IR部担当

回　　　　　数	第35回
タ　イ　ト　ル	「注目集まる輸出取引信用保険」
日　　　　　時	2005年07月20日（水）
講　　　　　師	杉井　淳氏コファスサービスジャパン株式会社　ジェネラルマネジャー

回　　　　　数	第34回
タ　イ　ト　ル	「新たな展開の中での敵対的買収への備え」
日　　　　　時	2005年07月06日（水）
講　　　　　師	山崎　勉　氏アルバコンサルティング株式会社　代表取締役社長

回　　　　　数	第33回
タ　イ　ト　ル	「コーポレート・ファイナンスの新潮流」
日　　　　　時	2005年05月11日（水）
講　　　　　師	後藤　真哉　氏みずほコーポレート銀行シンジケーションビジネスユニットシンジケーション業務管理部次長

回　　　　　数	第32回
タ　イ　ト　ル	「ＥＰＭによる戦略経営の実践手法」
日　　　　　時	2005年04月20日（水）
講　　　　　師	荒井　岳　氏ベリングポイント　ディレクター

回　　　　　数	第31回
タ　イ　ト　ル	「グローバルに展開する企業のための決済インフラ」
日　　　　　時	2005年04月06日（水）
講　　　　　師	藤村　和久　氏スイフト在日代表
講　　　　　師	徐　子能氏スイフト　コマーシャル・ディビジョン　ヴァイス・プレジデント

回　　　　　数	第30回
タ　イ　ト　ル	「コンプライアンス経営のための企業プラットフォーム」
日　　　　　時	2005年03月16日（水）
講　　　　　師	長谷川　純一　氏日本ピープルソフト　執行役員　ソリューション･コンサルティング本部担当

回　　　　　数	第29回
タ　イ　ト　ル	「内部統制強化の緊急課題と実務上の要点」〜有価証券報告書の代表宣誓･確認強制化にどう応えるか〜
日　　　　　時	2005年03月02日（水）
講　　　　　師	森本　親冶　氏 IBMビジネスコンサルティングサービス公認会計士

回　　　　　数	第28回
タ　イ　ト　ル	「主体的年金管理体制の構築」〜退職給付会計の体系的理解に基づくPBOの構造分析と先進企業の自社計算体制構築事例〜
日　　　　　時	2005年02月16日（水）
講　　　　　師	中村　義正　氏 IICパートナーズ　代表取締役社長公認会計士

回　　　　　数	第27回
タ　イ　ト　ル	「企業財務の環境変化と財務プロフェッショナルの役割」〜日米の違いから学ぶ財務部門のキャリアマネジメント〜
日　　　　　時	2005年02月02日（水）
講　　　　　師	大田　研一　氏日本CFO協会主任研究委員（元NEC財務部長）

回　　　　　数	第26回
タ　イ　ト　ル	「事業投資・M&Aのためのビジネスモデリング」〜DCFやモンテカルロDCFを「数字で考える」ための武器とするためのノウハウ〜
日　　　　　時	2005年01月19日（水）
講　　　　　師	千田　俊之　氏アーンストアンドヤング　トランザクションアドバイザリー　サービスディレクター

回　　　　　数	第25回
タ　イ　ト　ル	「グループ経営の次なるチャレンジ」〜CFOが理解すべきグループ戦略の要諦と統合的ＢＰＭとは？
日　　　　　時	2004年11月17日（水）
講　　　　　師	半田　純一　氏ブーズ・アレン・ハミルトン　代表取締役
講　　　　　師	アンリールイ・ドゥ・ヴィルモラン　氏カルテシスジャパン　代表取締役

回　　　　　数	第24回
タ　イ　ト　ル	「CFO(財務部門)にとってのCSR」〜CSRを経営課題の中でどうとらえるか
日　　　　　時	2004年10月20日（水）
講　　　　　師	松田　千恵子　氏コーポレイトディレクション　アソシエイトパートナー

回　　　　　数	第23回
タ　イ　ト　ル	「投資ファンドの動向と求められるCFOの要件」〜本格化する外資の企業買収を前に､さらに高まるCFOへの要求
日　　　　　時	2004年10月06日（水）
講　　　　　師	安藤　秀昭　氏デルタウィンCFOパートナーズ　代表取締役社長

回　　　　　数	第22回
タ　イ　ト　ル	「敵対的買収に対する防衛策」〜もはや他人事ではない、高まる経営リスクにどう備えるか
日　　　　　時	2004年09月15日（水）
講　　　　　師	山崎　勉　氏アルバコンサルティング　代表取締役社長

回　　　　　数	第21回
タ　イ　ト　ル	「『予算管理』を企業経営の羅針盤に」〜変化対応力を備えた､見える管理の実現
日　　　　　時	2004年09月01日（水）
講　　　　　師	下山　慶太　氏ベリングポイント　ディレクター

回　　　　　数	第20回
タ　イ　ト　ル	「ガバナンス（委員会等設置会社方式）と財務組織構造」〜話題の東京都『新銀行東京』の試み
日　　　　　時	2004年07月21日（水）
講　　　　　師	武見　浩充　氏新銀行東京　執行役

回　　　　　数	第19回
タ　イ　ト　ル	「取引信用保険を活用したクレジットリスクマネジメント」〜信用補完された売掛債権を活用したファイナンスについて
日　　　　　時	2004年06月16日（水）
講　　　　　師	林　進吉　氏コファス・ジャパン　市場開発部　部長

回　　　　　数	第18回
タ　イ　ト　ル	「『内部情報漏洩』その問題の本質と防御策」〜内部の不正からサイバー・セキュリティー、対応急がれるリスクマネジメントか
日　　　　　時	2004年06月02日（水）
講　　　　　師	谷口　芳男　氏情報・コンピュータシステムセキュリティ協会会長元三菱商事副社長

回　　　　　数	第17回
タ　イ　ト　ル	「CFOが知っておくべき格付けへの対応」〜企業評価と資本構成をどう考えるか！
日　　　　　時	2004年04月21日（水）
講　　　　　師	松田　千恵子　氏コーポレイトディレクション　アソシエイトパートナー

回　　　　　数	第16回
タ　イ　ト　ル	「ＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定・測定・評価の方法」〜実プロジェクトから学ぶ、客観的指標を活用した次代の経営革新！
日　　　　　時	2004年04月07日（水）
講　　　　　師	井上　順一　氏電通国際情報サービス　産業ソリューション事業部　ディレクター　公認会計士、税理士

回　　　　　数	第15回
タ　イ　ト　ル	「意思決定のための財務モデリング」〜いかにビジネスを構造として捉えるか？いかにして構造を定量化するか？
日　　　　　時	2004年03月17日（水）
講　　　　　師	千田　俊幸氏アーンストアンドヤンググローバルファイナンスサービス　ディレクター

回　　　　　数	第14回
タ　イ　ト　ル	「CFOのためのM&A」〜CFOそして財務部門が、これからのM&Aの成否を担う！
日　　　　　時	2004年03月03日（水）
講　　　　　師	岩口　敏史氏レコフ　総合企画室部長

回　　　　　数	第13回
タ　イ　ト　ル	「間違いだらけのERP導入」〜CFOのためのIT活用法、“日本企業はITオンチ”と言われないために
日　　　　　時	2004年02月18日（水）
講　　　　　師	辻　利由記氏アビームコンサルティング（旧デロイトトーマツコンサルティング）プリンシパル

回　　　　　数	第12回
タ　イ　ト　ル	「持株会社制−グループ経営管理の確立と導入効果」〜シェアードサービス、ＣＭＳを実践して
日　　　　　時	2004年02月04日（水）
講　　　　　師	木原　徹氏新日鉱ホールディングス　取締役

回　　　　　数	第11回
タ　イ　ト　ル	「企業改革法と内部統制監査」〜米国サーベインズ・オクスリー法に学ぶ、全社的リスクマネジメントへのステップ
日　　　　　時	2004年01月24日（土）
講　　　　　師	西山　都氏プロティビティ　ディレクター元朝日（現あずさ）監査法人パートナー

回　　　　　数	第10回
タ　イ　ト　ル	「信用リスク管理とは」〜ヨーロッパにおける現状
日　　　　　時	2003年11月19日（水）
講　　　　　師	ヨキアム・フリードリッヒ氏コファス北アジア代表者

回　　　　　数	第9回
タ　イ　ト　ル	「ベンチャー企業のCFOとは」
日　　　　　時	2003年11月05日（水）
講　　　　　師	薛　仁興氏まぐクリック取締役管理本部長CFO

回　　　　　数	第8回
タ　イ　ト　ル	「業績アップに貢献する財務の秘訣」
日　　　　　時	2003年10月15日（水）
講　　　　　師	トムガッツマン氏 MBA,CCM 矢崎総業資金部部長補佐

回　　　　　数	第7回
タ　イ　ト　ル	「グループ財務管理とFSCM（ファイナンシャル・サプライチェーン・マネジメント）」
日　　　　　時	2003年10月01日（水）
講　　　　　師	中野　浩志氏 CCM、USCPA、中小企業診断士 SAPジャパンシニアコンサルタント

回　　　　　数	第6回
タ　イ　ト　ル	「CMSの導入は連結経営のベンチマーク？」
日　　　　　時	2003年09月17日（水）
講　　　　　師	大田　研一氏 CCM 日本CFO協会主任研究委員（元ＮＥＣ財務部部長）

回　　　　　数	第5回
タ　イ　ト　ル	「多国籍企業の財務マネジメント戦略」
日　　　　　時	2003年09月03日（水）
講　　　　　師	土方俊幸氏 CCM シティーバンク、エヌエイ東京 VP

回　　　　　数	第4回
タ　イ　ト　ル	「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その4」〜単なる責任の再分担によって会社の利益を大幅にアップさせる流動性の集中管理
日　　　　　時	2003年07月16日（水）
講　　　　　師	トムガッツマン氏 MBA,CCM 矢崎総業資金部部長補佐

回　　　　　数	第3回
タ　イ　ト　ル	「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その3」〜決算書、長期計画の簡単な作り方、運転資金に潜んでいる大きなムダ
日　　　　　時	2003年07月02日（水）
講　　　　　師	トムガッツマン氏 MBA,CCM 矢崎総業資金部部長補佐

回　　　　　数	第2回
タ　イ　ト　ル	「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その2」〜銀行借入と短期流動性、目に見えないムダを排除しよう！　横領・不正、その問題の本質と、コストゼロで実施できる予防策
日　　　　　時	2003年06月18日（水）
講　　　　　師	トムガッツマン氏 MBA,CCM 矢崎総業資金部部長補佐

回　　　　　数	第1回
タ　イ　ト　ル	「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その1」〜銀行口座とは何か、その現実を知っておけば騙されない！国際送金・外国為替売買、その裏と罠・・・
日　　　　　時	2003年06月04日（水）
講　　　　　師	トムガッツマン氏 MBA,CCM 矢崎総業資金部部長補佐

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