オープニング

企業価値向上とCFOの役割
～「CFO思考」とアニマルスピリッツ～

PBR1倍割れ企業（価値破壊状態企業）のCFOとして、何に悩み、いかにチャレンジしてきたのかを語る。グローバル投資家のレーダーに日本企業が捉えられず、株価が安値に放置されている中、三菱UFJではパーパスに根差した海外M&A戦略を、ニコンではサステナビリティと成長戦略の一体化を投資家に訴求してきた。そうした取り組みの中で得た気づき等を皆様と共有し、日本経済復活のヒントを探りたい。

グローバルファイナンス組織のこれから
～世界のCFOは今、何を考え、何に取り組んでいるのか～

世界的にESG経営の機運が高まる中、持続的な企業価値向上を実現し世界で戦うためには非財務開示の実践・拡充だけでなく、業務のプロセスや組織あり方そのものについてもアップデートすることが求められている。本セッションでは、数多くの海外スタートアップでファイナンス組織をリードしてきた弊社CAOのJunko Swainより、日米の違いに着目し、実体験を交えながらこれからのファイナンス組織の在り方についての議論を深めたい。

非財務価値の顕在化によるDigital ESG経営
～企業価値/PBR向上に向けて～

PBR問題でも取り上げられている通り、資本コスト・資本収益性・市場評価を注視し、中長期的な価値創造を継続する必要性が更なる高まりを見せている。成長期待を高めるべく非財務資本の増強や成長戦略との連動、ステークホルダーへの開示や対話の高度化などが手段として重視されている。従来より日本企業が注力してきた非財務領域へ資本投下が改めて注目を集めている。本講演では、非財務資本の充足がいかに多様なステークホルダーへの価値を生み事業上の成果・企業価値向上へと繋がるか、その把握・管理の手法と要諦を、実践している先進企業事例をもとにご紹介する。

「最高の経営を目指して」
～高まるコーポレート機能の重要性～

組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するためには、コーポレート機能はどうあるべきだろうか。激変する経営環境の中で、世の中のメガトレンドを念頭に会社の目指すべき方向性を定め、会社の経営資源配分とリスクマネジメントを最適に実行していくためには、CEOのみならずCFO、CHRO、CLOといったコーポレート・オフィサーが連携し、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠である。最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたい。

企業における持続可能性を考える
～変化の激しい時代を生き抜く為に～

浮沈の激しかったエレクトロニクス業界で経験を積んだ者の眼から観て、現在感じる企業経営上で重要なポイントを３つお話しして、活躍中のCFO、未来のCFOの皆様に考える切っ掛けを提供する。
① 1980年代後半の冷戦終結を機に急速に進んだグローバル化が逆転し始めている
② 「選択と集中」「参入障壁構築」などの経営理論と「企業の持続性」の相性の悪さ
③ 資金を新技術獲得・新事業創出に投入する際に気を付けるべきこと

部分最適から全体最適の経営へ
～企業価値を上げ続ける実践ROICマネジメント～

「海外企業に比較して、多くの日本企業は収益率が低く、魅力的な投資先が少ないと多くの投資家から指摘されている中、ROIC経営が注目されている。しかし、いざROIC経営を実践しようとしても、どう導入したらよいか？　どうすれば成果に結びつけられるのか？　といった悩みを持つ企業も少なくない。 ・収益性を高め、十分な投資を行うことで成長する好循環を起こすには？ ・投資家／市場からの信頼を勝ち取り、企業価値を大きく向上させるには？ ・短期と中長期、収益と成長のどちらも犠牲にする事なく両立させるには？ という重要課題に応える「全体最適のROIC経営」の実践及びオムロンでの事例について私の経験を交えてお話する。

見えてきた、CFO組織が本当に使えるデータプラットフォームの姿
～ディーバからアバントへ、２度目の革新を起こせるか～

1997年の創業以来、アバントは1,200社を超えるリーディングカンパニーの連結決算、開示そして経営管理を支援してきた。こうしたお客様において、持続的な企業価値の向上に向け、経営管理を支える経営情報システムに求められる役割を拡大、深化させたいとの強いご要望をいただいている。経営参謀となるCFO組織にとって最適な経営情報システムとはどのようなものか、お客様との取り組み事例なども交えて説明する。

経理歴25年、IT企業部長が語る
恒久的なDXに耐えうるためにいま経理部門がとるべき選択とは？
～インボイス制度施行後に考える、電子帳簿保存法と今後について～

経理部門の実務、経営どちらの視点も踏まえた、今後のベストな選択とは？　直近、インボイス制度施行後の実務や電子帳簿保存法の最低限対応で想定されることから耳にする機会が増えたデジタルインボイスの世界観、今後AI化に取りこのされないDXまで。経理歴25年、これまで多くの変革を成し遂げてきたマネーフォワード経理部門責任者の松岡が考える、経営のためにも、いま経理部門が取るべき対応についての40分。

コーポレート機能におけるビジネスパートナー機能の重要性と
メンバー・オブ・ザ・ビジネスチーム[ビジネスの一員]について

ビジネスパートナーとは、コーポレート機能が事務的・官僚的でないマインドセットを持ってビジネス（事業部）の持続可能な成長により事業価値向上に貢献することにある。ビジネスの一員は、コーポレート機能の個々人が、ビジネスチームに所属して貢献し、それと同時に、出身のコーポレート機能の出先・アンテナとして本部のコーポレート機能との密な連携を取る役割である。また、コーポレート機能の生産性、品質向上、価値創造ワーク、マインドセットや役割についても論じる。

企業は「上場リテラシー」を向上させ、
攻めのエンゲージメントを目指せ

「市場リテラシー」とは、投資家の目線で自社を分析・評価し、そして戦略を策定する能力である。これらの能力は投資家機能とも言えるものだが、こうした機能の企業内での「内製化」こそ上場企業が株式市場において正当な評価されるために不可欠である。そのために必要となる人材像やファイナンス機能のあるべき組織の姿を考えてみたい。

日本企業のFP&A機能実装の現状と今後の課題
～先進企業による「FP&A研究会」の事例紹介～

FP&A機能を実装する日本企業が増加している。経理部、経営企画部、事業管理部等に分散された経営管理機能をCFOまたは経営企画のもとに集約し、FP&A人材を専門職として育成する。本社と事業部門の壁が低くなり、全社一丸となって企業価値を高めることができる。日本CFO協会の法人会員を対象に進行中のFP&A研究会の進捗を報告する。日本企業の稼ぐ力を強くする活動に期待を寄せていただきたい。

最高の経営に求められる新しい経営課題
～コーポレートガバナンスの進化とサステナブルなグループ経営の実践～

今年に入り、コーポレートガバナンス改革の実質化が急速に進み始めた。今回はそうした１年を振り返り、これから将来に向けて企業が克服していくべき新しい経営課題を概観する。取締役会の機能改革から経営戦略の策定、経営管理の進化やサステナビリティへの対応、そして人的資本改革など企業が今度取り組むべき課題における重要なポイントを具体例やエビデンスとともに見ていくこととしたい。

人的資本経営の実現に向けた人材データ活用
～先進企業が実践する最新のタレントマネジメントとは～

企業における人事戦略の実現に向けて、タレントマネジメントと人材データは重要である。最適配置や人材育成などに活用されることで、従業員のパフォーマンスを高め、企業の持続的成長に繋がる。最近では、リスキリングやサクセッションプラン、キャリア自立、エンゲージメントなど施策をしていくなかで、どうデータを活用するかという相談が増えてきた。本講演では、最新の人材データ活用術について、先進企業の事例を交えながら解説する。

世界標準経営へ！必要不可欠となる次世代経営人材
（コーポレート・エグゼクティブ）の育み策

企業が持続的に成長するためには、コーポレート・エグゼクティブであるCXOで構成される経営チームの力を高め、維持し続けることがキモとなる。経営チーム力を高めるためには専門分野が異なるさまざまなCXOの連携力を高めることが重要であり、異なる専門分野を深く理解できるπ型人材の育成が求められる。本講演では、経営チーム力を高め、維持し続けるためのコーポレート・エグゼクティブ育成の在り方についてお話する。

「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」が
提案する人権への企業の取組みのあり方

日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公開した。そんな中、人気タレントが多数所属する有名芸能事務所による未成年者への性加害問題が注目を集めている。加害者がすでに死去し、責任や対応策の論点が発散しがちな本事案に対し、日本取締役協会が発表した「未成年者に対する性加害に関わる標準ガバナンスコード」（以下「コード」）は、サプライチェーンに関わる企業が取るべき行動の原理原則を提示している。今回は、コードの策定を中心となって進めたプロティビティLLCのシニアマネージングディレクター・神林比洋雄氏に、コードの要点と企業が取組むべき課題を伺う。