藤田 純孝
一般社団法人日本CFO協会 理事長

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経営者からみた変革の必要性とガバナンスの重要性

日本においてもコーポレートガバナンスの重要性についての議論が高まりを見せ、その言葉自身は浸透しつつあるように見えるが、実態として、どれほど実効性があるものとなっているだろうか。
経営者の視点・経験から、例を交えて、変革の必要性も含めてお話ししたい。

石村 和彦 氏
AGC株式会社 取締役会長

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三菱重工の経営改革 （CFOの役割)

三菱重工はこの10年間経営改革を進めてきた。その骨子は事業所制からBU(Business Unit)制へのシフトによるポートフォリオの適正化、キャッシュ・フロー重視の経営、ガバナンス・リスクマネジメントの高度化などである。その中でCFOとして果たす役割は多岐にわたるが、「戦略的事業評価制度」に基づく経営リソースの最適配分、キャッシュ・フロー重視型経営に向けたリーダーシップの発揮、リスクマネジメントへの積極的関与などが重要事項としてあげられる。現在取り組んでいるのは、経営の健全度合を測定する新たなKPIとしてのTOP（Triple One Proportion）の導入・定着による事業と財政バランスの最適化である。日本企業が抱えている課題を踏まえ、日本発の新たな経営のあり方について皆さんと意見交換ができれば幸甚である。

小口 正範 氏
三菱重工業株式会社 代表取締役副社長執行役員CFO

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データ分析を活用した次世代の子会社管理戦略

昨今のグローバル化及びテクノロジー進化に伴い、ビジネス環境そのものが日々大きく変化している状況下、海外子会社或いはノンコア事業における不正が後を絶たない。このように高度化・複雑化するビジネスモデル及び潜在的な不正リスクに対応すべく、データ分析を効果的に活用した次世代の子会社管理戦略について、当法人が会計監査において取組んでいる可視化・統計技術を用いたデータ分析の事例を交えながら解説する。

小川 勤 氏
あずさ監査法人 次世代監査技術研究室 室長

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デジタル変革で変わる経理財務と間接業務のこれから

グローバル市場では想定外の破壊的参入者現れるなど、競争は激化する一方である。その中で勝ち抜く為にはビジネスをデジタルトランスフォメーションで全く新しい形に進化させる必要がある。また、直接業務と間接業務の双方をバランスよくデジタル変革させるにはRPA、AI、クラウドなどの最新技術を取り入れ、ペーパーレスやキャッシュレスによりムダな業務を積極的に自動化する必要がある。本セッションでは、e文書法活用による企業のペーパーレス化の最新情報と共にデジタルトランスフォーメーションが変える企業と経理財務部門、そして現場部門のこれからの働き方を網羅的に考察する。

三村 真宗 氏
株式会社コンカー 代表取締役社長

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柏原 伸次郎 氏
株式会社コンカー ソリューション本部 本部長

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BtoB ECで働き方改革！
～EC化がもたらす生産性向上とコスト削減～

アマゾンジャパンでは、2017年9月にビジネス向けの新たなサービス、「Amazonビジネス」を開始した。アマゾンの、品揃え、価格、利便性という3つの特徴を踏まえつつ、ビジネス用途として、承認フローや請求書払いなどの各種機能をご用意した。本講演では、「Amazon Business」を利用することで、どのようなメリットがあるのかについてご紹介する。

小野田 哲也 氏
アマゾンジャパン Amazon Business事業本部 営業部長 工学博士

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ランチョン・スピーチ

日本企業再生のための人財戦略と真の「働き方改革」

労働人口の減少が懸念される中、日本企業が持続的に発展するためには仕事の質と生産性を高めていくことが必要不可欠だが、働き方改革も思うような成果を上げることができていない企業が多くあるのが実情である。SCSK株式会社において既に働き方改革をはじめとした企業改革を成し遂げたことでメディアでも多くとりあげられた中井戸信英氏をお迎えしたい。
中井戸氏は、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」「なでしこ銘柄」に2年連続して認定されるとともに、日本経済新聞「人を活かす会社」調査総合ランキングにおいても2年連続1位を獲得、さらには、こうした取組が女性活躍においても顕著な実績につながり、2015年度女性が輝く先進企業表彰において「内閣総理大臣表彰」受賞するなど、働き方改革に係る取組においてめざましい実績を残している。

中井戸 信英 氏
一般社団法人日本CHRO協会 理事長
元SCSK株式会社 代表取締役会長
元住友商事株式会社 代表取締役副社長

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CFOが取り組むべき、国際・国内法務対策
～危機脱出のためのテクノロジー活用とトータルコストの管理～

米国を中心とした国際訴訟や、情報漏洩あるいは国内不正調査事案等が発生した場合、情報のデジタル化に伴い肥大化しているEメールや業務文書等の各種の電子データを、極めて短期間のうちに調査・分析・報告することが求められる。本セッションでは米国訴訟におけるE-DISCOVERYプロセスや国内の第三者委員会調査事案において、当社のAIを含む各種のテクノロジーを活用することでどのように危機的状況から脱出できたか、さらには、トータルコストをどのように抑制したのかをケーススタディを交えご紹介したい。

野﨑 周作 氏
株式会社FRONTEO 執行役員　技師長

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経営に貢献するデータ活用
～価値を増やすDigital技術の使い方～

弊社のリサーチ（2018年）では、多くの企業がDigital技術を経営への情報提供等、“高度化”へ活用することを目指しているが、現状はRPAを中心とした作業の“省力化”にDigital技術の活用が進んでいる実態が明らかになった。一方で、先進企業では、数値データの扱いに長けた経理・財務部門が中心となり、財務情報・非財務情報を組み合わせて高度なデータ分析を開始している。直接的に価値を生むDigital技術の使い方について事例を交えながら説明する。

平松 隼 氏
アビームコンサルティング株式会社 P&T Digitalビジネスユニット FMCセクター シニアマネージャー

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攻めと守りの財務2018
サイバー犯罪から企業価値を守る財務プロセスは収益改善にも貢献する

昨今、ビジネスメールを初めとしたサイバー犯罪が高度化し、企業活動を脅かす事件が多発している。財務リスクのうち支払いに関する社内外の不正はCFOが取り組むべき大きな課題である。財務領域の積極的高度化は企業の収益改善と外的リスク排除に貢献すると弊社では考えている。財務プロセスを見直すことで企業の“お金”を守りどのように収益改善に貢献するかについてお話しする。

小松 新太郎 氏
キリバ・ジャパン株式会社 代表取締役社長

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SSC/BPOにおけるデジタル活用事例

SSC（Shared Service Senter)/BPO（Business Process Outsourcing)では、ある程度、業務プロセスが集約化・標準化されているため、デジタル活用は非常に大きな効果が見込まれる。今回の講演では、デジタル活用の効果創出のために必要と思われる条件と、具体的な効果創出についての内容を他社事例を盛り込みながらご紹介する。

服部 伸一郎 氏
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー

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パラダイムシフトするCFO：
金庫番から企業価値創出プロデューサーへ

弊社で実施したCFO Researchによると、好業績をあげている企業では、財務領域の総責任者であるCFOが、企業がデジタル化による破壊的変革を推進するためのデジタル投資を指揮し、投資に対する成果と影響を管理するという重要な役割も担うことが明らかとなった。経理・財務部門は、従来の定常業務の自動化に伴い、新しくよりやりがいのある仕事に集中できるようになり、データ分析から見えてきた課題に経営幹部と連携して取り組めるようになっている。 このセッションではグローバルカンパニーと日本企業の傾向を比較しつつ、その違いがどこにあるのか、違いの要因と対応を考察していく。

茶田 佳世子 氏
アクセンチュア株式会社 通信・メディア・ハイテク本部 シニア・プリンシパル

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ファイナンス組織の将来像
～将来環境から導き出す進化の方向性～

政治・経済・社会・技術などあらゆる環境がダイナミックに変化し続ける中、自社が勝ち残り続けるためにファイナンス組織は何をすべきか？2030年の将来環境想定から、ファイナンス組織が果たすべき役割、進化の方向性を導き出す。また、ファイナンス機能の進化につながる一例として、ビジネスモデルの変化を促進する経営管理の在り方について、事例を交えて考察を行う。

友野 敬介 氏
デロイト トーマツ コンサルティング　執行役員

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バリューチェーンのデジタルトランスフォーメーション
成功のための要諦

デジタル化により急激に変化する社会・経済情勢に応じて、自社を如何に上手くデジタルトランスフォーム（DX）するか、その成功のための要諦についてご説明する。・DXを成功させるためのガバナンスとCFOが果たすべき役割 ・デジタル化するビジネスのグローバル管理態勢の再構築 ・キーとなる人財とそれを活かすための経営管理 等

宮村 和谷 氏
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

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事業投資のリスク低減とコーポレートガバナンス

企業の持続的成長達成のために、事業投資におけるリスクテイクが求められている。更に、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことは、コーポレートガバナンス上、重要な取組となった。本講演では、コーポレートガバナンスコード基本原則3（適切な情報開示と透明性の確保）と4（取締役会の責務）と5（株主との対話）を実践する考え方とシステムについてご紹介する。

井上 淳 氏
インテグラート株式会社 取締役 ビジネスシミュレーション事業部長

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コーポレートガバナンス改革の深化に向けて
～見えてきた実務上の課題と論点～

2014年以降進められてきた日本企業のコーポレートガバナンス改革も当初の外形的変革から現在はより実効性のある改革への深化を求めるフェーズに入っている。このパネルではコーポレートガバナンス改革深化の視点でここ一両年で顕在化した課題を抽出し経営実務面を中心に今後求められる方向を議論する。

●パネリスト（ご氏名50音順）：

小口 正範 氏
三菱重工業株式会社 代表取締役副社長執行役員CFO

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坂本 里和 氏
経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長

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住田 清芽 氏
日本公認会計士協会常務理事
公認会計士

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武井 一浩 氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

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●モデレータ：

藤田　純孝 氏
一般社団法人日本CFO協会 理事長

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