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帳簿電子化の流れを加速する各種法改正

2022年1月に、『電子帳簿保存法』が改定され、国税関係帳簿や書類データの保存方法について抜本的な見直しが行われました。また、2023年10月からは、インボイス制度も開始されます。これまでの要件が大幅に緩和される一方で、強化される規制や罰則もあり、法遵守のための業務の見直しや「書類の電子化」が必須の取り組みになっています。日本CFO協会では、待ったなしでデジタル化を迫られる会員企業経理・財務部門の「DX化」を、さまざまなノウハウやツールの提供を通じて、支援してまいります。

【進展する各種法改正の流れ】

2022年1月の電子帳簿保存法の改正による電子保存の義務化においては、以下のような改正がおこなわれました。主な改正点は、以下のような内容です。

【事前承認制度の廃止】

原則3ヶ月前までに税務署長などへの申告と承認制度が廃止。自社の準備が整い次第、電子保存に移行が可能に。

【タイムスタンプ要件の緩和】

受領者の自署が不要に。「3営業日以内に」が、「最長約2ヶ月と概ね7営業日以内にタイムスタンプ付与」に変更。クラウドサービス等利用の場合は、タイムスタンプも不要に。

【検索要件の緩和】

検索性の要件が、「日付」「取引金額」「取引先」に限定。

【電子データ保存の義務化】

従来認められてきた、データで受け取った請求書等の紙での保存が、原則「不可」に。請求書等は、電子保存が義務に。

当協会では、「CFO STUDIO」における「制度対応」をテーマとしたこのような「法改正に向けた対応策」となる電子化ツールと導入・支援サービスを会員企業様に紹介してまいります。

【電子帳簿法対応ツール】

『らくらく振込』&『sweeep』

「CFO STUDIO」は、経理・財務の機能を高度化させるデジタルツールの選定とその活用ノウハウを指南する場です。
経理・財務分野のDX推進や制度対応に求められる最先端の情報や、現場で役に立つデジタルツールの選び方、正しい活用方法等について、様々なDXツールの提供企業に協力を頂き、セミナー形式でご提供していく他、実際のツールを使った体験型の研修&トレーニング講座を開催していくことで、本質的なDX推進実践の場をご提供します。