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高度化する経理・財務分野の
デジタル・トランスフォーメーションをサポートします!

CFO STUDIOは、経理・財務の機能を高度化させるデジタルツールの選定とその活用ノウハウを指南する場で、経理・財務分野のDX推進や制度対応に求められる最先端の情報や、現場で役に立つデジタルツールの選び方、正しい活用方法をご紹介しながら、本質的なDX推進実践の手がかりをご提供します。

この度、下記の通りオンラインセッションによる「CFO Studio Online」を開催することとなりました。是非、ご参加頂きたく宜しくお願いします。

プログラム

4回のセッションを通じて、座長の進行・運営のもと、多彩なゲスト講師をお招きします。

Day2では、本プログラムのお申込みの際にご回答頂くアンケート結果の解説を行うほか、ご参加者同士のグループ討議も予定しています。

また、Part2 のDay3、Day4では、皆様のご意見やご要望をもとに、運営方法を工夫してご提供させて頂きます。

座長

中田 清穂 氏
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
公認会計士

監査法人入所後、主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。
プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍後、トヨタ自動車、NECなど10社で連結経営システムを構築・導入。
株式会社ディーバ設立後、連結経営システムDivaSystem(ディーバ・システム)を開発。パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、約400社に連結経営システムを導入。
独立後、収益認識等の新会計基準の適用アドバイス、企業の持続的成長のための経営情報作成顧問、経理部門のDX化への課題抽出と解決活動を展開。

Part 1

Day 1  2022年12月19日(月)17:00~18:10

Day 2  2023年1月19日(木)16:00~17:30

令和3年度に改正された電子帳簿保存法(以下、「改正電帳法」)で、メールへの添付やECサイトからのダウンロードなど取引書類(取引情報を含む)をデータで授受した場合の出力書面(紙)による保存が廃止されました。

一方、令和4年度の改正により宥恕規定が設けられ、令和5年12月31日まで、出力書面による保存方法は容認されることとされています。

そして、令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が始まります。

適格請求書を発行する側の検討、適格請求書を受領する側の検討など検討項目は多いので早めの準備が必要となります。

DAY1では、改正電帳法やインボイス制度での難解な部分を解説するとともに、実際にどのような対応が必要か、令和5年度の改正の方向性について実務的な対応を含めた解説をします。

DAY2では、「電子保存に関するアンケートの結果報告と実務対応の実際
~調査官はどこまで追及しているのか、一般的にはどこまで対応しているのか~」

税務調査等での「電子取引」における「電子保存」の対応を実態調査し、その実証データから見える、当面の税務当局の対応および宥恕措置を受けるための実務対応などを解説します。その結果を踏まえて、参加者によるグループ討議を行い、各社の対応状況を共有し、情報交換によって得られた内容を、実務対応に活かしていきます。

ゲスト講師

袖山 喜久造 氏
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員

東京都出身 中央大学商学部会計学科卒業
平成元年国税専門官として当居国税局採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。

役職
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)法務委員会アドバイザー
トラスト推進フォーラム(TSF)特別会員
デジタルトラスト協議会特別会員

著書
電子帳簿保存法対応「電子化実践マニュアル」(2022年6月税務研究会)
詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)
改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数

Part 2

Day 3  2023年1月25日(水)16:30~18:00

Day 4  詳細決定次第ご案内いたします。

Part 2では、単なる経理・財務部門にとどまることなく、企業のビジネスオペレーション全体を俯瞰したデジタル・トランスフォーメーション推進に向けたポイントと注意点について、先進企業の事例をご紹介しながら、参加者の皆様とともにCFOや経理・財務部門が果たすべきミッションを考えていきます。

※Part2の詳細は決定次第ご案内します。

ゲスト講師

Day 3

磯和 啓雄 氏
三井住友銀行 常務執行役員

髙橋 大輔 氏
株式会社三井住友フィナンシャルグループ IT企画部 部長

1998年慶應義塾大学経済学部卒。大手製造業など複数社にてシステム企画・開発に従事し、2007年三井住友銀行に入行。以来、情報系システムの企画を中心に、データサイエンス部署の立上げ、クラウドサービスの導入など、新たなIT技術をビジネスに活用する実戦部隊を指揮。2020年よりグループ経理業務改革プロジェクトのシステム企画リーダーを兼務し、プロジェクトを牽引。

形態 ZOOMを使用したオンライン・ウェビナー形式
対象 企業のCFOおよび経営企画、経理・財務部門等コーポレート部門の幹部・管理職

※事業法人に所属している方に限定し、コンサルティングや会計・財務システムの
 提供会社等の方のご参加はご遠慮頂く場合がございます。

参加費
  申込料金
日本CFO協会 会員 3,300円

※特別ご優待 1,100
一般 5,500円

※特別ご優待 3,300

特別ご優待
ご協賛企業にご登録された情報をご提供することに「同意」頂ける方は
以下の「特別ご優待キャンペーンコード」をお申込みの際に
ご入力いただくと上記の通り参加費2,200円割引となります。

特別ご優待キャンペーンコードRYGJ2022

※お支払はクレジットカード決済のみとなります。

協賛

株式会社インフォマート
個人情報の取扱について

●お申込みされた方は、参加ができなかったプログラムも後日ご視聴いただけます。
 (視聴期間:2022年12月20日(火)〜2023年3月31日(木)13時まで)

※お申込みの際に簡単なアンケートにご協力いただきます。

※4日間にわたり、全てのプログラムへご参加頂けます。
 ご参加方法などのご案内は、前日までにご登録頂いているメールアドレス宛にお送りします。
 また、マイページでもご確認いただけます。

※本イベントの録音・録画は固くお断りしております。
 また、報道関係者の方につきましては、情報収集目的またはイベント全体の内容を記事等でご紹介される場合を除き、
 個別の講演者の講演内容を記事等への紹介は固くお断りしております。

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