固定資産管理に関する下記文章の（ ）内に入れるべき最も適切な語句はどれか。
「固定資産の管理を目的として、それぞれの資産が特定できるように資産ナンバー、管理部署、所在場所、資産の種類、構造・細目、取得価額、履歴等などを記載したものを（ ）という。」
a） 固定資産課税台帳
b） 総勘定元帳
c） 減価償却費明細表
d） 固定資産台帳
正解 d
解説
固定資産台帳とは、固定資産の管理目的に設けられる帳簿のことである。土地台帳・建物台帳・備品台帳といったように固定資産の種類ごとに作成し、各台帳には個別資産単位ごとの取得から売却や除却等に至るまでの履歴を記載する。また、台帳にはそれぞれの資産が特定できるように資産ナンバー、管理部署、所在場所、資産の種類、構造・細目、取得価額、履歴等などを記載する。
したがって、正解は（d）となる。
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子会社となるのは次のうちどれか。
Ａ社: 会社の議決権の45％を保有しているほか、実質的に支配している
Ｂ社: 会社の議決権の50％を保有しているが、実質的に支配しているわけではない
Ｃ社: 会社の議決権の70％を保有
a） Ａ社及びＢ社
b） Ｂ社及びＣ社
c） Ａ社及びＣ社
d） Ａ社、Ｂ社及びＣ社
正解 c
解説
子会社とは、親会社に実質的に支配されている会社をいう。子会社か否かをこのような観点で判断する基準を支配力基準と呼ぶ。従来の持株基準（議決権所有割合で判断する基準。50%超であれば子会社）も支配力基準の1つと考えられるが、議決権の過半数を所有していなくても事実上他の会社を支配しているケースがあるため、議決権所有割合が40%以上50%以下であり、かつ、次のいずれかの要件を充足すれば、子会社に該当するとしている。（「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲と見直しに係る具体的な取扱い」及び財務諸表等規則）
（1）自己と緊密な者及び同意している者と合算すると持分比率が50%を超えること
（2）自己の役員・使用人である者（これらであった者を含む）が取締役会の50%を超えること
（3）フランチャイズ契約など重要な財務、営業、事業方針を支配する契約が存在すること
（4）資金調達額の50%超を融資していること
（5）その他、他の会社の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること
以上より問題を見ると、A社は持株基準こそ満たしていないものの支配力基準を満たしているので子会社。C社は持株基準により文句なく子会社。これに対して、B社は子会社とはみなせない。したがって、正解は（c）となる。
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以下の文章の（ ）内に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
「税務申告において修正申告や更生により追徴税額が発生した場合、（ A ）が課される。尚、これは法人税額の計算上、（ B ）となる。」
a）A:付加価値税 B:租税公課
b）A:附帯税 B:損金不算入
c）A:付加価値税 B:損金不算入
d）A:附帯税 B:租税公課
正解 b
解説
税務調査などの結果、修正申告や更生により追徴課税が発生した場合、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・重加算税などといった「附帯税」が発生する。附帯税はペナルティの性格を有するものであるため、納付した金額は法人税額の計算上、損金不算入となる。したがって正解は（b）となる。
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次の事例の場合、株価収益率(PER)を算定すると、どれになるか。
株価: 500,000円
1株当たり流動資産: 200,000円
1株当たり当期純利益: 25,000円
1株当たり純資産: 600,000円
a） 1.2倍
b） 2.5倍
c） 8倍
d） 20倍
正解 d
解説
株価収益率（PER）とは、株価が1株当たり当期純利益（EPS）の何倍に評価されているかを表す指標であり、計算式は以下の通りである。
株価収益率（PER）=株価÷1株あたり当期純利益（EPS）
したがって、本問では、500,000÷25,000=20（倍）と計算できるので正解は（d）となる。
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