導入事例
FASS検定 導入事例 〜伊藤忠商事〜
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伊藤忠商事の経理財務人材の育成方針やキャリアプランについてお聞かせください
CFO候補育成に向けた横断的な人材育成を推進
当社では、将来的にCFOを担いうる人材の育成を見据え、経理・財務・与信リスク管理・事業管理（投資判断）といった領域を横断的に理解・実践できる「ファイナンス分野のジェネラリスト育成」を基本方針としています。CFO傘下の組織内でこれら複数の領域を2〜3年ごとにローテーションする仕組みを採用しており、幅広い実務経験を早期に積ませることを重視しています。
一方で、ローテーションにより経験が断片化する課題もあるため、実務で補いきれない知識のギャップを埋める仕組みとして、体系的な教育・研修の整備を進めています。また、ビジネスエキスパート職（BX職）においても経理財務スキルを重視し、昇格要件に組み込むなど、全社的なファイナンスリテラシーの底上げにも取り組んでいます。
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御社は、長年FASSを活用した人材育成に取り組まれていますが、その受検のきっかけや目的は何ですか？
実務で補えない知識を体系的に習得させるため導入
FASS検定は10年以上前から導入しており、主な目的は、実務だけでは習得しきれないジェネラルなファイナンス知識を体系的に身につけさせることにあります。当社ではローテーションにより多様な業務を経験しますが、OJTだけでは経験した領域に知識が偏りがちです。そのため、どの部署に異動しても一定の基礎知識を持った状態で業務に臨めるよう、共通基盤としてFASSを活用しています。
また、若手社員に対しては入社4年目までに受検し、一定水準に到達することを推奨することで、早期の基礎力強化を図っています。
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FASS検定活用の成果にはどんなものがありますか？
異動先でも通用する基礎力を備え適応を促進
FASSの効果は短期的に顕在化するものではありませんが、中長期的には人材の基礎力の底上げに寄与していると感じています。特に、ローテーションにより新たな領域に異動した際に、「実務経験はないが知識はある」という状態を作れる点が大きな成果です。これにより、新しい部署への適応がスムーズになり、業務の立ち上がりが早くなる効果があります。
また、社内での受検者も増え、現在では社員の約半数が受検経験を持つなど、ファイナンス知識の共通言語として一定の浸透が進んでいます。
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FASS検定を、御社の昇格要件に組み込んだ活用はされていますか？
職種別に昇格要件やスキル評価指標として活用
総合職については、FASS検定は昇格要件とはしておらず、あくまでスキルの目安や本人の気づきを促すためのツールとして活用しています。一方で、ビジネスエキスパート職（BX職）においては昇格要件に組み込んでおり、上位ランクへの昇格にはFASS検定で一定水準の点数を取得する等が必須条件となっています。
このように職種に応じて位置づけを変えながら、ファイナンススキルの底上げを図っています。
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御社内での他の試験等の活用効果と比較して、FASSにはどのような特徴があると感じますか？
専門人材の基盤強化に資する体系的な試験として活用
社内にも財務・経理に関する試験制度はありますが、営業職なども対象とするため内容は基礎的なものに留まります。一方でFASSは、財務責任者として求められる知識領域をより広く・体系的にカバーしており、実務を担う人材にとっては、より実践的かつ網羅性の高い内容となっています。
そのため、社内試験が「最低限の基礎力の確認」であるのに対し、FASSは「専門人材としての基盤強化」に資する位置づけとして活用しています。
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今後、FASS検定の活用に際して期待することは何ですか？
問題品質の維持と最新制度への継続的対応に期待
まずは、現在の問題の質や評価水準といったクオリティの維持・向上を期待しています。また、法制度の変化が頻繁に起こる分野であるため、最新の制度動向に即した内容への継続的なアップデートも重要と考えています。
加えて、AIの進展により知識習得のあり方や人材要件が変化する中で、今後の経理財務人材に求められるスキルや教育の方向性についても、CFO協会を通じた情報提供や示唆を期待しています。