未来のCFOを考える

企業価値を上げるうえでCFOの果たす役割が大切であると言われて久しいが、CFOの役割、CEOや事業部門とのアドレスの取り方など、あるべきCFO像を明確化するための議論がまだ足りていないと思われる。
また、後継者育成を企業経営の中でどのように達成するかも現実的な問題として議論すべき重要なテーマである。
今回、日本CFO協会理事である3人のパネラーがこれらの諸点について忌憚のない意見交換を行い「未来のCFO像」に迫る。

サスティナビリティトレンドと経理財務組織機能について

ESGの要素が将来の企業価値に大きく影響するとの認識の高まりに応じて、投資判断としてのサステナビリティ情報の重要性が高まっている。直近では、欧州委員会やIFRS財団などがサステナビリティ情報の開示基準の開発をすすめており、日本においても金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表されて有価証券報告書の中でサステナビリティ情報開示の充実が提案されている。 本セミナーではサステナビリティ情報開示の国内外の動向に触れるとともに、サステナビリティ情報の中核となる「人的資本」に焦点をあて、人的資本経営の変革を具体化するうえで、経営企画・経営財務組織としてのFP&A機能においてどのように実践していくのかの具体例を紹介する。

府中 善英 氏
KPMGコンサルティング アソシエイトパートナー
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神山 清雄 氏
有限責任あずさ監査法人 アドバイザリー統轄事業部
サステナビリティ・トランスフォーメーション事業部 パートナー
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サステナビリティ対応を成長機会に変える！
～企業価値向上を牽引するファイナンス部門への進化～

企業のサステナビリティ対応が注目されるなか、財務・経理部門には会計・財務・経営の複眼的視点から財務および無形資産やESGに関わる非財務情報を把握・分析し、企業価値向上に繋がる視座提供が求められる。財務・経理部門にとって、この潮流は企業価値創造サイクルにおける部門の役割拡大を意味し、業務変革立上げの機会でもある。本セッションでは変革の具体像とデジタル技術の活用方法について、事例の考察も交えて解説する。

前川 敦 氏
オラクル・コーポレーション オラクル・インサイト 日本・アジア太平洋地域担当 バイス・プレジデント
兼 日本オラクル株式会社 常務執行役員
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CFO組織を進化させるFP&Aの重要項目
経営企画・財務・経理の進化を支えるIT基盤

CFO、経営企画、財務・経理、経営管理などのCFO組織は、ビジネスに好影響を及ぼす役割としての明確なトレンドが明らかになりつつある。そしてこのトレンドを支えるのは、財務部門および財務部門が監督するFP&Aプロセスを、これまで以上に重要かつ影響力のあるものと位置付ける進化した考え方だ。FP&Aを形作りCFO組織を新たなレベルに進化させるFP&Aの5つの主要トレンドとテクノロジを国内企業における実践事例を交えてご紹介したい。

沖野 元司 氏
BOARDジャパン株式会社 シニアセールスディレクター
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海老名 拓馬 氏
BOARDジャパン株式会社 ソリューションアーキテクト
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第三の創業として取り組む改革の課題と目指す姿

今から10年前、瀕死の状態であったNECが2度の構造改革を経て、前中期経営計画では通期で目標を達成し普通の会社になれた。しかしパーパスを実現し、更なる成長によりこの先も永く生き残っていくためは時代に即した会社に変わる必要があり、現中期経営計画ではその実現に向け、組織体制、制度から文化に至るまで様々なトランスフォーメーションに取り組んでいる。第三の創業とも呼ぶ改革が目指す姿について、その背景となった課題と共に触れる。

藤川 修 氏
日本電気株式会社 代表取締役 執行役員常務 兼 CFO
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対談：

CFOに聞く、大企業変革の要諦

NECにおいて第三の創業と位置づける改革を、CFOとして牽引する藤川氏に、大企業における変革の難しさやそれを乗り越えるための工夫、変化対応力の高い組織となるためのチャレンジ、など企業変革の要諦を伺う。

日置 圭介 氏
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
ボストン コンサルティング グループ（BCG） パートナー&アソシエイト・ディレクター
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戦略的CFOのフィナンシャルデータトランスフォーメーションへの
チャレンジ

企業がDXを急速に推進する中、戦略的CFOとしての機能が今後さらに強く求められていく。データの民主化を実現し、組織横断的にデータの利用価値をいかに高めていくべきか。同時にデータの確からしさについて、昨今のトピックや監督当局の潮流を踏まえ、CFOはいかに内外への説明責任を果たしていくべきか。未来のフィナンシャルデータトランスフォーメーションの行方について考える。

小川 恵子 氏
EYストラテジー・アンド・コンサルティング / バンキングキャピタルマーケットリーダー /
レグテックリーダー、パートナー、公認会計士
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寺岡 剛 氏
日本マイクロソフト株式会社 クラウド&ソリューション事業本部
ビジネスソリューション第三技術本部 テクニカルスペシャリスト
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意図的なリスクテイク貫徹とディスラプティブなリスクテイク変更

リスクアペタイトフレームワークは、金融のみならず、企業経営一般に適用可能なものであって、その要諦は、リスクを階層化して管理すること、即ち、意図的なリスクテイクの貫徹と、意図しない付随リスクの徹底した管理につきる。従来の変革は、付随リスク管理という低次元にあるのに対し、未来へのディスラプティブな変革は、リスクテイクという高次元にある。実は、リスクテイクにおいて意図されたことこそ、真のパーパスなのである。

森本 紀行 氏
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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対談：

ソニーグループにおける企業財務
（コーポレートファイナンス）領域での取り組みと課題

事業会社における財務機能の中核であるトレジャリーや資金調達に加え、バランスシートマネジメント、キャピタルアロケーション、IR/SR/ディスクロージャー、年金債務・資産管理、グローバル保険企画なども管掌するソニーグループ財務部の活動を紹介しつつ、CFO機能の一部として、コーポレートファイナンス領域における取り組みや今後の課題について、実務責任者の視点から考察する。

早川 禎彦 氏
ソニーグループ株式会社 執行役員 財務、IR担当 財務部シニアゼネラルマネジャー
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企業経営における不動産戦略に求められるESG

企業経営や投資事業において、SDGs（持続可能な開発目標）と共に重要な指標として注目されるのがESG経営、ESG投資である。
環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視して投資するという考え方、あるいは投資価値を高めるために自社の事業のサステナビリティを向上させるという経営行動だが、不動産業界でも、例えばオフィスビルの環境性能や健康・快適性だけでなく、地域住民など多様なステークホルダーとの関係構築がESGの観点から評価されるようになっており、今後のCRE戦略において欠かせないものになっている。
総合不動産サービス企業である弊社が、不動産業界に特化して、不動産とESGの最新の関係性について提案する。

椎野 浩司郎 氏
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 コーポレート営業本部 エグゼクティブ ディレクター
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脱炭素・グリーンに向けたCFO組織の役割と取り組み

2050年までにカーボンニュートラルな社会を目指す日本において、日本企業の脱炭素への危機意識が高まったのは約１年前であり、ほとんどの企業が、マクロ的な状況把握とそれに基づく経営・事業戦略策定を検討している状況といえる。
本講演では、脱炭素・グリーンに向けた、①現状分析、②戦略策定・改革計画作成、③実行・モニタリング、④報告、⑤検証という各プロセスにおけるCFO組織の役割と取り組みを紹介する。

下山 慶太 氏
株式会社クニエ マネージングディレクター 公認会計士
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笹川 亮平 氏
株式会社クニエ パートナー
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経理歴24年の経理部長が実践した電子化プロジェクトを一挙公開！

今年1月に改正された「電子帳簿保存法」そして、来年施行される「インボイス制度」などバックオフィス業務の電子化促進が加速する昨今。
本セミナーは、経理歴24年のマネーフォワード現役経理部長が、経理業務全般を紙の管理から電子化した話しや失敗談などについて赤裸々に語る。

松岡 俊 氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長
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経理業務のDXで実現する、支出管理の最適解

電子帳簿保存法やインボイス制度を見据え、多くの企業が法対応と併せて業務のデジタル化を進めている。
中でも請求書処理、仕訳、支払といった支出管理業務は、法対応が特に求められる領域の上、まだアナログな業務が多く残る領域の一つだ。
本セッションでは支出管理業務のデジタル化がもたらす効果と最適な支出管理の方法についてお話ししたい。

簗 隼人 氏
株式会社LayerX バクラクエバンジェリスト/公認会計士
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コーポレートガバナンスおよび投資家目線からの人的資本経営

2022年6月13日の金融庁審議会の報告によると、「新しい資本主義」の実現に向けた議論の中では、人への投資の重要性が強調されている。具体的には、人件費を単にコストと捉えるのではなく、「人的投資を資産と捉えた上で、人的投資が持続的な価値創造の基盤となる」ことについて、「企業と投資家で共通 の認識をする」ことを目指している。背景には、海外機関投資家マネーをプライム市場企業に呼び戻したいという思惑が大きい。また、「未来を担う次世代の中間層の維持」の観点からは、男女間賃金格差の是正にも取り組むべく、有価証券報告書に「女性管理職比率」、「男女間賃金差」、「男性育休取得比率」を、中長期的な企業価値判断に必要な項目として、有価証券報告書の「従業員の状況」の中の開示 項目とすることが決まった。人的資本の有価証券報告書の開示の流れは、欧米の潮流から「不可逆的な流れ」である。その背景と今後の展開について考察する。

パネリスト（ご氏名50音順）
井垣 勉 氏
オムロン株式会社 執行役員 グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部長
兼 サステナビリティ推進担当
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江良 明嗣 氏
ブラックロック・ジャパン株式会社 インベストメント・スチュワードシップ部長 マネージング・ディレクター
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長生 太郎 氏
野村アセットマネジメント株式会社 運用部（マルチアセット＆ソリューションズ）
チーフ・インベストメント・オフィサー（最高運用責任者）兼 資産運用研究所 主席研究員
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宮地 伸二 氏
AGC株式会社 代表取締役 兼 副社長執行役員CFO、CCO 経営企画本部長
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モデレータ
中川 有紀子 氏
株式会社インヴィニオ ESG/統合報告書アドバイザリーサービス事業部 事業部長
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科前特任教授
慶應義塾大学 商学博士
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「人的資本経営」を目指し毎年進化するカゴメの人事制度
～Withコロナ時代の経営戦略と人材戦略の連動を目指して～

新型コロナウイルスにより従業員の「働き方」は雇用や報酬等を取り巻く環境と共に大きく変貌を遂げようとしている中、企業経営において人事部門の役割はますます高まってきている。今や人事戦略は企業戦略の中でも最も重要な戦略と位置付けられる。またそれと同時に会社と従業員との関係も新しい局面を迎えており、その中でも多様な価値観をもつ人材のマネジメントが喫緊の課題となっている。本講演では「ジョブ型」人事をはじめ今の時代だからこそあるべき未来の“理想の働き方”から考える人事制度改革について論じる。

有沢 正人 氏
カゴメ株式会社 常務執行役員CHO
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対談：

有沢様との質疑応答
～経営者としてのCHRO～

最初に、人的資本経営に関して、経営者が果たすべき役割をお伺いし、
次に、有沢様のカゴメ株式会社様における人事制度改革およびHRBP組織の立ち上げに関するご経験をお伺いする。
最後に、1. CHRO/HRBP組織から見て、CFO/FP&A組織に期待されることは何か?
２．CHRO/HRBP組織とCFO/FP&A組織はどのように協業すべきか？
の2点をお伺いしたい。

石橋 善一郎 氏
一般社団法人日本CFO協会 FP&Aプログラム運営委員会 委員長
米国管理会計士協会 (IMA) 日本支部 President
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CFO が描くべき経理DX
電子化からデジタル化の世界
～インボイスに伴う３大負荷を業務効率の味方にする～

施行まで残り1年となったインボイス制度・宥恕終了まであと1年数ヶ月となった電子帳簿保存法。特に目前に迫るインボイス制度では、対応次第で大きな業務効率化のチャンスともなる。
本セッションでは、弊社が考えるインボイスに伴い業務への影響が想定される3大負荷と、その対応を可能にする手段として『請求書業務の電子化からデジタル化』を提案すると共に、その推進手法を紹介する。

木村 慎 氏
株式会社インフォマート 取締役
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楽天における財務経理DXの模索と実践

何年後かは不明だが、財務経理プロセスのDXが日本企業の多くで達成されているであろう未来。では、確実にそれに進む為に、半年後、1年後にどのような状態を目指し、今現在何を行うべきか。財務経理プロセスをデジタル化するソリューションが世の中に多く存在する中、自社のDX戦略の決定とソリューションの選択をどのように模索してきたか。組織・プロセス・システムの変更を一歩ずつ、総合的に進めてきた過程をお話したい。

國井 渉 氏
楽天グループ株式会社 財務経理ディビジョン コーポレート経理部 ジェネラルマネージャー
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石川 康男 氏
ブラックライン株式会社 カスタマーチーム部長
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インボイス制度・電帳法対応を見据えた
請求書業務の再構築における3つのポイント

今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えている。
「インボイス制度の導入」、「電子帳簿保存法の施行」により、請求書のデジタル化が求められ、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないだろうか。本セッションでは電帳法にも対応し、インボイス制度にも対応予定のクラウドサービスのご紹介や、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演する。

柴野 亮 氏
Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー（PMM）／ 公認会計士
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グローバル投資家・社外取締役の視点から見た戦略的意思決定とFP&A

ValueAct Capitalのパートナーであり、日本での投資活動をリードするキャピタリストが、同社の企業価値創造の哲学と、日本の投資先企業の変革・成長のための、海外との長期的な協働のアプローチについて解説する。変革期を迎える企業への投資家として、また、プライム市場上場企業２社を含む50社以上の上場企業の取締役を務めてきた投資家の視点から、企業戦略の意思決定プロセスにおける財務機能の役割に焦点を当てる。ValueAct CapitalがFP&Aを企業価値創造を支える戦略的意思決定の重要なドライバーとして捉えている理由、そして、変革期を迎えた多くのグローバル企業におけるファイナンスに関する教訓を交えて、プライム市場上場企業の企業価値や持続可能性に影響を与える財務担当役員の役割について、その見解をお話する。

D. Robert Hale 氏
ValueAct Capital、Partner
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日立の事業変革とグローバル人財戦略
～事業戦略に連動した人財戦略の実行と人的資本経営の実現～

人財戦略は、事業戦略や事業の方向性に応じて策定・実行するものであり、今回、日立における事業変革に触れ、事業戦略と人財戦略を連動させる重要性を説明する。続いて、日々の実務を通じたトピックスを中心に、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進をはじめ、人的資本経営の実現に向けた取組みをご紹介する。

中畑 英信 氏
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役専務
CHRO 兼 人財統括本部長 兼 コーポレートコミュニケーション責任者
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対談：

コーポレートガバナンスとマネジメントの進化

企業を取り巻く環境の激変は続き、企業経営は根幹からの変革を促されている。全体を俯瞰するとともに、問題を可視化し、優先順位を付けて迅速に将来に向けた具体策を進めていく必要がある。また、その方向性を多様な利害関係者に発信して理解を得ていくことの重要性も高まっている。そのためには、利害関係者からもたらされるガバナンスの視点を有効に活用し、自社のマネジメントを次世代型へと変革していく必要がある。ではその要諦とは何なのか。皆様とご一緒に考えていきたい。

松田 千恵子 氏
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
東京都立大学 大学院 経営学研究科 教授
東京都立大学 経済経営学部 教授
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CFOが取り組んでおくべき、財務・経理部門でのAI活用とは？
～AIを活かせる企業が行っている「データドリブン経営」の事例を紹介～

データドリブン経営が重要と言われているが、データを充分に活用した意思決定はどこまで行えているだろうか？数値データを多く扱い、経営判断のための重要指標を扱う財務・経理部門こそが、データドリブン経営を実現する鍵となると言っても過言ではない。いまCFOに求められるDX・AI活用とは何か？そのために必要な財務・経理部門のケイパビリティとは？既に取り組みが進んでいる企業のAI活用事例と共に紹介する。

髙橋 蔵人 氏
AI inside 株式会社
Vice President of Strategic Consulting Unit
東北大学 データ駆動科学・AI教育研究センター 特任准教授（客員）
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～大手企業導入事例から読み解く～
改正電子帳簿保存法やインボイス制度への
対応を契機とした経理DXのススメ

改正電子帳簿保存法の施行により、これまで以上に業務のペーパーレス化を推進しやすい環境が整った。
また2023年10月にはインボイス制度の適用も控えており、法改正の対応に追われている企業様も多いであろう。
私たちTISは、既存業務を活かしたDX推進が重要だと考えており、とくに全社員が関わる経費精算業務は、企業に浸透する"DX”の可能性がある。
本セッションでは、大手企業導入事例を交えながら、その場しのぎにならない「実現可能なDX」の成功ポイントを紹介したい。

田中 孝一 氏
TIS株式会社 DXビジネスユニット DX営業ユニット DX第４営業部 主査
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世界１千万人が読んだ名著『ザ・ゴール』から学ぶ
目覚ましい成果を出すCFOリーダーシップの極意

全世界で1,000万人が読み、各地で幅広い分野で目覚ましい成功事例が続出している『ザ・ゴール』。この本の著者エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した全体最適のマネジメント理論がTOC（Theory Of Constraints）である。本セッションでは、目覚ましい事例の数々と共に、危機を飛躍の道に変えるリーダーシップとは何かを、実際にオムロン ヘルスケア株式会社時代にCFOとしてリーダーシップを発揮されたオムロン株式会社 取締役 執行役員専務CFOの日戸氏も交えて、わかりやすくお話させていただく。聞いたその日から考え方が変わり、明るい未来が見えてくる、しかも実践的な内容になっている。特別な準備は不要で、会社を良くしたいという思いだけ持って参加していただきたい。

※本セッションでは皆様に体験いただく簡単な企画をご用意しております。お手元に紙と筆記用具をご準備ください。

岸良 裕司 氏
株式会社Goldratt Japan CEO
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対談：
日戸 興史 氏
オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CFO 兼 グローバル戦略本部長
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