体得/実感 ストラクチャリング
M&Aのストラクチャーを構築するに際しては、ビジネス上の検討に加えて法務・会計・税務と多様な視点からの検討が必要になります。その中でも税務は、売手の手取り額や買収後のキャッシュフローに大きく影響する最重要項目の一つですが、複雑かつ毎年改正される税制、不明確な税務当局の執行方針など、門外漢にとってハードルが高く、専門家に任せきりになっている場合も多い分野ではないでしょうか?
一方で、M&A税制に精通している会計士や税理士は限られており、また、いかに精通した専門家であっても上手く活用しないと、最適なスキーム組成の妨げになってしまう可能性もあります。事業会社のM&A担当者としては、税制の大枠をつかんでキャッシュフローを最大化するスキームの骨格を構築でき、細部の詰めを適切に専門家に依頼できるスキルを獲得することが理想です。
本講座では、事業会社のM&A企画・実行・審査担当者を主な対象として、ケーススタディの形式をとり、ストラクチャリングの実務における税制活用の具体例、応用する際の着眼点・考え方のエッセンスについて理解を深めます。また、直近税制改正のうちM&Aに影響するポイント等についても併せてご紹介します。
※なお、本セミナーは税制の細部につき解説するセミナーではございませんので申込みにあたってはご留意ください。
M&A税務の専門家である講師及びM&A経験豊かなファシリテーターとの対話形式!
組織再編税制を中心に連結納税制度および事業承継税制などM&A分野での専門的な知見を有し、また、証券会社、監査法人および税理士法人に在籍した経験を活かして、財務・税務および会計の観点から俯瞰的なアドバイスおよび実行支援を行う宮口講師。
税制に関する関係当局からの委託調査等も手がける同氏によるわかりやすい講義に、M&A実務の経験豊かなファシリテーターとの対話を通じたケース仕立ての問いかけを通じ、単なる制度・技術の解説ではなく、個々に異なるM&A・組織再編などの経営課題に対し、どういったアプローチでスキームを考えていけば良いか、実務に即して理解を深めます。
直近税制改正のポイントなどを含み、経験豊かな実務家のナレッジ整理にも有益
今年3月末に成立した平成27年度改正税法のうちM&Aに影響するポイントや、昨今の税務判例に基づく実務動向についてもピックアップ。提供図書「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点50」と併せ、経験豊かな実務家にとっても、ご自身の体系的な知識整理・アップデートや、後進の指導に際してのガイドとしてご活用頂けます。
対象者 |
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講師 | 宮口 徹 氏
宮口公認会計士・税理士事務所 代表 » ご経歴詳細 |
ファシリテーター | 野島 篤 氏 日本CFO協会 M&A能力開発本部 主任研究委員 デロイトトーマツコンサルティング等を経て、アビームM&Aコンサルティング設立に参画。 10年以上の経験。国内外における数多くのM&A案件に専門アドバイザーとして深く関与。 » ご経歴詳細 |
日時 | 2015年6月18日(木)13:00 ~ 17:00 (開場 12:30) |
場所 | Galleria 商. Tokyo (東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル1F tel: 03-3216-5220) |
定員 | 定員45名 |
費用 (全て税別・ 1名様分) |
29,000円 (提供図書を含む) |
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