第276回セミナー

グローバル企業における税務ガバナンスの構築

〜「攻め」と「守り」の税務ガバナンス〜

日　　　　　時	2019年02月07日（木）  18:30 〜 19:30  （18:00 開場）
会　　　　　場	Galleria商.Tokyo（東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル1F） http://www.cuc.ac.jp/access/index.html#marunouchi
定　　　　　員	80名
主　　　　　催	一般社団法人日本CFO協会
協　　　　　賛	千葉商科大学会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科
講　　　　　師	高島　淳（たかしま　じゅん）氏 PwC税理士法人 国際税務サービスグループ/税務ガバナンス支援チーム パートナー/公認会計士・税理士
概　　　　　要	企業税務を取り巻く環境はここ数年で激変しており、ROE経営、株主利益の最大化、取締役の業績連動報酬の透明化等、税引後利益最大化の要請が高まる中、税務戦略の開示義務、BEPS導入によるグループ納税情報の報告、IFRSにおける不確実な税務ポジションの開示等、税務に関する企業統治の在り方を見直す時期に来ています。このような環境変化の中、企業が構築すべき税務ガバナンスのあり方、取締役の責任等に触れながら考察致します。
略　　　　　歴	PwC税理士法人における国際税務担当責任者としてクロスボーダー取引、M&A税務、組織再編税制等を中心に日系企業に対して税務アドバイザリーサービスを提供。また、日系企業による海外M&Aに関する税務ポストマージャーインテグレション（PMI）、グローバル税務リスクマネジメント、税務ガバナンス構築支援の経験を多数有する。 日本租税研究協会における国際的組織再編等課税問題検討会委員。
講　　　　　師	北村　導人（きたむら　みちと）氏 PwC弁護士法人 パートナー 弁護士・公認会計士
略　　　　　歴	税法分野及び税法、会計が交錯する企業法務分野を主に専門とする。法律家の視点から、税法解釈、税務コンプライアンス及び税務リスクマネジメントに関する助言、M&Aや金融取引等各種取引のストラクチャリングやリスク検証（税法解釈に係る助言・意見書の作成、事前照会準備等）、税務調査対応、更正処分後、争訟を行うか否かの経営判断に関する助言を提供する。 その他、外国事業体課税訴訟、タックス・ヘイブン対策税制課税訴訟、DES課税訴訟、ヘッジ取引課税訴訟、株式消却寄附金課税訴訟等、法人税、所得税、消費税及び相続税並びに国際税務に関する多数の税務争訟（異議申立て及び審査請求並びに税務訴訟）の代理の実績がある。
講　　　　　師	上村　聡（かみむら　さとし）氏 PwC税理士法人 国際税務サービスグループ/税務ガバナンス支援チーム パートナー/公認会計士・税理士
略　　　　　歴	2017年4月より　PwC税理士法人パートナーとして、多国籍企業の国際税務コンサルティング、タックスマネジメントサービスに従事。 　2004年1月から2017年3月までは、米国ゼネラルエレクトリック社の日本子会社で税務責任者として、同社の日本事業にかかわる税務業務を統括。　金融および産業部門のさまざまな事業部における、事業買収、売却、グループ内組織再編等のプロジェクトを税務面からリード。　また、税務プランの策定・実行、税務リスクマネジメント等の業務に従事。　ゼネラルエレクトリック入社前は、大手税理士法人パートナーとして、国際税務プランニング等のコンサルティング業務に関与。　ニューヨークに10年間滞在し、日系企業及び、欧米企業に対する税務コンサルティング業務等に関与。
当日資料・ご注意	※セミナー資料は、会員専用サイトに前日までに掲載いたします。 事前にご覧いただき、各自ダウンロードして当日お持ちください。 会場での資料配布はございませんのでご注意ください。 ※個人会員の代理出席は承れません。その場合は一般参加費5,000円を申し受けますのでご注意ください。 ※参加費のお支払はクレジットカード決済のみとなります。 ※ご入金いただいた参加費につきましては、キャンセル・ご欠席によるご返金は一切お受けいたしておりません。 ※開始時間が18時30分からとなっております。ご注意ください。
申　込　期　限	2019年02月04日（月）
詳　細　情　報	詳細についてはこちら