第263回セミナー

31年振りの米国税法改正の日系多国籍企業に与えるインパクト

日　　　　　時	2018年05月17日（木）  18:30 〜 19:30  （18:00 開場）
会　　　　　場	Galleria商.Tokyo（東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル1F） http://www.cuc.ac.jp/access/index.html#marunouchi
定　　　　　員	80名
主　　　　　催	日本CFO協会
協　　　　　賛	千葉商科大学会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科
講　　　　　師	秦　正彦（はた　まさひこ）氏 Ernst & Young LLP 日本企業部税務グローバル・米州統括パートナー
概　　　　　要	2017年12月、31年振りとなる米国税法改革「Tax Cuts and Jobs Act」が可決されました。米系多国籍企業ばかりでなく、日系企業を含む他国の企業にも大きな影響を与える今回の税制改正に関して、基本的な改正内容、日系企業米国子会社への影響、米系多国籍企業の反応・対応を参考にグローバルプレイヤーに求められる要検討ポイントを平易にお話しします。
略　　　　　歴	・Ernst & Young LLP税務パートナー。全米税務本部（ナショナル・タックス・デパートメント）国際税務部及び日本企業部（JBS）所属 ・25年以上に亘り日本企業の海外事業に国際税務コンサルティングを提供。法人税、パススルー、クロスボーダー取引、企業再編、外国人の米国個人所得税、タックス・プロビジョン（SFAS 109、FIN 48）その他幅広い分野に係るコンサルティング多数。関連論文投稿、ブログ執筆、セミナー公演等多数。税務コンサルティングに従事する以前は6年間の一般企業（輸出・輸入）経験あり ・弁護士（米国CA州） ・公認会計士（米国CA州・NY州、英国、香港） ・上智大学外国語学部卒。Whittier Law School法学博士（JD Cum Laude） ・米国公認会計士協会、カリフォルニア州弁護士協会所属
講　　　　　師	須藤　一郎（すとう　いちろう)　氏 EY税理士法人 移転価格部リーダー、パートナー
略　　　　　歴	・2012年、EY税理士法人入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務に従事。　2015年1月に移転価格部のリーダーに就任 ・2012年までモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長 ・専門は、移転価格、国際税務、金融商品税務、証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等 ・一橋大学商学部経営学科卒業、公認会計士（日本、カリフォルニア州）
講　　　　　師	野本　誠（のもと　まこと)　氏 Ernst & Young LLP 税務パートナー
略　　　　　歴	・Ernst & Young LLP税務パートナー、全米税務本部（ナショナル・タックス・デパートメント）国際税務部及び日本企業部（JBS）所属 ・1990年より、米国で事業を展開する多業種の日系多国籍企業にサービスを提供。法人組織再編、連結納税規則、パートナーシップ税制、租税条約、移転価格税制等をはじめとする米国税務並びに国際税務問題に関するアドバイスに多くの経験と実績を有する ・グローバル実効税率管理、クロスボーダー金融取引、外国人不動産投資税法（FIRPTA）等に関する講演、執筆多数。2004年より、『月刊国際税務』誌に「米国税務動向」を毎月執筆中 ・ペンシルバニア大学ウォートン校卒（会計学、金融工学専攻) ・南カリフォルニア大学会計大学院税務専門修士（MBT）過程終了 ・米国公認会計士（ニューヨーク州) ・所属団体:　米国公認会計士協会、ニューヨーク州公認会計士協会
当日資料・ご注意	セミナー資料は、会員専用サイトに前日までに掲載いたします。 事前にご覧いただき、各自ダウンロードして当日お持ちください。 会場での資料配布はございませんのでご注意ください。 個人会員の代理出席は承れません。その場合は一般参加費5,000円を申し受けますのでご注意ください。 ※参加費のお支払はクレジットカード決済のみとなります。 ※ご入金いただいた参加費につきましては、キャンセル・ご欠席によるご返金は一切お受けいたしておりません。 ※開始時間が18時30分からとなっております。ご注意ください。
申　込　期　限	2018年05月14日（月）
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