第256回セミナー

研究開発税制の改正内容と活用ポイント

日　　　　　時	2017年11月16日（木）  19:00 〜 20:00  （18:30 開場）
会　　　　　場	Galleria商.Tokyo（東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル1F） http://www.cuc.ac.jp/access/index.html#marunouchi
定　　　　　員	80名
主　　　　　催	日本CFO協会
協　　　　　賛	千葉商科大学会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科
講　　　　　師	矢嶋 学 (やじま まなぶ ）氏 EY税理士法人 エグゼクティブ ディレクター
概　　　　　要	平成29年度税制改正において研究開発税制の拡充が行われ、これまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加え、ビックデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス」の開発が新たに追加されました。 また、オープンイノベーション型の運用改善も行われ、研究開発投資への後押しが更に強化されることとなりました。 このため、企業の対応として、まずは自社の税額控除に関する税務ポジションや試験研究費に関する税務ポリシーを確認し、新たに改正された研究開発税制の適用有無について検討することが非常に重要です。 本セミナーでは、前半に税制改正の改正内容やその背景について説明し、後半は活用ポイントについて設例を用いて解説します。
略　　　　　歴	・1998年 太田昭和アーンストアンドヤング（現 EY税理士法人）入所。 ・入所以来、組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務に従事し、現在は主に大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務、研究開発税制を担当している。 ・EY税理士法人入所以前は、国税専門官として国税組織に所属し、資産税と法人税の調査を担当した。 ・税理士・公認会計士
講　　　　　師	宮嵜 晃（みやざき あきら）氏 EY税理士法人 マネージャー
略　　　　　歴	・中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所 ・2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課（国際租税担当）に出向 出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正（損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制　等）をはじめ、帰属主義（AOA）への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与 ・主に国際課税、研究開発税制を担当している。 ・税理士
当日資料・ご注意	セミナー資料は、会員専用サイトに前日までに掲載いたします。 事前にご覧いただき、各自ダウンロードして当日お持ちください。 会場での資料配布はございませんのでご注意ください。 個人会員の代理出席は承れません。その場合は一般参加費5,000円を申し受けますのでご注意ください。 ※参加費のお支払はクレジットカード決済のみとなります。 ※ご入金いただいた参加費につきましては、キャンセル・ご欠席によるご返金は一切お受けいたしておりません。 ※開始時間が19時となっております。ご注意ください。
申　込　期　限	2017年11月13日（月）
詳　細　情　報	詳細についてはこちら