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イベント情報

CFOセミナー

CFOセミナー 過去のセミナー内容一覧

回     数 第274回
タ イ ト ル グローバル競争時代の事業ポートフォリオ再構築
〜なぜ今カーブアウトか〜
日     時 2018年11月15日(木) 
概     要 昨今、コア事業への資源配分を目的とした事業の売却、単独では成長が見込みにくい事業における他社とのJVの設立、事業の自律的な成長加速を目的とした独立事業化など、事業の選択集中による成長への取り組みが加速しています。他方、事前に十分な準備をもって臨むことができずスケジュール遅延、価値棄損に繋がってしまうケースもあります。本セミナーでは、事業価値を維持・向上させるためのカーブアウトの設計・実行に関する取り組みについて国内外実例も交えながら解説いたします。
講     師 鈴木 崇寛(すずき たかひろ)氏
PwCアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクション ディレクター
略     歴 コンサルティング会社を経て現職。電機メーカー、ITサービス業界、製造業のクライアントにて大規模/クロスボーダーの業務改革、組織再編/事業統合に伴う事業モデルの設計やプロジェクト実行支援の経験を有する。
PwCにおいてはオペレーション面のDDやM&A後のPMI業務(経営統合支援)やカーブアウトを伴う事業売却に多数従事。
回     数 第273回
タ イ ト ル 新しい会計基準「収益認識基準」を知り、とるべき対応を知る!
日     時 2018年11月01日(木) 
概     要 2018年3月30日に「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」が公表されました。従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の概要を解説いただきます。企業にとって最も基本となる「売上高(収益)」計上の会計基準がどのように変更されたのか、難しく実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々も多いようです。
出荷基準ではなく検収基準が基本となったことや、売上を計上するまでに「5つのステップ」が必要になるなど、従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の要諦を解説していただきます。
・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか
・何をさせようとしているのか
・「5つのステップ」は何を意味するのか
その本質が理解できるようにするための解説をしていただきます。また、従来の会計処理を変えざるを得なくなるポイントや、法人税や消費税への影響も解説していただきます。
講     師 中田 清穂(なかたせいほ)氏
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 公認会計士
略     歴 1985年
公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。
主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。
1992年
プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。
トヨタ自動車、NEC、三菱石油(現JX)、日本軽金属など、 主に連結経営システムの構築・導入に従事。
1997年
株式会社ディーバ設立。
連結経営システム、DivaSystem(ディーバ・システム)を開発。
パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、帝人、日本ユニシス、 大手電力会社など、約400社の連結経営システム導入を手掛ける。
2005年
独立し、有限会社ナレッジネットワークで、IFRS任意適用、連結経営、 J-SOXおよび決算早期化など、決算現場の課題解決を主眼とした コンサルティング活動を展開。
また、大手監査法人の中堅公認会計士向けに『財務会計の本質的考察』をテーマにした研修なども実施。
最近は、『“スーパー経理部長”から“真のCFO”へのメタモルフォーゼ』をテーマに活動中。
その一環として、「『過去実績の決算&予実比較』から『経営戦略的思考を踏まえた財務数値の合理的将来予測』へのシフト」をテーマに、企業の持続的成長を支える経理財務部門への変革を推進する活動を展開中。
その他の活動:
・日本CFO協会主任研究委員(2014年より)
・キヤノン電子株式会社独立社外監査役(2015年より)

有限会社ナレッジネットワークURL
回     数 第272回
タ イ ト ル 連結キャッシュ・フロー計算書作成実務
〜連結会計システムの効果的な運用ポイント〜
日     時 2018年10月18日(木) 
概     要 キャッシュ・フロー計算書の作成には固有の知識とスキルが必要となるため、作業が属人化しやすく、担当者の引継ぎがしづらい、数値のチェックが難しいといった問題を抱えている企業も多いのが実情です。
連結会計システムの上手な活用により、手作業の削減や属人化の排除、およびミスの防止などの品質向上など多くの効果が見込めます。本セミナーでは連結会計システムの特徴を理解し、使いこなすための実務ポイントを解説します。
講     師 金坂 美佳(かねさか みか)氏
株式会社アカウンティング アドバイザリー
コンサルタント/米国公認会計士
略     歴 2000年に外資系大手監査法人に入所。連結会計および連結会計システムに関するアドバイザリー業務に従事する。後にシナンシャル・システムサービス(現富士通株式会社)に転籍、連結会計システムの導入・保守及び開発を担当する。
その後、有限責任あずさ監査法人に入所。大手金融機関におけるJ-GAAPおよびIFRSにおける財務諸表監査に従事した。
2012年に株式会社アカウンティングアドバイザリーに入所。現在はIFRS財務諸表の作成支援及び、IFRS財務諸表作成に伴う連結システム環境構築など連結会計システム導入支援及び導入後の運用支援を行っている。
回     数 第271回
タ イ ト ル SAP、弥生等の会計システムを含む業務自動化の事例紹介と、つまづいた時の処方箋
日     時 2018年09月20日(木) 
概     要 定型業務の自動化を中心に業務効率改善に向けたRPA導入を試行されていらっしゃる方、または現在検討中の方を対象に、具体的な事例をもとにRPA導入のポイントについて解説させて頂きます。
SAP、弥生等の会計システム、社内の各種業務における連携実績に基づいた事例紹介と、導入が進展しない場合の処方箋をご紹介します。
併せて、日本に限らず海外でご活躍される方に適用いただける国産RPAの海外版をご紹介します。
講     師 櫻庭 和雄(さくらば かずお)氏
株式会社トラスト・アイパワーズ
技術部 第五技術グループ チーフ
略     歴 WEBシステム、物流システム、企業情シス部門の運用などプログラム開発からデータベース、運用まで多岐にわたるプロジェクトに参画。プログラムから各種サーバまで幅広い経験を持つ。
回     数 第270回
タ イ ト ル 海外取引審査とリスク管理体制構築の要諦
日     時 2018年09月06日(木) 
概     要 国内では企業倒産件数もその規模共に減少しており沈静化しているのが現状ですが、海外、特に中国をはじめとするアジア諸国においては、日本の過去に発生した事故事例の再来も含めて取引リスクが多様化、複雑化していること、また、未だリスク管理体制が整備されていない状況での急激な与信拡大による事故が多いのが実情です。本セミナーでは、主として中国、アジアにおける海外取引審査の留意点と具体的対応及び与信管理体制構築について、自らの体験談を含めながらお話しさせていただきます。
講     師 大宮 有史(おおみや ゆうし)氏
日本農産工業株式会社 常任監査役
一般社団法人与信管理協会 理事
千葉商科大学 特別講師
略     歴 1981年4月三菱商事株式会社本店審査部入社、その後、名古屋支社審査部、本店投融資審査部、上海三菱商事財務会計審査部部長、三菱商事株式会社関西支社リスクマネジメント部長、 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社副社長兼審査グループ長、株式会社メタルワンコーポレート担当役員補佐兼審査部長を歴任、一貫して審査畑を歩む。前職三菱商事テクノス株式会社常勤監査役。2017年6月より現職。
タ イ ト ル 【CFOセミナー特別号2018】
東アジアにおける企業財務環境の変化と今後の課題
〜フィンテック時代に応じた新たな体制構築と広がる市場への対応について〜
日     時 2018年08月31日(金) 
概     要 日本企業の売り上げは、国内から海外、そして海外は欧米から中国・アセアン向けへとシフト、東アジアは製造拠点から消費者市場へと変化しつつある。これに伴い、これまでドルで管理していたアジアのオペレーションも、人民元、タイバーツ、インドネシアルピア等と多様化して行かざるを得ない。アジア通貨はドル・円・ユーロといった主要通貨と異なり、様々な規制が残存するため、従来とは異なる発想、企業財務の取り組みが必要となる点につきご説明させていただきたい。
講     師 山寺 智(やまでら さとる)氏
アジア開発銀行
主席金融部門スペシャリスト
略     歴 1989年日本銀行入行。2014年10月より現職。アセアン・日・中・韓(ASEAN+3)によるアジア債券市場育成イニシアティブ及び、アセアン中央銀行による金融経済統合に向けた取り組みをサポート。
回     数 第269回
タ イ ト ル 財務部門のグローバル化への対応
日     時 2018年08月02日(木) 
概     要 ビジネスのグローバル化が進展していく中で、財務部門が担う役割も変化してきている。 環境変化に対する財務組織の構造改革は中長期的に時間をかけて解決していくべき課題であり、一足飛びにそれを実現するのは難しい。欧米企業、日本企業の財務組織構造の違いを比較・分析し、財務部門がグローバル化に対応するために取り組むべき課題と解決方法について、また、財務部門が新たに担うべき役割について、実例を含め紹介・解説します。
講     師 川上 真希(かわかみ まさき)氏
株式会社リコー
財務部 シニアマネジメント
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略     歴 1991年三菱自動車工業株式会社入社。資金部、トラック・バス製作所経理部を経て、トラック・バス事業分社に伴い、2004年より三菱ふそうトラック・バス株式会社資金部マネージャー。同社 財務機能のメルセデス・ベンツ日本株式会社への統合に伴い、2006年よりメルセデス・ベンツ日本株式会社資金部課長、2011年 資金部長。
2012年10月より株式会社リコー財務部シニアマネジメント。2016年4月よりRicoh Europe Finance Limited 取締役 (非常勤)を兼務。
回     数 第268回
タ イ ト ル AIでファイナンス部門はどう変わるか?
日     時 2018年07月19日(木) 
概     要 ファイナンス部門でのAIの活用方法について、具体的な事例を交えながらがらご説明をします。
大きく3つのステージ、
「a) すでに商品化されているAI機能(自動翻訳、ChatBotなど)」
「b) 商品化はされていないが、実際に取り組み始めていること(機械学習による売上予測など)」
「c) 5−10年後に起こりそうなこと(経営会議と現場がAIやVRで直接結ばれる世界)」
に分け、それぞれの事例とインパクトについて紹介をします。
講     師 小林 正文(こばやし まさふみ)氏
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 フィナンシャル・ディレクター
略     歴 三菱UFJ信託銀行を経て、2001年に日本マイクロソフトに入社。大企業向け営業部門およびサービス部門の経理・財務責任者(コントローラー)を歴任し、2011年から現職。日本マイクロソフトの財務会計と管理会計全般を統括する。
回     数 第267回
タ イ ト ル 3000億円の事業を生み出す ビジネスプロデュース
日     時 2018年07月05日(木) 
概     要 日本の大企業にとって新規事業の立ち上げは、今や最大の経営課題となりつつある。
しかし大企業である以上、大規模な事業でなければ意味がない。そのためには「社会的課題を取り込み、業界を超えた構想を描き、仲間づくりによる連携」が不可欠である。
講演では、大企業向けの事業創造の支援を通じて確立した、この「ビジネスプロデュース」の方法論を語り、CFOの皆様と今後の戦略リソース配分について議論をさせていただきたい。
講     師 三宅 孝之(みやけ たかゆき)氏
株式会社ドリームインキュベータ 執行役員
略     歴 経済産業省にてベンチャー制度設計、国際エネルギー政策の他、幅広い政策立案の省内統括、法令策定を経験した後、コンサルティング業界へ。
常に新しい挑戦をすることをモットーとし、多数の大企業、ベンチャー、政府と、業界や業態を超えた大規模な連携によりビジネスを生み出す事を得意とする。
「3000億円の事業を生み出すビジネスプロデュース戦略」「3000億円の事業を生み出す『ビジネスプロデュース』成功への道」を執筆。 東洋経済オンライン「ビジネスプロデューサー列伝」シリーズのインタビュアーの他、多数の講演をこなす。
回     数 第266回
タ イ ト ル 史上最高益を出しながらも株価が下がり続ける楽天の国際会計基準
日     時 2018年06月21日(木) 
概     要 1.楽天の会計利益先行率(=株主帰属当期純利益の営業キャッシュフローに対する比率)はなぜ高いのか?
2.楽天の5269億円の無形資産に資産性はあるのか?
3.楽天が計上する3期通算677億円の非上場株式評価益のからくり
4.楽天のプロフィット・センターは、インターネット・サービス・セグメントでは楽天本体のみ、フィンテック・セグメントでは楽天カードのみで、残りの子会社群はすべて楽天本体と楽天カードのコストセンター
5.累積する楽天カードの貸付残高の恐怖
を解説し、なぜ楽天が史上最高益を出しながらも株価が下がり続けるのか、その謎を解明する。
講     師 細野 祐二(ほその ゆうじ)氏
会計評論家
元公認会計士
元KPMG・アジア太平洋地区統括リスクマネジメント・パートナー
略     歴 1953年生まれ。1978年、早稲田大学政経学部卒業。1978年より2004年まで、KPMG日本及びロンドンで会計監査及びコンサルティング業務に従事。2004年3月キャッツ株価操縦事件に連座して逮捕され、2010年最高裁による上告棄却により有罪が確定して公認会計士登録抹消。以後、会計評論家としてコンサルティング業務に従事。
粉飾決算VS会計基準(日経BP社刊)等著書多数。
現在、銀行・証券・電力・ガス・鉄道を除く東証1部上場全1800社の財務諸表分析に挑戦中。その詳細は
細野祐二公式ホームページ参照。
回     数 第265回
タ イ ト ル 米国医療保険の最新事情
〜コスト抑制・水準把握のためのポイント解説〜
日     時 2018年06月07日(木) 
概     要 世界的に続く医療費の上昇により、多国籍企業が従業員に提供する福利厚生保険コストも増加しています。
 中でも、米国の医療保険は、従業員一人当たりのコストが年間100万円を大きく超えていることに加え、制度が複雑かつ細分化され、日本本社の担当者にとって難解な内容となっています。
 本セミナーでは、「医療保険コスト上昇の背景」、「企業として取りうるコスト抑制策」、「駐在員の医療保障への対応」等、米国進出の日本企業(本社)が押さえておくべきポイントを解説します。
講     師 石田 実(いしだ みのる)氏
マーサージャパン株式会社
保健・福利厚生コンサルティング
マーサー マーシュ ベネフィッツ 部門代表
略     歴 東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。
1988年日本生命保険相互会社入社。米国での団体保険・401(k)プラン販売、国際間提携、法人領域企画業務等に従事。
2005年ジブラルタ生命保険株式会社入社。新規事業企画、団体提携、小学校・幼稚園での金銭教育セミナー講師等を担当。
2014年7月マーシュジャパン入社。2015年より現職(マーサージャパン兼務)。
回     数 第264回
タ イ ト ル 「資金の見える化」から見える日本企業の経営課題
〜仮説・検証の私見〜
日     時 2018年05月31日(木) 
概     要 日本企業のグローバル化の急速な進展に伴い、現在では上場企業の売上・利益の半分が海外源泉となり、実質無借金企業も半数を超える状況となっている。グローバルな財務マネジメントについても、それまでの高価なシステムを保有することなく、すなわちシステムの保有から利用に大きな転換を可能にするクラウドコンピューティングの登場により財務マネジメントの高度化を図る絶好の環境が生まれている。しかしながら、高度化の一丁目一番地ともいえる「資金の見える化」をとっても想定していたような取り組みがみられない。なぜという問いに対して、今回のセミナーでは必要とされる外部環境の変化、また企業内での取り組みへの障害等講師の私見を提示し解決策について参加者の取り組みの一助となれば幸いです。
講     師 大田 研一(おおた けんいち)氏
一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
略     歴 電機メーカー(NEC)の財務30年で海外勤務13年(ニューヨーク)。米国の財務手法を日本に移植(CMS,コミットメントライン、本社ビルの証券化、シンセティックリース等)。2001年から投資銀行、ベンチャー企業、戦略コンサルティング、MOT大学院教授を経て、2008年に株式会社アコーディア・ゴルフの取締役常務執行役員に就任。2010年に退任し、現在は財務コンサルタント、社外取締役、大学兼任講師で活動。
著書:共著で「キャッシュマネジメント入門」東洋経済新報社、2013年
回     数 第263回
タ イ ト ル 31年振りの米国税法改正の日系多国籍企業に与えるインパクト
日     時 2018年05月17日(木) 
概     要 2017年12月、31年振りとなる米国税法改革「Tax Cuts and Jobs Act」が可決されました。米系多国籍企業ばかりでなく、日系企業を含む他国の企業にも大きな影響を与える今回の税制改正に関して、基本的な改正内容、日系企業米国子会社への影響、米系多国籍企業の反応・対応を参考にグローバルプレイヤーに求められる要検討ポイントを平易にお話しします。
講     師 秦 正彦(はた まさひこ)氏
Ernst & Young LLP
日本企業部税務グローバル・米州統括パートナー
略     歴 ・Ernst & Young LLP税務パートナー。全米税務本部(ナショナル・タックス・デパートメント)国際税務部及び日本企業部(JBS)所属
・25年以上に亘り日本企業の海外事業に国際税務コンサルティングを提供。法人税、パススルー、クロスボーダー取引、企業再編、外国人の米国個人所得税、タックス・プロビジョン(SFAS 109、FIN 48)その他幅広い分野に係るコンサルティング多数。関連論文投稿、ブログ執筆、セミナー公演等多数。税務コンサルティングに従事する以前は6年間の一般企業(輸出・輸入)経験あり
・弁護士(米国CA州)
・公認会計士(米国CA州・NY州、英国、香港)
・上智大学外国語学部卒。Whittier Law School法学博士(JD Cum Laude)
・米国公認会計士協会、カリフォルニア州弁護士協会所属
講     師 須藤 一郎(すとう いちろう) 氏
EY税理士法人
移転価格部リーダー、パートナー
略     歴 ・2012年、EY税理士法人入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務 及び税務コンプライアンス業務に従事。 2015年1月に移転価格部のリーダーに就任
・2012年までモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長
・専門は、移転価格、国際税務、金融商品税務、証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等
・一橋大学商学部経営学科卒業、公認会計士(日本、カリフォルニア州)
講     師 野本 誠(のもと まこと) 氏
Ernst & Young LLP
税務パートナー
略     歴 ・Ernst & Young LLP税務パートナー、全米税務本部(ナショナル・タックス・デパートメント)国際税務部及び日本企業部(JBS)所属
・1990年より、米国で事業を展開する多業種の日系多国籍企業にサービスを提供。法人組織再編、連結納税規則、パートナーシップ税制、租税条約、移転価格税制等をはじめとする米国税務並びに国際税務問題に関するアドバイスに多くの経験と実績を有する
・グローバル実効税率管理、クロスボーダー金融取引、外国人不動産投資税法(FIRPTA)等に関する講演、執筆多数。2004年より、『月刊国際税務』誌に「米国税務動向」を毎月執筆中
・ペンシルバニア大学ウォートン校卒(会計学、金融工学専攻)
・南カリフォルニア大学会計大学院税務専門修士(MBT)過程終了
・米国公認会計士(ニューヨーク州)
・所属団体: 米国公認会計士協会、ニューヨーク州公認会計士協会
回     数 第262回
タ イ ト ル 持続的企業価値増大をもたらす企業戦略の考察
〜長期投資家の視座〜
日     時 2018年03月15日(木) 
概     要 農林中金バリューインベストメンツは、「売らなくて良い会社しか買わない」株式投資を標榜し、持続的にCFを創出できる強靭な企業のみを対象とした長期厳選投資を実践しています。その中で、企業のビジネスの本質に近づき、稼ぐ力の強弱や持続性の有無を見極めようと、日夜努力を重ねています。この度は、私たちが接してきた持続的に企業価値を増大させている企業戦略の実例をご紹介し、長期投資家の視点からその敷衍を試みるとともに、企業と投資家のあるべき対話の形、企業価値創造のためにCFOが果たすべき役割についてご説明させていただきます。
講     師 奥野 一成(おくの かずしげ)氏
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
常務取締役(CIO)
略     歴 1992年京都大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て、2003年に農林中央金庫へ転籍。オルタナティブ投資に従事した後、2007年より「長期厳選投資自己運用ファンド」を開始。2009年、農中信託銀行にプロジェクトを移し、年金基金等外部投資家向けファンドの運用助言業務に従事。2014年、投資助言業務に特化した農林中金バリューインベストメンツに移籍し、現在に至る。
ロンドンビジネススクールファイナンス学修士修了。
『企業・投資家・証券アナリスト 価値向上のための対話』(共著、日本経済新聞出版社)等著書多数。
回     数 第261回
タ イ ト ル グループ経営管理情報の見直し(コンパクト版)
日     時 2018年03月01日(木) 
概     要 昨年開催された日本CFO協会とSMBCコンサルティング共催のグループスタディ”CFOラボ”第10回のコンパクト版です。
近年の企業業績の回復に伴い、アジアや中南米などにビジネスを展開する企業も増加している反面、在外子会社での不正の発生など、グローバルでのグループ経営のあり方を見直す企業が増えてきています。グループ経営管理に必要な情報の視点からみた場合、大きく2つの流れがあります。1つは内部情報による伝統的なPDCAサイクルのための管理会計情報から顧客または潜在的な顧客など企業外部の情報を収集・分析し、将来予測から今の経営意思決定に役立てようとするもの、もう一つは連結ベースで顧客別や製品別収益性を把握し、ポートフォリオ見直しを含む収益性の改善を計ろうとするものです。さらに財務経理ガバナンス強化のために、グループ各社の情報をいかにタイムリー取得するかも重要なテーマとなってきています。本セミナーではこのようなグループ経営管理情報の見直しの流れを概説致します。
講     師 櫻田 修一(さくらだ しゅういち)氏
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター  公認会計士
略     歴 1985年にアーサーアンダーセン入所、元アーサーアンダーセン ナショナルパートナー。監査部門での8年間の会計監査業務および株式公開支援業務を経て、同ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営・連結管理、会計分野を中心とした、経営・業務改革コンサルティングおよびERP導入コンサルティング、プロジェクトマネジメントを手がける 。2010年に創業メンバーとしてアカウンティング・アドバイザリーを設立。現在はIFRS財務諸表作成・導入コンサルティング、過年度遡及修正支援、さらに管理/制度連結システム導入など会計関連プロジェクト実行支援サービスを提供している。
日本CFO協会主任研究委員/AI・ロボティクス部会座長
回     数 第260回
タ イ ト ル RPA導入の現状についての考察
日     時 2018年02月15日(木) 
概     要 RPAは昨年来、非常に注目を集めてきたところではありますが、日本国内企業における導入の状況はどのように進んでいるのか、期待効果と現実はどうなのか、といった動向は会員企業の皆様におかれましてもご興味をお持ちのことと存じます。今回はCFO協会で行ったサーベイの結果をもとに、日本国内におけるRPA導入がどのように進んでおり、今後はどのように見込まれているのかについて、分析・解説をさせていただきます。
講     師 高見 陽一郎(たかみ よういちろう)氏
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
パートナー
略     歴 Big4系監査法人に入所し法定監査・株式公開支援に従事した後、日系投資業の在外子会社のController、CFOとして米国駐在を経験。
帰国後は外資系コンサルティング会社にて、会計・経理コンサルティング業務に従事し、2010年にEYに参画。現在はEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社において、FinanceサービスのリーダーとRPAサービスのリーダーを兼務。
回     数 第259回
タ イ ト ル 経営者のための管理会計CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)のススメ
日     時 2018年02月01日(木) 
概     要 2008年の金融恐慌リーマンショックから10年経過しました。
CCCは欧米では普及していますが、日本では一部の企業を除いてまだまだ普及していない状況です。CCCを単なる財務指標としてとらえるのではなく、企業価値創造に向け、管理会計として他の経営指標との関連、CCCを効果的に改善活動につなげるためには、どのような実務的な知識が必要か、日本の会計制度および商慣習における課題について、最新の日米CCCを比較しながら解説します。
講     師 高井 重明(たかい しげあき)氏
IFCコンサルティングLtd.代表
在庫起点経営コンサルタント
略     歴 群馬県出身。1980年大阪外国語大学卒業後、ソニー入社。海外営業、経営企画、物流、生産部門、グローバルSCMを担当。
以降33年間勤務。製糖会社に勤務後、2016年1月、在庫起点経営コンサルタントとして独立。インド、サウジアラビア、UAE、スイスに15年間の駐在経験と54か国の海外訪問経験を活かし、環境問題(過剰生産)、不正会計リスク軽減のための指南書を上梓。アジア新興市場の現地企業、日本企業に対して普及活動を展開。

主な著書
紙書籍:『経営者のための在庫「鮮度管理」のススメ』(日本語、英語)幻冬舎
『Guide to Japan-born Inventory Freshness Control for managers』
電子書籍:『経営者のための在庫、売掛金「鮮度管理」のススメ』
『Guide to Japan-born Inventory and Accounts Receivable Freshness Control for managers』
      (5か国語対応:英語、日本語、中国語、ベトナム語、タイ語)
電子書籍:『経営者のための管理会計CCCのススメ』(2018年2月末、英語版は2018年3月末予定)
『Guide to Managerial Accounting CCC for managers』
回     数 第258回
タ イ ト ル CFO、経理・財務組織が担う経営管理・企画機能についての実態と課題
〜サーベイの結果ご報告と考察〜
日     時 2018年01月18日(木) 
概     要 経済活動や資本市場のグローバル化に伴い競争環境が激しくなる中、CFOの担うべき役割として、企業価値向上に向けた「稼ぐ」ための経営管理・経営企画機能が今強く求められています。海外と比べて見劣りすると指摘されている日本企業の営業利益率を向上させていくためには、CFOおよび経理・財務部門が適切な経営支援機能を担い、さらにはビジネスモデルの変革をリードさせていくことが不可欠です。この度、CFOとその組織が負う「経営管理・企画機能についての実態と課題」を探るべく実態調査を行い、特に営業利益率が上昇している企業のCFOが実行している経営管理・企画機能が明らかになりましたので、ご報告させていただくと共に、CFOの皆様と議論させていただきます。
講     師 池側 千絵 (いけがわ ちえ)氏
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
米国公認会計士 中小企業診断士
日本ケロッグ合同会社 執行役員 経営管理・財務本部長
略     歴 新卒でP&G(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)のファイナンス部門に入社し、日本子会社全体や事業部の経営管理・財務分析・原価管理・経理税務、アジア全体の予算管理などに幅広く携わる。日本マクドナルド株式会社のフランチャイズ財務部長、レノボ・ジャパン株式会社の取締役CFOを経て、現職。慶応大学大学院経営管理研究科在学中。
講     師 奈良尾 智宏(ならお もとひろ)氏
日立建機株式会社
理事 経営企画室グローバル戦略推進部 部長
講     師 萬成 力(まんなり つとむ)氏
株式会社ニフコ
執行役員 財務本部副本部長 兼 財務・経理部長
回     数 第257回
タ イ ト ル 何故届かない?現場にある管理会計情報!
〜ファブレス製造業に見る管理会計情報の発生ポイント〜
日     時 2017年12月07日(木) 
概     要 マネジメントの必要とする原価・管理会計情報のほぼ全ては日々の現場にあります。ところが、この貴重な情報が現場に埋もれてマネジメントに届かないケースが少なくありません。当セミナーでは、グローバルに展開するファブレス製造業を事例として、日々発生する取引の流れを横串で追い、どのように原価・管理会計情報につながるかを明らかにすることにより、迅速・正確な原価・管理会計情報を把握するための第一歩をご紹介します。
講     師 坂口 修一 (さかぐちしゅういち)氏
公認会計士
ITコンサルタント
略     歴 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)にて国内外様々な規模・業種のIT・会計領域のコンサルティング経験を積み、独立後上場企業向け会計ソフト開発を行うベンチャー企業を設立。その後独立コンサルタントとして、業務、IT、会計の専門知識を活かし、大企業から中小企業まで、業務改善、基幹システム構築、内部統制等のコンサルティングを全社的視野に立って実践している。
回     数 第256回
タ イ ト ル 研究開発税制の改正内容と活用ポイント
日     時 2017年11月16日(木) 
概     要 平成29年度税制改正において研究開発税制の拡充が行われ、これまでの製造業による「モノ作り」の研究開発に加え、ビックデータ等を活用した第4次産業革命型の「サービス」の開発が新たに追加されました。 また、オープンイノベーション型の運用改善も行われ、研究開発投資への後押しが更に強化されることとなりました。 このため、企業の対応として、まずは自社の税額控除に関する税務ポジションや試験研究費に関する税務ポリシーを確認し、新たに改正された研究開発税制の適用有無について検討することが非常に重要です。
本セミナーでは、前半に税制改正の改正内容やその背景について説明し、後半は活用ポイントについて設例を用いて解説します。
講     師 矢嶋 学 (やじま まなぶ )氏
EY税理士法人 エグゼクティブ ディレクター
略     歴 ・1998年 太田昭和アーンストアンドヤング(現 EY税理士法人)入所。
・入所以来、組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務に従事し、現在は主に大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務、研究開発税制を担当している。
・EY税理士法人入所以前は、国税専門官として国税組織に所属し、資産税と法人税の調査を担当した。
・税理士・公認会計士
講     師 宮嵜 晃(みやざき あきら)氏
EY税理士法人 マネージャー
略     歴 ・中堅会計事務所を経て、2007年にEY税理士法人に入所
・2014年7月から2017年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課(国際租税担当)に出向
出向期間中はBEPS対応に伴う国際課税に関する税制改正(損金算入配当、移転価格税制に係る文書化、外国子会社合算税制 等)をはじめ、帰属主義(AOA)への見直し、相続税等の納税義務の範囲の見直しや新興国における課税問題などに関与
・主に国際課税、研究開発税制を担当している。
・税理士
回     数 第255回
タ イ ト ル 失敗しないCFO転職の進め方
〜何れあなにも訪れる定年後に備え今何をすべきかを考える〜
日     時 2017年10月19日(木) 
概     要 求人倍率が戦後空前のレベルを記録するなどマクロ的にみると人材不足が顕著となる一方で、四十代半ば以上のいわゆるシニア層の求人環境は一貫して厳しい状態が続いている。一方で定年後も働き続けたい人は増えており、金銭以外の価値を求める人はかなり多くなっている。シニア転職市場において、財務経理職特に上場準備経験者、M&A実務経験者などを含むCFOポジションは比較的企業からの求人が獲得しやすい職種となっている。本セミナーでは、CFOとしてのキャリアを今後とのように形成し、定年後の生涯現役を実現するかについて、実際の事例紹介を通じ、アドバイスを行います。
講     師 太田 謙二 (おおた けんじ )氏
株式会社ヒューマントラスト 
人財紹介顧問(シニアエグゼクティブ転職担当)
略     歴 1958年 東京生まれ
1979年 松下電器産業株式会社 現パナソニック入社 中国事業部門、広州事務所長等を歴任
1994年 株式会社三和総合研究所 現三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社 上海現地法人総経理として10年間上海に赴任。
2006年 株式会社ストラテジスト設立 代表取締役 異文化HRMコンサルティング等に従事。
2014年より 生涯現役の支援を行うべく、株式会社ヒューマントラスト シニアエグゼクティブ担当顧問に就任
回     数 第254回
タ イ ト ル 税務戦略としての連結納税
〜平成29年税制改正の影響を踏まえて〜
日     時 2017年10月05日(木) 
概     要 ・ 「連結納税制度」は、親会社が100%子会社を含めて法人税の申告納税を行う制度で、その最大のメリットはグループ法人間の所得と欠損の通算(損益通算)ができる点にあります。また、従来は法人税の軽減メリットに着目して導入を検討するケースがほとんどでしたが、最近はコーポレートガバナンス強化といった観点から導入を検討している企業が増えています。
・ 他方、導入に伴うデメリットとして、子会社の欠損金の切捨てや資産の時価評価課税が挙げられます。しかしながら、平成22年税制改正で対象の大幅な見直しが行われ、さらに今般の平成29年税制改正では、スクイーズアウトが組織再編税制に追加された結果、適格再編として子会社を加入させることができるようになったり、子会社買収時に必要とされていた自己創設営業権の時価評価が不要とされるなど、そのデメリットは大幅に軽減されてきています。
・ この結果、過去に連結納税を検討した際にはメリットがないと判断されたケースや、企業買収を予定しているため連結納税の導入に二の足を踏んでいたケースにおいても、改正後のルール下ではメリットが生じる可能性が生じております。また、連結納税導入済みのケースでも、デメリットを生じさせることなく子会社を連結納税グループに加入させることが可能となります。このような税制改正の結果を踏まえてコーポレートガバナンス強化の観点からもその導入の気運がさらに高まっていくものと考えられます。
・ 本セミナーにおいては、連結納税の仕組みを概括した後に、平成29年度改正による影響についての解説をさせていただきます。
講     師 蒲池 茂 (かまち しげる )氏
PwC税理士法人 パートナー 公認会計士・税理士
略     歴 1994年10月から旧青山監査法人(現あらた監査法人)にて勤務。
2000年7月より、現職であるPwC税理士法人に勤務。
2003年から2005年までPwC 中国 北京事務所に駐在。主として組織再編、企業買収、国際取引に関する税務コンサルティングに従事。
講     師 佐々木 浩(ささき ひろし)氏
PwC税理士法人 パートナー/審査室長 税理士
略     歴 2010年PwC税理士法人入所。1986年から2010年まで財務省主税局に勤務し、1998年以降の組織再編税制、連結納税制度を含む法人税制の継続的かつ抜本的な見直しに関する政策立案・法制化を担当。 名古屋商科大学大学院客員教授、前一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師、日本租税研究協会国際課税実務検討会座長代理・通達等検討分科会委員 等
講     師 山下 信子(やました のぶこ)氏
PwC税理士法人 パートナー 税理士
略     歴 都市銀行勤務を経て、2000年 PwC税理士法人へ入所。入所以来、日系・外資系企業双方に対する税務申告業務および国際税務、組織再編等を含む税務コンサルティング業務に従事。連結納税の導入及び申告書作成支援プロジェクト、M&Aに関する税務デューデリジェンス・プロジェクトにも多数関与してきた。
回     数 第253回
タ イ ト ル データを用いた新しいスタートアップ株価算定方式
日     時 2017年09月21日(木) 
概     要 これまで、創業期のスタートアップを正確に株価算定する方法はありませんでした。私たちは単純な財務評価のみではない新しい株価算定方式「Matrix法」を提唱します。全世界55,000社分のスタートアップデータを用いて、事業内容の類似度や進捗を多角的に比較する新しいモデルです。スタートアップの株価算定に問題を感じている方、スタートアップのM&Aをお考えの方、社内新規事業の価値を知りたい方など、ぜひご聴講ください。
講     師 松山 雄太 (まつやま ゆうた )氏
株式会社TECHFUND(テックファンド)代表取締役
略     歴 9歳からプログラミング。サイバーエージェント出身、2013年全社MVP「ベストスタッフ賞」受賞。
曽祖父は銀行員、祖父は税理士、父は保険会社社長。
回     数 第252回
タ イ ト ル 海外子会社の経営管理強化のために何をすべきか
〜海外子会社の経営実態把握と不正防止に必要な施策とは〜
日     時 2017年09月07日(木) 
概     要 日本企業の海外進出が相次いでいますが、昨今の上場企業の海外子会社の粉飾決算・不正事例に見られるように、多くの海外子会社のリスクが顕在化しています。海外市場に果敢に挑戦するという攻めの姿勢と、海外子会社への投資資金の運用をモニタリングするという守りの姿勢のバランスが求められます。今回の講演は、海外の経営実態を把握の際の失敗事例、海外子会社のモニタリング不全の具体的ケースを解説し、それらの失敗を防ぐためには、どのような手法が可能であったかを企業の実際の取組みともに説明致します。
講     師 熊本 浩明 (くまもと ひろあき )氏
株式会社グローバルジャパンコンサルティング 代表取締役 
公認会計士
略     歴 東京大学経済学部卒。筑波大学MBA(国際経営修士)。公認会計士。住友銀 行(現三井住友銀行)、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)東京事務所、 同香港事務所に勤務。2011年より、中堅・中小企業向けの海外進出支援ビジネ スをスタート。日本企業の海外事業展開と国際競争の強化をサポートしている
回     数 第251回
タ イ ト ル ソーシャルメディア時代のIR(投資家向け広報)
〜クリックからタップへ〜
日     時 2017年07月06日(木) 
概     要 ソーシャルメディアの登場でIR活動は「株主・投資家に自社情報を発信」から「株主・投資家の求める情報の発信」に大きく転換した。今回は見過ごされがちな2008年米SEC(証券取引委員会)の企業サイト・ガイダンス、2013年ソーシャルメディアによる重要情報の開示の承認を追い、また2012年全米IR協会(NIRI)や英国IR協会(IRS)の対応と、直近の海外各社の動向と日本企業の課題を多数の事例で紹介する。
講     師 米山 徹幸(よねやま てつゆき)氏
埼玉学園大学大学院経営学研究科客員教授
NIRI(全米IR協会)会員
略     歴 埼玉学園大学大学院経営研究科客員教授、全米IR協会(NIRI)会員。
大和証券でロンドン、パリ勤務ののち、大和IR、大和総研経営戦略研究所を経て、埼玉学園大学大学院教授。2017年より現職。著書に「大買収時代の企業情報」(朝日新聞社)、「広辞苑第六版」(共同執筆、岩波書店)、「21世紀の企業情報開示〜欧米市場におけるIR活動の展開と理論」(社会評論社)、「イチから知るIR実務(日刊工業新聞社)など。
回     数 第250回
タ イ ト ル 事業投資のリターン向上に、経理・財務部門が果たす役割
〜今まで以上のリスクテイクには、新しいマネジメントの仕組みが必要〜
日     時 2017年06月15日(木) 
概     要 研究開発・M&A・新規事業・設備などの事業投資は、企業の成長を達成する重要な手段ですが、最近は大きな失敗例が目立ちます。本セミナーでは、事業投資の大きな失敗を防ぐ業務プロセスと事業投資マネジメントシステムを、事例と共にご紹介します。経理・財務部門は、経理・財務スタッフには理解が難しい個別案件への対応よりも、業務プロセス構築・改善に役割を果たすことをご提案します。
また、本セミナーは課題解決型グループスタディCFOラボ で、7月実施の第3回・第4回の予告編を兼ねています。事業投資の業務プロセスと、M&A投資の評価と意思決定にご関心のある方は、是非お越し下さい。
講     師 小川 康(おがわ やすし)氏
インテグラート株式会社 代表取締役社長
略     歴 不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資のリスクマネジメントに関し、大阪ガス・中外製薬等の大手企業を中心に70社以上のコンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を持つ。
東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA(起業学並びにファイナンス専攻)、日本価値創造ERM学会評議員、研究・イノベーション学会会員、日本リアルオプション学会会員。
回     数 第249回
タ イ ト ル 超高速!グローバルガバナンス
日     時 2017年05月18日(木) 
講     師 後藤 英夫(ごとう ひでお)氏
経営コンサルタント/プロジェクトマネジメントコンサルタント
略     歴 大手コンサルティング会社・事業会社で25年以上に渡り、経営立て直し・新規事業立ち上げ・グローバル経営テコ入れ等のプロジェクトに従事。
講     師 村松 淳哉(むらまつ じゅんや)氏
公認会計士
略     歴 大手監査法人・リスクコンサルティング会社で20年以上に渡り、グローバル企業の会計監査・内部監査・リスクコンサルティングに従事。
回     数 第248回
タ イ ト ル 有報・連結短信・計算書類の整理・統合と四半期開示制度廃止への動き、そして管理会計のパラダイムシフト
〜財務・経理部門が自社の競争力をUPさせる!〜
日     時 2017年04月20日(木) 
概     要 決算短信の簡素化や有報と計算書類の整理・統合、さらには四半期開示制度の廃止のねらいと、経理・決算業務に与える影響を解説し、単なる開示手続きの変更だけではすまされない問題を明らかにします。特に「非会計情報の開示」の持つ意味を早めに理解しないと、開示制度への対応が遅れるだけでなく、財務・経理部門が、自社の競争力を削ぐことになることが理解できるでしょう。
講     師 中田 清穂(なかた せいほ)氏
公認会計士 
有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略     歴 1985年
 公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。
 主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。
1992年
 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。
 トヨタ自動車、NEC、三菱石油(現JX)、日本軽金属など、
 主に連結経営システムの構築・導入に従事。
1997年
 株式会社ディーバ設立。
 連結経営システム、DivaSystem(ディーバ・システム)を開発。
 パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、
 約400社の連結経営システム導入を手掛ける。
2005年
 独立し、有限会社ナレッジネットワークで、エビデンスの電子化による
 間接業務の効率UP、IFRS任意適用、連結経営および決算早期化など、
 決算現場の課題解決を主眼としたコンサルティング活動を展開。
<その他の活動>
・キヤノン電子株式会社独立社外監査役(2015年より)
・中央宣伝企画株式会社監査役(2017年1月より)
回     数 第247回
タ イ ト ル グローバル化に欠かせない、キャッシュフローデータの戦略的活用
〜効果的な海外資金管理の手法〜
日     時 2017年03月02日(木) 
講     師 大塚 賢二(おおつかけんじ)氏
株式会社ファルチザン プリンシパルコンサルタント
略     歴 東京大学法学部卒。金融機関、Big4系列コンサルティングファーム勤務等を経て、グローバル組織の経営管理・内部統制・規制対応の分野を得意とする、業務支援コンサルタント。
ニューハンプシャー州公認会計士。日本CFO協会グローバルCFO(米国CTP)。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。公益財団法人日印協会会員。
講     師 中村 正史(なかむらまさふみ)氏
株式会社コンシスト ビジネス戦略事業本部長・チーフコンサルタント
略     歴 アビームコンサルティングを経てコンシストに入社。前職を含め20年以上、キャッシュマネジメントに関わるコンサルティング、システム開発に従事し、多くの銀行、事業会社を支援。 現在、日本政策投資銀行(DBJ)の連結子会社である株式会社コンシストに在籍し、DBJと連携して、地方銀行、地方企業へキャッシュマネジメントの普及活動、高度化支援を行っている。また、ビジネスインテリジェンス、ビッグデータ活用に関わるコンサルティングの実績も多数あり。
主な著書
キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るCMS(中央経済社)
Eビジネス経営―市場を制する戦略と経営基盤(東洋経済新報社)
金融特区と沖縄振興新法(商事法務)
回     数 第246回
タ イ ト ル VUCA時代に成功するための3つのポイント
〜CFOリーダーシップ・サーベイ結果から〜
日     時 2017年02月16日(木) 
概     要 Brexitやトランプ現象で象徴されたVUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity)時代の幕開け。この大きな環境変化の中で、我々はどう成功していくべきか。そのポイントを2016年11〜12月にCFO協会と一般社団法人久野塾の共催で実施した「CFO リーダーシップ・サーベイ」の回答結果から読み解いていく。
※セミナーでは、久野塾の塾生でマーケティングを専門とする2名が3つのポイントの具体的な解説を行います。
講     師 久野 正人(ひさの まさと)氏
一般社団法人久野塾 代表理事 塾長
株式会社エム・シー・ジー 代表取締役・エグゼクティブコーチ
ビジネスコーチ株式会社 統括パートナーエグゼクティブコーチ
BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ、日本CFO協会会員
略     歴 1981年、古河電気工業株式会社入社後、日本サン・マイクロシステムズ、日本シリコングラフィックスを経て、ベックマン・コールター株式会社入社。CFO、事業部長を経て、2005年、代表取締役社長就任。2012年1月からプロのエグゼクティブコーチとして独立。 ビジネスコーチ?コーチングスクール講師(エグゼクティブ・コーチング担当)。
独立後5年間で230名の社長、役員、部長、次世代リーダーへのコーチングの実績を持つ。社長、CFO、事業部長等の多彩なポジション経験と日米企業4社(製造業、IT2社、医療・研究)でのグローバル経験(日本企業13年、外資系企業17年、うちブラジル駐在6年)を活かしながらのコーチングに定評がある。2017年日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」担当講師。ビジネスコーチ株式会社エグゼクティブコーチングプログラム講師。
また、大学生〜40代のグローバルリーダー育成を目的とした一般社団法人久野塾の運営で、若手のキャリアアップをサポートしている。経済同友会会員、日本アスペン、フェローズメンバー、京都市成長産業創造センター京都コモンズ賛助会員、日本CFO協会スクール講師(2014年リーダーシップ講座)
講     師 鈴井 博之(すずい ひろゆき)氏
一般社団法人久野塾 代表理事 副塾長
株式会社 カンパニュラ 代表取締役
鈴井博之税理士事務所 所長
税理士、 ファイナンシャルプランナー、 BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ 日本CFO協会会員
略     歴 1984年にPR会社に就職するも、税理士資格取得を目指して1987年に退社。
1988年から8年間、大手国際会計事務所のKPMGにて税理士として国際税務に従事。その間、1991年から3年間はスペイン・マドリッド事務所の日本企業営業担当責任者として勤務。 1996年から8年間、サン・マイクロシステムズ株式会社の経理財務本部にて勤務、統括部長を務める。
2004年、ゴールドマンサックス・グループに転身。同グループが組成した日本初のホテル特化型のJ-REIT「ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人」の設立に尽力。2007年から2012年の5年間、同投資法人の資産運用会社の代表取締役を務める。 2012年に同投資法人と他のホテル特化型J-REITとの合併を実現し、合併後のジャパン・ホテル・リート投資法人の資産運用会社の代表取締役社長を2年余り務める。
2014年、自らのミッション遂行のために独立。
講     師 内藤 博之(ないとう ひろゆき)氏
株式会社パスウィーヴ 代表取締役
ピープルブランドマーケター
一般社団法人久野塾1期生 マーケティング研究会 主幹
Gallup Inc.認定ストレングスコーチ
キャリアコンサルタント(国家資格/GCDF) Points of You認定トレーナー(国際資格)
略     歴 2005年、大学卒業後、190カ国の消費者へ向けて、ブランド開発・育成に注力するユニリーバで、異なる成長ステージの7つのブランドマネジメントを担当。シンガポールから全世界へ向けたグローバルブランド開発や、インド全土のブランド育成など、世界中のリーダーとともに、国境を超えたビジネスをリード。
2015年、独立し、心の本音(インサイト)を捉えるマーケティング思考を応用した人財育成を創業。そのノウハウを生かし、前例はない、目指す未来を編み出す人財育成とキャリア支援企業、株式会社パスウィーヴを設立。化粧品、食品、菓子、生活用品、自動車、電子機器、ゲーム機器、コーチング、デザイン、フラワーアレンジ、キャリア支援業界など、約25業界の企業を支援。ピープルブランドマーケターとして、1.5年で、2,000人以上に育成に携わる。
プライベートでは、フィリピン孤児の進学支援(PARASAIYO)、交換留学の高校生の目標達成支援(FACE=DtD=)など、個人の自己実現の後押しに情熱を持ち、15年継続活動中。
回     数 第245回
タ イ ト ル 経営者のための在庫「鮮度管理」のススメ
〜在庫は企業の通信簿〜
日     時 2017年02月02日(木) 
概     要 そもそも在庫とはビジネスにとって利益の源泉であると同時に、損失をもたらすものでもあり、オペレーションの結果にすぎません。在庫に関連した課題は(1)運転資本の増加 (2)廃棄ロスによる在庫起因コストの増大 (3)不正会計リスクの軽減との認識に立ち、ものと金の鮮度(時間軸)管理と徹底した週次オペレーションによるキャッシュ化速度の改善を目指すことと同時に、地球温暖化対策として過剰生産の抑制手法を紹介。
講     師 高井 重明(たかい しげあき)氏
IFCコンサルティングLtd. 代表 
略     歴 群馬県出身。1980年大阪外国語大学卒業後、ソニー入社。海外営業、経営企画、物流、生産部門を担当。以降33年間勤務。製糖会社で勤務後、2016年1月、在庫起点コンサルタントとして独立。インド、サウジアラビア、UAE、スイスにて15年間の駐在経験と54ケ国の海外訪問経験を活かし、活動をグローバルに展開。地球温暖化対策を支援。
IFCとは、Inventory Freshness Control (在庫鮮度管理)の略
回     数 第244回
タ イ ト ル CFOに求められるコーポレートガバナンスの実効性と監査役機能の強化
日     時 2017年01月19日(木) 
概     要 私は27歳の時に会計士として会計監査の仕事を始めました。その後かれこれ45年間、企業社会に関わってきました。2011年に縁あってカルビーの常勤監査役(社外)になり現在に至っています。自身のキャリアとしては監査法人で会計監査をし、事業会社でのCFO、そして今回の監査役です。
今、話題になっているコーポレートガバナンス(企業統治)は世間でその目的、概念、制度設計等についていろいろな方が言われています。その通りなのですが一般論が多く、実態とのかい離があり、「だからどうなの?」で終わっているような気がします。
常勤監査役になってCFOに時代には見えなかったことが見えてきたことがあります。それは業務執行には直接携わらない仕事なので、ある程度客観的に会社や組織、業務執行者の皆さんの仕事が把握できるということです。
今回はCFOが直接・間接に関与せざるを得ないコーポレートガバナンスの実効性と、日本の企業社会で独自に発達した監査役の役割について、カルビーのガバナンス体制を題材にしながら皆さんと議論ができればと思っています。
講     師 石田 正(いしだ ただし)氏
カルビー株式会社 常勤監査役 公認会計士 
日本CFO協会主任研究委員
略     歴 1972年から25年間、アーサーヤング東京事務所(現アーンストアンドヤング)及び朝日監査法人(現あずさ監査法人)にて日本及び米国基準の会計監査、財務アドバイザリー業務に従事、代表社員。
監査法人在籍中に通算10年間、アーンストヤング、シンガポール及びロンドン事務所に駐在
1996年にロンドン駐在から帰任後、日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長(CFO)、セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(CFO)を歴任。
2010年より日本CFO協会、主任研究委員。
2011年2月、カルビー株式会社 常勤監査役に就任、現在に至る。
著書に『包括利益経営』共著(日経BP社)、『CEO/CFOのためのIFRS財務諸表の読み方』共著(中央経済社)、『「経理・財務」実務マニュアル』編著(税務経理協会)がある。
「国際会計基準IFRS完全ガイド」(日経BP社)への寄稿、「日経BP際会計基準フォーラム」講師など、セミナー講演多数。
回     数 第243回
タ イ ト ル 働き方革命―Digital Laborの出現による仕事の47%が無くなる!?
〜世界を先行する日本型RPAの実態と今後の方向性〜
日     時 2016年12月01日(木) 
概     要 急速な少子高齢化に伴う労働生産人口の減少・不足という大きな課題に対する直接的な解決策として、RPA(Robotic Process Automation)は大きく期待を集めている。官公庁や民間企業の要請もあり、先ごろ一般社団法人日本RPA協会を設立、代表理事に就任した大角氏が、世界を先行する日本型RPAの実態と今後の方向性について説明する。
講     師 笠井 直人(かさい なおと)氏
RPAテクノロジーズ株式会社 マネージャー
一般社団法人 日本RPA協会 協会委員
略     歴 東京外国語大学を卒業後、インターンとして、ビズロボジャパン株式会社(現RPAテクノロジーズ株式会社)に参画。翌年入社。RPAソフトウェア「BizRobo!」の導入支援や、RPAを活用した事業開発に従事。ホワイトカラ―業務の代行を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を推進するリーディングカンパニーのマネージャーとして、マーケティング・人事を含む全領域で活動。2016年7月に設立した、一般社団法人日本RPA協会の協会委員に就任。RPAに関わる人材育成プログラムを企画・推進。
回     数 第242回
タ イ ト ル 投資家と対話できる企業、できない企業
〜その対応が株価を下げている〜
日     時 2016年11月17日(木) 
概     要 「投資家との建設的な対話」の重要性が日々増しています。一方、理解不足や誤ったアプローチなどによって、企業本来の実力を投資家に伝えきれず、投資家からの評価をいたずらに低めているような企業もまた数多く存在します。そうならないための要諦を、具体的事例とともに考察していきます。
講     師 松田 千恵子(まつだ ちえこ)氏
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻教授
日本CFO協会主任研究委員
略     歴 首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授。株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、経営戦略コンサルティング会社である株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。2011年より現職。
日本CFO協会主任研究委員。事業会社や公的機関、投資ファンド等にて社外役員、アドバイザリーボードメンバー等を務める。著書「グループ経営入門」(税務経理協会)、「成功するグローバルM&A」(中央経済社)、「これならわかるコーポレートガバナンスの教科書」(日経BP社)等多数。 東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学研究科博士後期課程修了、経営学(博士)
タ イ ト ル 【CFOセミナー特別号(札幌)】
経理課題トレンド・キャッチアップ研修会
−5つの最新トピックス−
日     時 2016年10月28日(金) 
概     要 −5つの最新トピックス−
・間接業務の生産性向上と間接コスト削減を促す税制改正とは
 〜最新のハードとソフトの知識を最大活用する方法〜
・ROE経営の妨げとなる制度会計とは
 〜予実管理に明け暮れる管理会計の行き詰まりからの大転換〜
・不正会計事件の影響を受ける今後の会計監査とは
 〜サンプリングの廃止、監査ペンディング事項の透明化〜
・25万件もの払いすぎになっている固定資産税問題とは
 〜市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが、   3年間で25万件も発生している現状の問題分析と対応策〜
・IFRS強制適用の動きを見せ始めた日本の会計制度の行くえとは
 〜任意適用拡大を「強制適用」につなげていく金融庁のしかけとは?〜
【講師からのメッセージ】
企業の「持続的成長」を促すための、スチュワードシップ・コードやガバナンス・コードの運用が始まりました。 両コードと同じ背景から出ている「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした企業と投資家の対話」に関する問題について、2016年4月に金融庁金融審議会で、株主総会の変革や有報・計算書類などの重複(ムダ)を改善する開示制度の大幅な見直しの結論が出されました。 このような動きの中で、今後、機関投資家や独立社外取締役への報告のために、経理部門が作成・提出する資料は、従来型の役員会資料とは大きく異なるものが求められるようになるでしょう。 しかし、これらの変革に対応すべき、日本企業の経理・決算の現場では、経理部門への予算削減、経理部員の削減及び月次決算の早期化などで、情報収集のための工数・人員や予算を割けない現状となっている企業が少なくないようです。 そこで、上場企業の経理部門が巻き込まれる、直近の大きな状況変化に関する情報提供と解決案の提示を行うことで、マンパワーが落ちた経理現場で、課題・難題を「効率的に」解決するための一助とすることを目的とした研修会を開催いたします。
講     師 中田 清穂(なかた せいほ)氏
公認会計士 有限会社ナレッジネットワーク代表取締役社長
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
略     歴 1985年
 公認会計士2次試験合格。青山監査法人入所。
 主に大手電機メーカーの米国基準での連結財務諸表監査を担当。
1992年
 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社に転籍。
 トヨタ自動車、NEC、三菱石油(現JX)、日本軽金属など、
 主に連結経営システムの構築・導入に従事。
1997年
 株式会社ディーバ設立。
 連結経営システム、DivaSystem(ディーバ・システム)を開発。
JR北海道、アインファーマシーズ、パナソニック、JFE、新日鉄、NTT、三井不動産、大手電力会社など、約400社の連結経営システム導入を手掛ける。
2005年
 独立し、有限会社ナレッジネットワークで、エビデンスの電子化による
 間接業務の効率UP、IFRS任意適用、連結経営および決算早期化など、
 決算現場の課題解決を主眼としたコンサルティング活動を展開。

<その他の活動>
・キヤノン電子株式会社独立社外監査役(2015年より)
回     数 第241回
タ イ ト ル ICTの技術革新が既存の産業、企業を破壊する
〜IoT、ビッグデータ、AIがもたらすもの〜
日     時 2016年10月20日(木) 
概     要 今後10年の変化は過去10年よりも遥かに大きいーークラウドやビッグデータ、IoT(Internet ofThings)、AI(人工知能)などを原動力にして今、ビジネスのデジタル化が加速していています。強みが弱みに転じたり、まったくの異業種がいきなり競合として登場するといった、そんな変革が進んでいるのです。様々な規制や従来のやり方を大事にする社会風土の中で大きなパラダイム・シフトに見舞われていない日本も、早晩、この変革の嵐に見舞われることは間違いありません。
こうした状況下において、企業には何が求められるのでしょうか。そもそも企業が構築してきた様々な情報システムは、このトレンドに対応対応できている、あるいは対応しようとしているのでしょうか?本講演では、デジタルビジネス時代を象徴するエピソードや事例をご紹介しながら、企業の情報システムに求められることをご説明します。
講     師 田口 潤(たぐち じゅん)氏
インプレス IT Leaders 編集主幹
元日経コンピュータ編集長
略     歴 1984年に日経マグロウヒル(現・日経BP社)入社。日経コンピュータ記者としてIT分野の取材に携わる。日経情報ストラテジー副編集長、日経ITプロフェッショナル編集長、日経コンピュータ編集長などを歴任。2008年、日経BP社を退社し、インプレスビジネスメディア設立に伴い、取締役編集長に就任。企業ITを専門とするメディア「IT Leaders」の立ち上げ、現在に至る。ITスキル研究フォーラム代表、IT記者会理事、システムイニシアティブ研究会理事、日本データマネジメントコンソーシアム理事、ITTVC理事などを兼務。
回     数 第240回
タ イ ト ル グローバルガバナンス・ERMの最新動向とCFOリーダーシップ
日     時 2016年10月06日(木) 
概     要 変化の激しいグローバル経済環境の中で、経営陣がリスクテイクを決断することを可能にするためには、決断を支える仕組みの不断の見直しが欠かせません。企業がさらなる飛躍を遂げ、企業を取り巻く各ステークホルダーの期待に応えるための適切なガバナンス体制、経営者が発する経営理念と旺盛な事業意欲を支える全社的なリスクマネジメント、経営者が納得するレベルまでリスクを軽減する高品質な内部統制などに関する最新の動向、その動きのなかでのCFOに期待される役割、貢献、CFOがリーダシップを発揮している取組事例などを紹介します。
講     師 谷口 靖美(たにぐち やすみ)氏
プロティビティ LLC  
日本代表・マネージングディレクタ
略     歴 アーサーアンダーセンに入社し、15年にわたり海外および国内の会計監査・買収監査に従事。その後、リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、 国内への監査ツール紹介・導入を担当する。また、日本の内部監査へのCSA導入の草分け的存在でもあり、ファシリテーターとして豊富な経験を有する。2003年からプロティビティ LLCにおいて、米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化を目指す企業にCSAアプローチや ITツール導入を通してのリスク評価やコントロール評価支援に取り組んでいる。2016年7月より現職。CIA(公認内部監査人)、CRMA(公認リスク管理監査人)、CCSA(内部統制評価指導士)
回     数 第239回
タ イ ト ル 為替にまつわる10の『誤常識』
〜「結局為替次第」の企業業績から脱却するために〜
日     時 2016年09月15日(木) 
概     要 いくら予実管理や経費削減を徹底しても為替の逆風下では決算はさえず、逆に「円安(円高)の追い風」で好決算に化けることもあります。為替は企業経営上極めて重要な要素です。他方で、為替ほどヘッジツールがそろっているプロダクトは他に見られません。従って、個々の企業で自社の為替リスクをヘッジしてコントロールすることは可能なはずです。為替感応度の発表はされますが、それをどうコントロールしていくかについての説明がされることはまずありませんがそれで良いのでしょうか?重要な変動要素であり、かつ自らの意思でコントロールが可能であるにもかかわらず、コントロールがされない/不十分な理由はどこにあるのか、探っていくと表題のような『誤』常識が社会一般、企業経営者一般に蔓延していることに突き当たります。CFOをはじめとして財務部門の方々が、いち早く社内の『誤』常識を正しい理解に変えることが、あるべき為替リスク管理・業績管理への第1歩となり、グローバル競争での生き残りのための必須条件と考えます。
講     師 岩橋 健治(いわはし けんじ)氏
岩橋グローバルコンサルティング株式会社
代表取締役社長
略     歴 東京都生まれ 東京大学法学部卒業
東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を皮切りにUBS、ドレスナー、新生銀行、ソシエテジェネラル等にて、ほぼ一貫してデリバティブ、ストラクチャードプロダクツの分野で金融機関から事業法人に至る幅広い顧客のバランスシートと向き合いながら、金融リスク管理に関するソリューションを提供するビジネスに従事。2012年に弊社を設立し、代表取締役就任。中小企業から大手上場企業、大手金融機関、独立行政法人等幅広く経営・財務コンサルティング活動を行う。
中小企業診断士 東京都中小企業診断士協会 正会員
アジア経営者連合会会員
日本CFO協会個人会員
日本証券業協会 内部管理責任者
回     数 第238回
タ イ ト ル データを活用したリスクファイナンス
〜最適なストラクチャーの構築とリスク軽減のための資本配賦の意思決定に向けて〜
日     時 2016年07月21日(木) 
概     要 絶え間なく変化し続けるリスク環境の下、企業は目標を達成し、成長をし続けていくためには、リスクの将来予測という視点が鍵となってくるでしょう。グローバルリスクの新潮流として取沙汰されるサイバーリスク、異常気象、地政学的リスク、そして経済の不安定性などがもたらすインパクトを予見し、適切な対策を講じることで最適なリスクマネジメントが実現します。わたしどもマーシュは、世界数十カ国、20以上の業種における保険金総額にして3,000億ドル以上に相当する豊富な損害データを所持しており、それらのデータと個社の財務プロファイルを結び付け、動的モデルに基づいた起こり得る保険リスク損害とボラティリティを予見し、リスク許容度と経済価値ベースのトータルリスクコストを分析しています。リスクファイナンスにおける最適なストラクチャー構築とリスク軽減のための資本配賦の意思決定を支援するデータ活用事例をご紹介いたします。
講     師 田嶋 英治(たじまえいじ)氏
マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
シニア バイス プレジデント
プラクティス・リーダー リスクファイナンス アドバイザリー
略     歴 経歴: 1989年 富士火災海上保険株式会社(現AIU損害保険会社)入社
1990年、同社ニューヨーク駐在員事務所にて製造物責任クレーム実務研修、保険市場調査に従事。 1991年、米国The College of Insuranceに社費留学。1992年、米国シカゴ所在再保険子会社に転属し、現地保険会社の特約再保険の アンダーライティング、運用資産マネジメントに従事。1995年 帰国。
1995年 マーシュ&マクレナン株式会社(現マーシュ ジャパン株式会社) 入社 当初は外資系企業の保険プログラム構築、コンサルティング、再保険仲介業務に従事。2000年にマーシュ ブローカー ジャパン株式会社に 転属し、日系企業の保険プログラム構築、コンサルティング、再保険仲介業務、キャプティブに関するコンサルティング・設立・運営支援業務に携わる。2003年にはロンドン市場でロイズ・ブローカー業務に携わる。2005年より、キャプティブ・スペシャリストとして確率モデルや統計的手法を駆使した事業予測、キャプティブ設立・運営、様々なアドバイザリー業務に携わり現在に至る。その間、キャプティブの専門家として 数多くの外部セミナーの講師を務める。
資格: 米国Associate in Reinsurance (AICPCU), 日本アクチュアリー会研究会員
学歴: 中央大学 法学部法律学科卒業。米国The College of Insurance, Diploma of Risk and Insurance終了。
回     数 第237回
タ イ ト ル PPA(Purchase Price Allocation)の考え方
〜M&A時に求められる無形資産評価の実務〜
日     時 2016年07月07日(木) 
講     師 大和田 寛行(おおわだ ひろゆき)氏
株式会社Stand by C取締役 公認会計士・税理士
略     歴 2002年より中央青山監査法人(現あらた監査法人)において、NYSE上場国内企業に対する法定監査業務、国内大手企業に対する内部統制構築コンサルティング業務、株式公開支援業務等に従事。 2007年より野村證券株式会社グループ・リスク・マネジメント部において、国内及び海外M&A案件におけるLBOローン供与・エクイティ出資に関する投資リスク評価業務、投資先企業の管理およびモニタリング業務、ベンチャー企業投資に関する審査業務、グループ内企業におけるリスク管理体制構築支援業務等に従事。 2009年独立開業後、M&A財務デューデリジェンス業務、株式価値算定業務、無形資産価値評価(PPA: Purchase Price Allocation)業務、上場企業監査、税理士業務等に従事。
2012年よりStand by Cへ参画。Stand by Cにて国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。
講     師 角野 崇雄(かどの たかお)氏
株式会社Stand by C取締役 公認会計士・税理士
略     歴 1999年より朝日監査法人(現あずさ監査法人)にて、事業会社や外資系日本法人の法定監査業務、株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務等に従事。 2007年から2008年にかけてIE Business SchoolにMBA留学。 2009年より株式会社KPMG FASのコーポレートファイナンス部門に所属し、国内外の株式価値算定/企業価値算定(バリュエーション)業務、IFRSアドバイザリー業務に従事。 2010年よりあずさ監査法人の金融事業部において、国内大手金融機関の法定監査業務やIFRSアドバイザリー業務に従事。 2012年より独立開業し、連結システムの導入支援、財務デューデリジェンス(FDD)、決算支援、税務コンサルティング業務に従事。 2013年よりStand by Cへ参画。Stand by Cにて国内及び海外案件における株式価値算定業務、PPAにかかる無形資産価値評価業務等に多数従事。
回     数 第236回
タ イ ト ル CFOのための間接費マネジメント
〜外部調達コストにおける未開拓領域、間接材コストへの取り組み〜
日     時 2016年06月16日(木) 
概     要 間接費は、直接費と比べ固定化しがちであり、経営効率化の大きなポテンシャルを持つ。多くの企業では、原材料などの直接材コストのみの管理に留まり、間接費の中に含まれる外部調達コスト、いわゆる間接材コストについては厳格な管理がなされていない。CFOや経営管理部門のリーダーシップのもと、コスト構造の全体を俯瞰した取り組みが求められている。
本講演では、グローバル企業における調達管理の趨勢などを踏まえ、間接材コストへの取り組み意義や実績を確認し、プロジェクト事例を交えながら、陥りがちな罠を乗り越える進め方を紹介する。
講     師 野田 武(のだ たけし)氏
A.T.カーニー株式会社 パートナー
略     歴 戦略オペレーションプラクティスのリーダーの一人。東京大学・同大学院卒 工学修士、ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン校卒MBA with Distinction(成績優秀賞)
大手エンジニアリング・建設会社を経てA.T. カーニー入社、2009年より現職
戦略的な視点からのオペレーション改革を目指して、多数の企業に対してコンサルティングを実施し、顧客企業に「目に見える成果」を実現している。全社・事業戦略の立案、オペレーション戦略立案及び改革の実施(調達、生産、マーケティング、営業、SCM)、グループ経営管理の高度化などのプロジェクト経験多数
著書に「最強の調達戦略」、「最強のコスト削減」、「最強の業務改革」
回     数 第235回
タ イ ト ル 上昇を続ける「海外現法従業員福利厚生保険コスト」への対応
日     時 2016年06月02日(木) 
概     要 日本企業のグローバル展開に伴い、海外従業員向け福利厚生保険コストが増大する中、海外に数千名以上の従業員を擁する場合、「運営指針の策定」、「保険購買プロセスの最適化」、「国際プーリング制度の導入」、「保険制度のハーモナイゼーション」により、億円単位のコスト節減が期待できます。
本セミナーでは、海外福利厚生保険の最新マネジメント手法を、基本スキーム、導入ステップ、費用対効果等、具体的にご説明いたします。
講     師 柳沼 芳恵(やぎぬま よしえ)氏
マーサージャパン 保健・福利厚生コンサルティング
Mercer Marsh Benefits
シニアコンサルタント 
略     歴 日系生保・米系、英系保険ブローカーを経て現職。福利厚生制度のコンサルタントとして、外資系企業向けのマーケット比較、 補償水準の提案、福利厚生制度設計、ならびに日系企業向けの海外保険マネジメント、国際プーリング制度のコンサルティング業務等、国内外のプロジェクトを幅広く担当している。
東京大学文学部 社会心理学科卒業
回     数 第234回
タ イ ト ル M&Aにおける知的財産の重要性
日     時 2016年05月19日(木) 
概     要 近年、対象会社の技術やコンテンツの取得を主たる目的にしたM&Aが増えています。対象会社の知的財産をデューディリジェンスによってしっかり調査し、対価や契約条件の交渉に活かすとともに、ポストM&Aにおいて統合効果を上げるためには、CFOの皆様にも知的財産権に関する法律知識やノウハウが求められています。
本講演では、M&Aを成功させるための知的財産の重要性を解説していきます。
講     師 淵邊 善彦(ふちべ よしひこ)氏
TMI総合法律事務所パートナー 弁護士
東京大学法科大学院教授
略     歴 1964年 生
1983年3月 鹿児島県立加治木高等学校卒業
1987年3月 東京大学法学部第一類卒業
1989年4月 第一東京弁護士会登録
西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務
1995年6月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン卒業(LL.M.)
1995年9月 ロンドンのノートン・ローズ法律事務所勤務
1996年10月 シンガポールのノートン・ローズ法律事務所勤務
1997年6月 西村総合法律事務所復帰
1998年7月 日商岩井株式会社(現 双日株式会社)法務部出向
2000年7月 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年9月 中央大学ビジネススクール客員講師
2013年4月 中央大学ビジネススクール客員教授
2016年4月 東京大学法科大学院教授
回     数 第233回
タ イ ト ル 英国のEU離脱に関する国民投票が財務・税務に与える影響
※講演は全て日本語で行います
日     時 2016年04月21日(木) 
講     師 Andrew Cowell(アンドリュー カウエル)氏
EYトランザクションアドバイザリー株式会社
ディレクター EMEIA(欧亜中東)トランザクションリーダー

1997年にアーンスト・アンド・ヤング(ロンドン)に就職、14年勤務し、10年以上の監査経験を有する。
UKにおけるアーンスト・アンド・ヤングJapan Business Services(JBS)のリーダーとして税務、トランザクション、コーポレート・リストラクチャリング、リスク・マネジメントなどの分野において、大手日系の多国籍企業に対するアドバイス経験を有する。
ACA(英国勅許会計士)
英国 カーディフ大学 ビジネス・日本語学科卒業
東北大学会計大学院 講師 (2014年夏季集中講義)
講     師 Joachim Stobbs(ヨアヒム ストッブズ)氏
EY税理士法人
インターナショナル タックス サービス UK タックスデスク 
パートナー

英国や欧州で事業を行う日本の多国籍企業向けの会社設立、資金調達、ストラクチャリング、クロスボーダー取引に関する税務アドバイスを提供。日本で事業を行う英国企業もサポート。
英国Association of Tax TechniciansとChartered Tax Advisor保持者
概     要 英国では6月23日にEUを離脱するかどうかを問う国民投票が実施されます。離脱・継続いずれの場合にも、財務上の観点からは、通貨のボラティリティ、資金調達・マーケットへの影響等様々な不確実性が想定されます。また、EU離脱が票決された場合(離脱後の英国とEUとの協定等の内容によりますが)、関税・VAT等の間接税、更には所得税・法人税等の観点からは、(日本企業の英国子会社を含む)英国企業がEU加盟国に所在する企業として享受している恩典を失う可能性もあります。これら経営環境の変化に対して、企業は、どう対応すべきかについての検討が必要と考えられます。本講では、英国のEUからの離脱に関する検討事項及びその対策についてご説明させていただきます。
講     師 大平 洋一(おおひら よういち)氏
EY税理士法人
インダイレクトタックス パートナー

日本における間接税アドバイザリーグループのリーダーとして、関税、消費税、海外付加価値税を中心に各国の間接税に係わるアドバイザリー業務を提供。
大手電機メーカーで10年以上に渡り通商関税に係わる社内アドバイザリー業務に従事。
現在は、伝統的な間接税サービスの範疇に囚われず、関税評価と移転価格の整合、サプライチェーンの円滑化、M&Aデューディリジェンスといった分野においても間接税の観点からサービスを提供する他、企業の国際税務戦略に関税戦略を融合させる関税プランニングを中心に、間接税案件全般に関するアドバイスを行う。
回     数 第232回
タ イ ト ル フィンテックの基本理解
〜金融機関(銀行、証券、カード会社)の敵か味方か〜
日     時 2016年03月17日(木) 
概     要 昨今はやり言葉としてフィンテックがマスメデイアでもてはやされている。
国内銀行によるハッカソンや仮想通貨ビットコインから派生したブロックチェインのみがもてはやされているが、フィンテックはそれだけではない。
フィンテックの中心であるモバイルバンキングの動きなど海外の先進事例を基にフィンテックを解説する。
講     師 山崎 秀夫(やまざき ひでお)氏
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事 
株式会社ビートコミュニケーション顧問
略     歴 1949年生まれ、岡山県出身、三井情報時代、経理財務の海外システムを担当する。その後80年代初頭、総合商社のロンドン支店に勤務しソフトウエアの欧州への輸出を経験。野村総研での証券システムなどの経験を経て、金融業界の調査研究、コンサルティングに従事し、シニア研究員として卒業。現在、日本ナレッジマネジメント学会専務理事。多くの著書がある。IoTやフィンテックに関する講演多数。
回     数 第231回
タ イ ト ル 女性活躍推進法施行へ向けて
〜行動計画策定のポイント〜
日     時 2016年03月03日(木) 
概     要 4月1日に施行される女性活躍推進法。企業・国・地方自治体等、雇用者301人以上の事業者に、女性登用のための行動計画策定を求めており、都道府県労働局への届出、HP等での情報公開も義務化されます。また、数値目標を含む行動計画の取組が認められれば、3段階の認定マークが付与され、厚生労働省の新設専門サイトにより、業界別の取組の比較検討が可能となります。また、公共調達等においても、女性活躍推進がポイントとなります。当セミナーでは、女性活躍推進法成立の背景、期待、メリット、課題、そして、先進的な企業の取組事例を交え、行動計画策定のポイント等をご説明致します。
講     師 酒井 美重子(さかい みえこ)氏
ルミエール株式会社 代表取締役 女性活躍推進コンサルタント
略     歴 大学卒業 株式会社熊谷組入社 秘書室配属
専業主婦、株式会社パソナを経て、2001年、人材サービス会社 フォーラムスタッフ株式会社入社
2003年、代表取締役就任
売上を20億円から40億円へ倍増させ、女性管理職比率65%の企業として経営を行う。2010年退職
以後、社外取締役紹介会社副社長・ソフトウェア開発上場企業人事部長職を経て、2015年4月 女性活躍推進コンサルティング会社 ルミエール株式会社設立
東京都、及び、東京商工会議所・神奈川ニュービジネス協議会などで、講演、セミナー多数開催
日本キャリア開発協会会員
実践女子大学卒業
タ イ ト ル 【特別号】国際税務の新たな展開
〜BEPSが貴社グループのビジネスに与える影響〜(日本語通訳付き)
日     時 2016年02月25日(木) 
講     師 アレックス・ポストマ氏
EY 国際税務サービス グローバルリーダー
東京を拠点とし、貿易取引フロー、BEPS、租税政策、税務執行等、ますます増加する国際税務課題に直面するクライアントにグローバルな視点からアドバイスを提供
EYで30年以上にわたり国際税務関連業務に従事。国際取引に精通したシニアアドバイザーとして、豊富な実績と多彩なクライアント基盤を有する
講     師 須藤 一郎氏
EY税理士法人 移転価格部リーダー パートナー
2012年、EY税理士法人入社後、主に金融機関の税務コンサルティング業務及び税務コンプライアンス業務に従事。2015年1月に移転価格部のリーダーに就任。
2012年までモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社にてマネージングディレクター税務部長
専門は、移転価格、国際税務、金融商品税務、証券化・活動化・ファンド投資のストラクチュアリング等
概     要 2015年10月5日、OECDは、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)に対する15の行動計画について、最終報告書を公表しました。BEPS最終報告書は、各国に対して、新たな国際税務のフレームワークを勧告していますが、その内容は多岐にわたり、貴社グループにおける様々な業務分野に影響することが想定されます。本セミナーでは、税務に加え、貴社のビジネスにおける重要な側面から、BEPS最終報告書の影響を評価し、BEPS最終報告書がもたらす外部環境の変化にどう対応すべきか、また現在の日本企業取組みについて、専門家が解説いたします。本セミナーが、貴社グループのBEPS対応の議論の一助になれば幸いです。
(日本語通訳付き)
講     師 高原 宏氏
EY税理士法人 移転価格部 シニアアドバイザー、元武田薬品工業 コーポレートオフィサー経理部長
武田工業薬品株式会社にて約45年勤務し、2014年にEY税理士法人へシニアアドバイザーとして入社。
武田工業薬品の税務責任者として、企業のグローバル化に伴う連結納税の引き下げ、M&A、移転価格、当局対応に従事
2006年には、経済産業省 移転価格税制研究会委員、2009年には、経済産業省 国際課税研究会委員を歴任
回     数 第230回
タ イ ト ル 海外拠点のマネジメント強化に向けた取り組み
〜グローバルFASSテストの活用で始める現地スタッフの育成と登用〜
日     時 2016年02月18日(木) 
概     要 海外ビジネスの急拡大に伴い課題となっている海外拠点のマネジメントについて、また人材の育成・登用の第一歩として導入した「グローバルFASSテスト」の活用結果についてご紹介しながら、グローバルマネジメントの現場におけるさまざまな課題について、ご参加者の方々と共に考える手がかりをご紹介したい。
講     師 萬成 力(まんなり つとむ)氏
株式会社ニフコ 管理本部財務・経理部 部長
日本CFO協会主任研究委員
IAFEI(国際財務幹部協会連盟)INTERNATIONAL OBSERVATORY OF MANAGEMENT CONTROLLER COMMITTEEメンバー
略     歴 1980年 三洋電機入社(三洋電機貿易配属)
1984年 米国販売子会社に出向
1992年 米国CPA試験合格
1996年 帰国後、三洋電機貿易にて決算担当課長、財務部長
2007年 三洋電機と合併、海外本部経営管理部長
2012年 三洋電機からハイアールへのアジア白物家電事業譲渡に関わる
2012年9月 6カ月間の出向期間を経て、転籍。ハイアールアジアインターナショナル株式会社 アジア統括会社経理本部長
2013年1月 日本及び東南アジア地域CFO兼任
2015年5月 退職
2015年6月 株式会社ニフコ入社 9月より財務・経理部長
回     数 第229回
タ イ ト ル ROEが奪う競争力
日     時 2016年01月21日(木) 
概     要 日本企業のROEに対する意識が高まりつつあります。たしかにROEを意識することには良い面もあるでしょうが、経営の結果であるべきROEが目的化することによる副作用の方が大きいというのが私の考えです。実際、ROEを改善するためにファイナンスを「いじくる」企業が増えている気がしてなりません。企業価値を創造し、その結果としてROEが改善するというのがあるべき姿だと考えます。このセミナーでは「良いROE」と「悪いROE」について考えていきたいと思います。
講     師 手島 直樹( てじま なおき)氏
小樽商科大学ビジネススクール准教授
略     歴 慶應義塾大学商学部卒業、米ピッツバーグ大学経営大学院MBA。CFA協会認定証券アナリスト、日本アナリスト協会検定会員。アクセンチュア、日産自動車財務部及びIR部を経て、インサイトフィナンシャル株式会社設立。2015年4月より現職。
著書に『まだ「ファイナンス理論」を使いますか?-MBA依存症が企業価値を壊す』(2012年、日本経済新聞出版社)、『ROEが奪う競争力-「ファイナンス理論」の誤解が経営を壊す』(2015年、日本経済新聞出版社)。
回     数 第228回
タ イ ト ル 中国における不正リスクマネジメント実務
日     時 2015年12月03日(木) 
概     要 最近、大手企業で中国子会社での不正事件などがあり、中国子会社での不正リスク防止に関心が高くなっています。今セミナーでは、関心の高い中国子会社における不正リスクの状況について説明するとともに、その対策(防止と発見)実務例を具体的に解説いたします。中国子会社を持つ日本親会社の経理責任者、関連企業統括責任者を対象としています。講師は中国勤務歴10年の日本人公認会計士であり、主に中国内日系企業の内部統制構築、監査業務に従事しています。
講     師 加納 尚(かのう ひさし)氏
レイズ ビジネス コンサルティング(上海)有限公司 董事長・総経理
公認会計士
略     歴 1971年生まれ。同志社大学商学部卒業。1996年11月会計士補登録。2000年4月公認会計士登録。1996年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。主に会計監査業務に従事。2003年同退職。欧米系大手コンサルティング会社を経て、2005年8月より中国内日系コンサルティング会社に勤務。2010年3月に独立、レイズ ビジネス コンサルティング(上海)有限公司を設立。主要業務として、中国内日系企業の内部統制構築、ITシステム導入支援業務、内部統制監査業務等。著書に「中国現地法人の財務会計業務チェックリスト」。
回     数 第227回
タ イ ト ル BEPS行動計画7がもたらす恒久的施設の認定強化について
日     時 2015年11月19日(木) 
概     要 OECD は10月5日にBEPSプロジェクトの15の行動計画に対する最終報告を公表しました。その中で特質すべき内容の一つとして、行動計画7で恒久的施設(Permanent Establishment:以下「PE」)の認定に係る取扱いが厳しくなったことです。特に、企業の採用した国外事業活動の形態、形式が人為的にPE認定を避けるものであると見做された場合、国外事業の相手国で課税されることになります。
本セミナーでは、行動計画7で新たに定義された「PE」の内容を説明します。更に、この定義の変更が本邦企業の海外事業に与える影響についても検討いたします。
講     師 村田 守弘(むらた もりひろ)氏
村田守弘会計事務所 代表 
公認会計士・税理士
略     歴 1969年3月 慶応義塾大学 経済学部 卒業
1970年12月 アーサーヤング東京事務所(現アーンストアンドヤング)入所
1979年〜1986年 アーサーヤングNew York事務所に駐在 1994年12月 東京青山法律事務所 入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務所に入所、翌年代表に就任
2002年7月 朝日KPMG税理士法人設立、同代表に就任
2004年1月 KPMG税理士法人設立、同代表社員に就任 (KPMG International Tax Steering Groupのメンバー及びKPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員を兼任)
2006年3月 KPMG税理士法人 退職
2006年4月 村田守弘会計事務所を開設、現在に至る
2012年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員
2015年1月よりCFO協会、国際税務部会座長
回     数 第226回
タ イ ト ル 海外子会社のブラックボックス化を防ぐ
日     時 2015年11月05日(木) 
概     要 近年、日本企業のアジア進出は加速度的に増加している。海外進出は、大企業だけでなく中小企業にも広がりを見せ、今や企業の基本的な戦略の一部と考えられるようになってきている。一方で、進出先国家の法規制・商習慣に関する理解不足、現地拠点の管理人材の確保の制約等から、海外拠点において思いがけない追徴課税や罰金の発生、労務紛争の発生、横領等の不正の発生が頻繁に発生している。これらのリスクが顕在化した事例に共通するのは、現地拠点において本国から目の行き届かない「ブラックボックス」が発生していることである。そこで、リスクの顕在化を未然に防ぎ、コントロールするために何が必要かを、実例とともに解説します。また、平成26年会社法改正により、内部統制の範囲として子会社が含まれることが明文化されたことに関する対応という側面からも解説します。
講     師 黄 泰成(こう たいせい)氏
株式会社スターシア 代表
公認会計士
略     歴 1971年生。千葉県出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、公認会計士2次試験合格、大手監査法人入社。アーサーアンダーセン・アトランタ事務所、KPMG韓国事務所への駐在勤務を経て、2006年に独立開業。2007年に株式会社スターシアを設立し、日系企業の韓国進出サポートを手がける。東京国税局国際取引調査実務研修講師。中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー。趣味はトライアスロン。
回     数 第225回
タ イ ト ル 財務諸表に翻弄される経営
日     時 2015年10月29日(木) 
概     要 営業権、繰延税金資産等会計基準の見積もり化等を織り込んだ財務諸表が企業経営に及ぼす影響を振り返り、コーポレートガバナンス・コードや非財務情報開示の意義を考えていきたいと思います。
講     師 小畑 哲哉(おばた てつや)氏
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 
常務取締役
略     歴 1980年 東京大学経済学部卒業、電電公社入社 1984年より2年間、通商産業省(現経済産業省)出向 1999年 NTT持株会社第四部門担当部長 2001年 NTTビジネスアソシエ取締役アカウンティング事業部長 2004年 NTT第四部門担当部長 2010年 NTT東日本神奈川支店長 2011年同社取締役 2013年より現職 中小企業診断士、CFP、宅建士
回     数 第224回
タ イ ト ル 中長期事業投資のリターンを高める業務プロセス
〜チェックリストとITの活用〜
日     時 2015年10月15日(木) 
概     要 設備投資・M&A・研究開発投資・新規事業等の中長期事業投資は、企業の持続的成長に必須の業務です。しかし、失敗はしたくないのが、企業の本心です。
本講演では、事業投資の低収益打破のため、「攻め」と「守り」のバランスを取る計画立案・リスク評価・意思決定・実行管理の4つの業務プロセスと、組織間の情報共有の問題を解説します。また、「事業投資業務10のチェックリスト」と、その業務プロセスを、目標達成までの長期間支える事業投資マネジメントソフトウエアをご紹介します。あわせて、M&Aの価格妥当性を自分の頭で考えるスキルを鍛える事業投資研修プログラムをご紹介します。
講     師 小川 康(おがわ やすし)氏
インテグラート株式会社 
代表取締役社長
略     歴 不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに2年間勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資のリスクマネジメントに関し、大阪ガス・中外製薬等の大手企業を中心に50社以上のコンサルティング・研修・事業投資マネジメントシステム導入の実績を持つ。
東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA(起業学並びにファイナンス専攻)、日本価値創造ERM学会評議員、研究・技術計画学会会員、日本リアルオプション学会会員、経営情報学会会員。
回     数 第223回
タ イ ト ル 資金可視化の先に見えるもの
日     時 2015年09月17日(木) 
概     要 日本企業の間で資金の可視化がブームになっている。この動きを一過性のものとせず、グローバルに展開する企業として更なる高度化を図るためにはどうすれば良いのか、が問われている。積極的な海外M&A等で企業の経営・統制を支えるための財務・資金活動をテクノロジーの分野から支えるREVAL社が、ケーススタディを通して高度化の道筋を語ります。
講     師 長崎 一男(ながさき かずお)氏
REVAL JAPAN株式会社 
代表取締役
略     歴 日本興業銀行での20年以上に渡るTreasury業務・リスク管理・国際業務企画の経験と、その後10年以上に渡るIT企業およびコンサルタント企業に於ける金融知識を活かした新規事業展開の経験をもとに、REVAL社の日本での事業責任者として活動しています。
また、金融事業向けのCloud事業を立ち上げた経験を有し、シンジケートローン分野で国内3メガ銀行およびM&A分野で主要投資銀行との関係を構築し事業を拡大してきました。
東京大学経済学部卒業、東京大学工学系大学院にて社会人履修生として2年間のMOTコースに参加。
回     数 第222回
タ イ ト ル リスクマネジメントの一環としてのIT資産管理
〜グローバル市場における認識と日本の現状について〜
日     時 2015年09月03日(木) 
概     要 「IT資産管理」というと国内ではツール市場から「クライアント環境のセキュリティ対策」と理解されることが多い。しかし、グローバル市場においては、IT部門がコストセンターではなく、イノベーション・センターとして立脚するためのリスク、ガバナンス、コンプライアンス、管理会計のマネジメント能力向上のための「ITアセット・マネジメント」として重要性の認識が高まっている。本講演では、IT資産管理の多々あるプロセスの中で標準化、契約・発注管理、構成・変更管理などがグローバル市場ではどのようにリスクや管理会計のマネジメント、そしてITコストの最適化の能力向上として取り組まれているのかを、日本の現状と比較しながら解りやすく説明いたします。
講     師 武内 烈(たけうち たけし)氏
国際IT資産管理協会(IAITAM)
日本支部 支部長
略     歴 IT業界では主に外資系ソフトウェアメーカにおいて約25年間の経験を持つ。IT 資産ライフサイクル管理プロセス実装のための構成管理製品開発プロジェクト、ライセンス管理のためのSAMプロセスおよび自動化テクノロジー (CMS/サービスデスク)の設計・実装プロジェクトなど多数のプロジェクト経験を持つ。IT資産管理のポリシー、プロセスを、どのように自動化テクノロジーに結び、ITサービス管理戦略やロードマップとの整合性を取りながらIT資産管理プログラムを実行性の高いものにしていくのかのコンサルティングを得意としている。
回     数 第221回
タ イ ト ル コーポレートガバナンス強化時代の経理部門の役割
日     時 2015年07月16日(木) 
概     要 会社法の改正、伊藤レポートの好評、コーポレートガバナンス・コードの適用開始と、コーポレート・ガバナンスの強化が着々と進められています。コーポレート・ガバナンスの強化というと、社外取締役の事実上の義務化やその複数化のような話ばかりに注目が集まりますが、何も監視の目を強化することを目的としているわけではありません。その真意は攻めのガバナンスの実現にあります。すなわち、失敗を恐れず、取るべきリスクは取り、イノベーションを起こすような企業の実現です。重要なことは、経営者の結果責任を過度に問わない代わりに、その結果に至る意思決定プロセスのレベルと透明性を高めることです。
 伊藤レポートは、このような社会の要請に応えられるCFOの育成が急務と訴えていますが、同時に、経理部門の果たすべき役割を再考することも急務のはずです。本セミナーでは、“これからの経理部門のあり方”を事例等も交えながらお話しします。
講     師 金子 智朗(かねこ ともあき)氏
ブライトワイズコンサルティング合同会社
代表社員・公認会計士
略     歴 コンサルタント、公認会計士、税理士
1965年生まれ。東京大学工学部、同大学院工学系研究科修士課程卒業。日本航空株式会社において情報システムの企画・開発に従事しながら、1996年に公認会計士第2次試験合格。プライスウォーターハウスコンサルタント等を経て独立。現在、ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員。
会計とITの専門性を活かしたコンサルティングを中心に、企業研修や各種セミナーの講師なども多数行っている。名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授(2010年度、2013年度、2014年度ティーチングアワード受賞)、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科非常勤講師も務める。
著書に『MBA財務会計』(日経BP社)、『「管理会計の基本」がすべてわかる本』(秀和システム)、『原則主義の会計力』(日本実業出版社)、『合理性を超えた先にイノベーションは生まれる』(クロスメディア・パブリッシング)、『ケースで学ぶ管理会計』(同文舘出版社)など多数。
回     数 第219回
タ イ ト ル 新興国において日本企業が直面する管理上のリスク及びその対処策
日     時 2015年06月18日(木) 
概     要 海外現地法人は、現地化が求められる一方で、親会社が市場から求められる業績管理の早期化やコンプライアンス水準の高度化に適応する必要がありますが、新興国において日本企業が直面する管理上のリスクに対し、本社は適切に対応されていますでしょうか?リスクが顕在化した場合、コンプライアンスに抵触するだけでなく、親会社の業績やブランドに重大な影響を及ぼす可能性があります。海外現地法人の現場レベルでどのようなリスクが生じているか、及びリスクへの対処策(FASS検定の結果を利用した教育プログラム等)についてご説明させて頂きます。
講     師 関根 和昭(せきね かずあき)氏
あらた監査法人 
グローバル支援室
シニアマネジャー
略     歴 2000年PwC(現あらた監査法人)へ入所。国内系、外資系企業の監査業務を担当し、同時に、IPOサポート、内部統制構築支援、IFRSアドバイザリー等の業務に携わる。
2011年から3年間、PwC上海事務所に駐在し、日系企業に対する会計監査業務、及び内部統制を中心としたアドバイザリー業務に多数携わる。
帰任後は、海外に幅広くビジネス展開する日本企業を中心に、会計監査業務に加え、会計面及びプロセス面のアドバイザリー業務を提供し、日本企業のグローバリゼーションを支援。日本国公認会計士。
回     数 第218回
タ イ ト ル 時代が求めるグローバル人材とキャリアプラン
〜生涯現役のための備え〜
日     時 2015年06月04日(木) 
概     要 日本企業もボーダレスに活動するのが当たり前の環境になり、これまでのキャリアにこだわると生き残りが難しい時代となりました。これまでも何度か講演でお話しさせていただいた財務プロフェッショナルとしてのキャリアについて、最近の動向を踏まえて私自身の経験に基づいた私見をまとめてみたいと思いました。現役の方にとってはこれからの厳しい雇用環境の中で自分なりの生き方・働き方を考え、70歳を身近に感じる私自身の働き方も振り返り、皆様の参考に少しでもなれば幸いです。
講     師 大田 研一(おおた けんいち)氏
日本CFO協会 主任研究委員
略     歴 電機メーカーの財務30年で海外勤務13年(ニューヨーク)。米国の財務手法を日本に移植(CMS,コミットメントライン、本社ビルの証券化、シンセティックリース等)。2001年から投資銀行、ベンチャー企業、戦略コンサルティング、MOT大学院教授を経て、2008年に株式会社アコーディア・ゴルフの取締役常務執行役員に就任。2010年に退任し、現在は財務コンサルタント、社外取締役、大学兼任講師で活動。
著書:共著で「キャッシュマネジメント入門」東洋経済新報社、2013年
回     数 第217回
タ イ ト ル 上昇を続ける“海外現法 従業員福利厚生保険コスト”への対応
「見える化」&「コストコントロール」の具体効果
日     時 2015年05月21日(木) 
概     要 グローバル展開に伴い、海外従業員向け福利厚生保険コストも増大しています。(海外従業員1万人の場合、20-30億円。)
日本企業は「各国の保険は現地に任せており、内容まで把握していない」ケースが大半でしたが、海外に数千名以上を擁する場合、“運営指針の策定”、“保険購買プロセスの最適化”、“国際プーリング制度の導入”により、億円単位のコスト節減を期待できます。(欧米多国籍企業は既に広く導入済。)
本セミナーでは、海外福利厚生保険の最新マネジメント手法を、基本スキーム、導入ステップ、費用対効果のイメージ等を盛り込みつつ、具体的にご説明します。
講     師 石田 実(いしだ みのる)氏
マーシュジャパン株式会社
マーサー マーシュ ベネフィッツ
シニア マネージャ
略     歴 東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。 1988年日本生命保険相互会社入社。米国での団体保険・401(k)プラン販売、国際間提携、法人領域企画業務等に従事。
2005年ジブラルタ生命保険株式会社入社。新規事業企
画、団体提携、小学校・幼稚園での金銭教育セミナー講師等を担当。
2014年7月より現職。
回     数 第216回
タ イ ト ル 中国投資・M&Aの進め方
〜成功例・失敗例を踏まえて〜
日     時 2015年04月16日(木) 
概     要 30年間中国の投資案件、リスク管理に携わって、成功事例も失敗事例も自ら多数体験し 現場で様々な問題を解決し、多くの実績を残しました。
進出企業が苦労している問題のパターンはそれほど多くなく、殆ど共通しているにも拘わらず、 多くの企業は他社の苦労、失敗の同じ轍を踏んでいます。
それらの他社経験を知っていれば、失敗を未然に防げる場合が多々あります。
投資やM&A案件の時系列に沿って実経験に基づく問題点、原因分析と解決策を実務例を交えながら解説します。
講     師 陳 薇薇 (チン・ウェイウェイ)氏
株式会社クロスポイント・アドバイザーズ 共同パートナー
略     歴 1973年中国黒竜江大学日本語学科卒業
1981年来日。中央大学大学院法学研究科修士課程、博士課程
1987年三菱商事投資総括室入社、リスクマネジメント部中国投資担当
2001〜2012年 上海三菱商事有限公司リスク管理部長
2013年5月定年退職
2014年11月クロスポイント・アドバイザーズに参加
回     数 第215回
タ イ ト ル 米国における最近の日本企業幹部の訴追状況と望まれる準備・対応策
日     時 2015年03月19日(木) 
概     要 2015年1月末時点で自動車部品メーカーの幹部を50名が起訴され、関連する企業の罰金支払い額が20億ドルを超えている旨が米国司法省より公表されています。自動車部品に限らず、LED液晶パネル、運送業、ビタミン剤製造等の分野で米国独禁法違反が理由で日本企業・企業幹部が刑事訴追を受け、司法省と和解して多額の罰金を支払っています。また外国公務員贈賄罪(FCPA)でも収監者が出たほか、複数の企業が多額の罰金を払い、また捜査を受けています。本セミナーではこれらの事象が起きている背景と日本企業に処罰が集中している現状(Sharman 法違反で10百万ドル以上の罰金を司法省に支払った企業約120社中50社が日本企業等)を解説し、何故このような状況に至ったか、不幸にして自社が司法省等のターゲットにされた時どのように対応すべきか、自ら刑事訴追の対象にされた場合の対処方法等につき、説明・解説をします。
講     師 内田 芳樹(うちだ よしき)氏
MDPビジネスアドバイザリー株式会社 代表取締役
ニューヨーク州弁護士
略     歴 東京銀行・東京三菱銀行にて20年超勤務ののち、アンダーセンTLBA, KPMGビジネスアシアランスCOOを経てMDPビジネスアドバイザリー株式会社設立。代表取締役、ニューヨーク州弁護士。銀行員時代より数多くのクロスボーダーM&A,事業再生案件等を成功させる。行政当局から処分を受けたコンプライアンス・内部統制を使った企業の立て直しの実績多数。全銀協コンプライアンス委員会委員、第二地方銀行協会コンプライアンス委員会委員等歴任。
回     数 第214回
タ イ ト ル 激変するITの活用方法と創出効果
〜CFOとして押さえるべきIT効果分析〜
日     時 2015年03月05日(木) 
概     要 iPhone/iPadの普及、クラウド化の進展などを受けてワークスタイルの改革が進んでいます。また、オムニチャネル化、コンテンツマネジメントシステムの普及などを受けてマーケティング改革が進んでいます。これらの最新のITの活用によって、どのような効果が実現できるのでしょうか?激変するITの活用方法を受けて、実際どのような経済的効果が実現されるのかを示し、経営がIT投資を判断する上で重要となるIT効果について説明します。
講     師 畠中 洋一郎(はたなか よういちろう)氏
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
営業統括 コンサルティング統括部
統括部長
略     歴 30年間にわたり、外資系コンサルティング会社にてグローバル化支援、経営管理制度の構築、間接部門のBPR、ERPパッケージの導入、IT中計の策定などに取り組んできた。
製造業・小売業・通信業・電力事業・化学産業・金融と幅広い業種を担当。
回     数 第213回
タ イ ト ル 事業投資の社内ビジネスデューデリジェンス
〜計画立案から実行管理までの社内プロセス〜
日     時 2015年02月19日(木) 
概     要 ビジネスデューデリジェンスは、事業投資成功のために事業計画を精査する重要な業務です。しかし、設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資に対する社内のビジネスデューデリジェンス業務プロセスはまだまだ発展途上です。本セミナーでは、
1.事業計画の仮説(たら・れば)を明確にする計画立案とリスク評価 
2.外れてくる仮説(たら・れば)を明確にし、次の一手を迅速に促す実行管理 
3.常に全体像を俯瞰する事業ポートフォリオ管理について解説します。
また、既に1,100件超の販売実績を持つインテグラートのソフトウエアツールをご紹介します。
講     師 小川 康(おがわ やすし)氏
インテグラート株式会社
代表取締役社長
略     歴 不確実性下のビジネスプランニング理論研究の第一人者ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授の研究センターに勤務し、ビジネスプランニングの理論を研究。設備投資・R&D投資・新事業・M&A等の事業投資に対する社内のビジネスデューデリジェンスに関し、大手企業を中心に50社以上のコンサルティング・研修・ソフトウエアツール導入の実績を持つ。
回     数 第212回
タ イ ト ル CFOにとってのグローバルビジネスインテリジェンスの活用例
〜移転価格設定と取引先与信管理〜
日     時 2015年02月05日(木) 
講     師 草羽 宏和(くさば ひろかず)氏
ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社
BIコンサルティング マネージャー
略     歴 2008年、グローバル情報ベンダー「ビューロー・ヴァン・ダイク(本社:ブリュッセル)日本法人」入社
2013年より「ビジネスインテリジェンス(BI)部門」を立ち上げ
講     師 本宮 慎一(もとみや しんいち)氏
株式会社クレジット・プライシング・コーポレーション
取締役
略     歴 1998年 金融機関系シンクタンク入社
2001年 現職会社設立に参画し、取締役就任
回     数 第211回
タ イ ト ル 新たな移転価格文書化規定への対応
〜マスターファイル、国別ファイル、ローカルファイルとは〜
日     時 2015年01月15日(木) 
概     要 日本においても2016年を目処に、移転価格文書化資料の準備義務又は一部資料の提出義務が検討されています。移転価格文書化資料を準備する場合、過去のリスクが顕在化する可能性もあり、早い段階で準備にとりかかることが重要です。
本セミナーでは、今後求められるマスターファイル、国別ファイル、ローカルファイルという3つの文書化資料の概要を説明し、今後企業に求められる対応についてご説明致します。
講     師 田島 宏一(たじま ひろかず)氏
GMT移転価格税理士事務所 代表パートナー
移転価格専門家 / 税理士
略     歴 2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門入社。2008年税理士法人トーマツ移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング。部門管理にも従事。2012年日本初の移転価格コンサルティング専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。現在では主に、連結売上高数十億〜数百億円の中堅企業の移転価格文書化・移転価格ポリシーの構築に尽力している。
回     数 第210回
タ イ ト ル 企業価値向上のための信用リスクマネジメント
日     時 2014年11月20日(木) 
講     師 平賀 暁(ひらが さとる)氏
マーシュブローカージャパン株式会社
代表取締役会長
略     歴 慶応義塾大学経済学部卒、アメリカン・グラデュエート・スクール・オブ・インターナショナル・マネジメントにてMBA取得。1981年第一勧業銀行入行。1990年ジョンソン・アンド・ヒギンズ(現マーシュジャパン)入社。2002年マーシュブローカージャパン代表取締役、2013年代表取締役会長に就任。日本保険仲立人協会理事長。
講     師 丹羽 雅彦(にわ まさひこ)氏
マーシュブローカージャパン株式会社
バイスプレジデント/トレードクレジット&ポリティカルリスク プラクティスリーダー
略     歴 立命館大学経営学部卒 。1996年東京海上火災保険(現:東京海上日動火災保険)入社、大手自動車ディーラーにおける保険販売施策の立案・導入、大手総合商社の保険プログラムに関する営業に従事。2007年マーシュジャパン入社、大手日系企業および外資系企業に対して、取引先の信用リスク分析と保険サービスを担当。
回     数 第209回
タ イ ト ル 元国税調査官の専門家が語る移転価格課税の中味と対応策について
〜移転価格税務調査の現実の中味はどのようなものであり、どう対応するか〜
日     時 2014年11月06日(木) 
概     要 移転価格調査の課税件数の増大、東南アジア等海外税務当局の移転価格税制の執行の強化等により、大企業のみならず中堅企業においても移転価格の調査に遭遇する頻度は高くなってきています。また、「税源浸食と利益移転(BEPS)」プロジェクトの動向により、企業が海外展開を行う上で移転価格問題にどう対処するかは大きな課題となると思われます。
 移転価格調査はその課税金額のインパクトの大きさや課税を受けた場合の企業側の事後的対応に要する時間・コストは、他の法人税の調査の比ではなく、調査により課税が起こってしまった場合の事後の問題の大きさは深刻なものがあります。
 元国税調査官で東京国税局において20年近くにわたり実際の移転価格の調査や実務を行ってきた講師が、実際の移転価格の調査の課税側に立った経験による視点から、移転価格調査の実際の事例における問題となった点や、移転価格課税を受けないための対応策などにつき、分かりやすく解説いたします。
講     師 双木 希一(なみき きいち)氏
双木希一税理士事務所 
代表 税理士
略     歴 1984年 東京国税局入局(税務専門官)
1994年より税務署国際調査、1998年より東京国税局調査部において、国際調査、移転価格調査、事前確認に国際税務専門官、総括主査等として従事。国税庁相互協議室において移転価格に関する相互協議に従事。名古屋国税局において移転価格調査・APA審査を指導。東京国税局調査部において特官室法人の移転価格調査を指導。
数多くの有名企業、大企業のTP・APAに携わる。

2013年 東京国税局国際情報第二課(APA担当課)の課長補佐で退官。同年、税理士登録。
東京税理士会神田支部所属。事務所開設。同事務所代表。

主な経験業界
・自動車・自動車部品業界
・医薬品業界
・ブランド業界
・建設機械業界
・IT業界
・食品・飲料水業界 等
回     数 第208回
タ イ ト ル 【特別号】ビジネス・トラベル・フォーラム2014
日本企業のグローバル化に伴うデータマネジメントの重要性
概要につきましてはこちらをご参照ください。
日     時 2014年10月28日(火) 
概     要 グローバル企業における経営ガバナンスと分析を活用した経営管理 
講     師 【基調講演】
松尾 美枝(まつお みえ)氏
日本アイ・ビー・エム株式会社  
グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略コンサルティング パートナー
略     歴 日本IBMにSEとして勤務後、税理士資格を取得し大手監査法人に勤務。渡米し日系企業子会社の経理部門責任者として経理実務に従事。帰国後日本IBMにて会計システム構想策定・経理業務変革・シェアードサービス・内部統制・財務・経営管理等のコンサルティングに従事。
著書に『 IFRS時代の会計イノベーション』『プロジェクト現場から見た内部統制』(日経BP社)等。
税理士・米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人。
概     要 CFOの観点から見たビジネス・トラベル・マネジメントの重要性
〜出張情報のマネジメントと危機管理への活用〜
講     師 【主催者講演】
竹村 章美(たけむら あきみ)氏
株式会社日本旅行・アメリカン エキスプレス
代表取締役社長 CEO
略     歴 1988年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル入社。同社の財務M&A部門の本部長、日本旅行・アメリカンエキスプレスの財務責任者、業務渡航部門・欧州地域の財務責任者、世界の業務渡航部門の営業戦略を統括する役員等を歴任。
概     要 マイクロソフトにおける経営管理情報の活用事例
〜迅速な意思決定を導く情報の 「標準化」「視える化」とは〜
講     師 【特別講演】
小林 正文(こばやし まさふみ)氏
日本マイクロソフト株式会社 管理本部ファイナンス
業務執行役員 フィナンシャル・ディレクター
略     歴 三菱UFJ信託銀行を経て、2001年に日本マイクロソフトに入社。大企業向け営業部門およびサービス部門の経理・財務責任者(コントローラー)を歴任し、2011年から現職。日本マイクロソフトの財務会計および管理会計全般を統括。
回     数 第207回
タ イ ト ル 本社による海外拠点の管理に対する取引信用保険の有効活用について
日     時 2014年10月16日(木) 
概     要 CFO FORUM 第46号(2013年9月10日発行)で特集されていた、「中国・アジア拠点への本社統治力と財務管理の現状と課題」において、多くのCFOが本社における拠点コントロール強化の必要性を感じ、特に売掛債権の管理については、実際にいくつかの課題が認識されていた。
これらの課題に対して、大変有効なソリューションとなっている、コファスが提供する取引信用保険が実際にどの様に課題を解決しているかを、取引信用保険の仕組みも含めご案内いたします。
講     師 杉井 淳(すぎい じゅん)氏
コファスジャパン信用保険会社
CGS ジャパニーズ・ソリューションズ
シニア・バイス・プレジデント
略     歴 米系の世界最大級の信用調査会社にてセールス&マーケティングディレクター、企業情報会社にて代表取締役を経て2000年よりコファスグループに入り、企業情報サービス、海外債権回収代行取次サービス、海外マーケティングサービス(KOMPASS) 等を統括し、その後コファスジャパン信用保険会社にてコマーシャル本部顧客管理部部長及び、コファス・サービス・ジャパン株式会社代表取締役としてコファス(本社:パリ)の提供する与信管理ソリューションのビジネス拡大に従事。現在は、コファスジャパン信用保険会社CGSジャパニーズ・ソリューションズ シニア・バイス・プレジデント。
回     数 第206回
タ イ ト ル 経営活力を高める「業務プロセス」「情報/知」「人の意識/行動」の三位一体改革
日     時 2014年10月02日(木) 
概     要 日本では、「プロセス=工程・手順」と捉え、もう一つの大事な意味を見過ごしてきました。作業レベルの手続やその効率性を問う前に、まず「仕事自体の価値」を追求すること。組織をリストラする前に、仕事の価値を見直し、顧客視点、全体最適のバリューチェーンを築く。価値の最大化に向けて、情報と知を結集し、業務に関わる人の意識と行動も同時並行で変革させていく。それが、仕事を面白くさせ、経営活力のアップに繋がります。
講     師 山本 哲朗(やまもと てつろう)氏
株式会社 アンダーナ 代表取締役社長
略     歴 アーサーアンダーセンのビジネスコンサルティング部門立上げに主軸として携わり、BPRやナレッジマネジメント等のコンサルティング経験多数。アンダーセンワールドワイドパートナー、アンダーセンジャパンCKO、あずさ監査法人パートナーを歴任。
著書に、「経営活力を高めるビジネスプロセス革新の極意」(中央経済社)。
回     数 第205回
タ イ ト ル 【特別号】株式運用の新潮流と企業価値に与える影響
〜財務マネジメント・サーベイ 「投資家・資本市場と企業財務」より〜
日     時 2014年09月19日(金) 
概     要 昨年来のアベノミクスによる株高等を背景に、日本国内においても年金資金運用の見直し等が議論されています。新たな投資理論に基づく運用、ROEやガバナンスに着目した運用など、機関投資家による新しい株式運用の潮流を紹介し、それが企業価値にどのような影響を与えるのかを解説します。
講     師 加藤 康之(かとう やすゆき)氏
京都大学大学院 教授
略     歴 1980年、東京工業大学修士。同年、株式会社野村総合研究所に入社。海外拠点勤務等を経てシステムサイエンス部長。1997年から野村證券株式会社。金融工学研究センター長を経て2005年に執行役。2011年より現職。他に東京証券取引所顧問等。専門は投資理論。
著書に「金融工学辞典」(東洋経済)、「株式投資の科学」(角川書店)等。
回     数 第204回
タ イ ト ル 今、CFOがクラウド財務会計を考えるべき理由とは
日     時 2014年09月18日(木) 
概     要 迅速な経営判断が必要とされる現在のビジネス状況において、旧態依然の業務体制や、業務部門ごとに分断されたシステムの数字をつなぎ合わせる状況ではリアルタイムの経営判断は追いつかないのが現状です。では、リアルタイムの数字を本当の意味で把握する仕組みはどのように構築されるべきなのでしょうか?経営の数字を握る財務会計担当者が考えるべき企業の情報の在り方について、これまで顧問やアドバイザーとしてM&A、IPOを成功させてきた現役の公認会計士が解説します。
講     師 羽生 敏祐(はにゅう としひろ)氏
日之出監査法人 パートナー/公認会計士
略     歴 1992年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所、監査業務に従事、1998年以降、事業会社の経営管理全般、M&A会計税務アドバイザリ、地方自治体行政の実務経験を経て、2007年 株式会社ベクトルの経営に参画、管理部長、管理担当取締役を歴任し、2012年に株式上場を果たす。任期満了後、日之出監査法人パートナーとして上場企業等の監査業務に従事する傍ら、IT環境と企業運営そのものの変化を見据えた効率的バックオフィス構築を視野に新たな成長企業の経営支援に従事している。
回     数 第203回
タ イ ト ル 【特別号】COSO会長ロバート・ハース氏来日緊急開催(日本語 通訳付き)
〜成長戦略に向けたガバナンス・ERM・内部統制のあり方〜
日     時 2014年08月27日(水) 
概     要 COSOが提唱するガバナンス・ERM・内部統制(改訂)について

・米国上場企業の改訂COSO内部統制適用の動向と課題
・米国PCAOBの議論と動向
・COSOが考えるガバナンス、ERM、内部統制の本質と経営戦略
講     師 ロバート・ハース氏(Robert Hirth)
トレッドウエイ委員会支援組織委員会チェアマン
略     歴 ロバート・ハース氏は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(COSO)のチェアマンとして2013年6月1日より3年間の任期を務めている。ハース氏のこれまでの業務経験は、全社的リスクマネジメント、内部監査、不正防止といった、COSOが掲げるミッションと規律などのすべての分野を対象としている。15を超える国において業務や講演を行い、50以上の企業・組織を支援し、経営陣や役員、財務・会計関係者、会計ファームのパートナーや職員等と緊密な関係のもと業務を遂行してきた。
最近では、世界22カ国において内部監査とビジネスリスク・コンサルティングのサービスを提供する、プロティビティのシニアマネージングディレクタとして活動した。プロティビティの設立から10年の発展のなかで、グローバル内部監査領域における上級副社長、かつ6名で構成されるエグゼクティブ・マネージメント・チームの一員であった。
ハース氏は、2012年より公開会社会計監視委員会(PCAOB)のアドバイザリーグループメンバー(SAG)に任命されている。
ハース氏は、公認会計士としてキャリアをスタートし、1988年にはアーサーアンダーセンのグローバルパートナーに昇格し、在職の間、ダラス、メルボルン、サンノゼ、サンフランシスコで勤務し、外部監査とアドバイザリー業務の両部門でパートナーを務めた。
ハース氏は、また、内部監査プロフェッショナルチームの著名なリーダーとして、地域団体の代表や委員長を数多く歴任し、また、IIA Research Foundation 理事やサービスプロバイダーコミッティメンバーも務めている。2013年、ハース氏は米国の監査分野における優秀なコンサルタント(The American Hall of Distinguished Audit Practitioners)として表彰された。
テキサス州ダラスの南メソジスト大学卒、会計専攻。
概     要 ガバナンス改革元年とされる我が国の最近の動き

・会社法改正のインパクト
・ガバナンス・戦略・内部統制の関係とは
・COSOフレームワークを、改正会社法対応・戦略達成に活かす には
講     師 神林 比洋雄 氏(かんばやし ひよお)
プロティビティLLC最高経営責任者兼社長
日本CFO協会主任研究委員、内部統制研究学会理事、IFRSコンソーシアム委員会主任研究員
企業研究会ERM部会モダレータ、経済同友会メンバー
略     歴 1976年 アーサーアンダーセン東京入社。国内外の監査およびビジネスコンサルティング業務に従事。朝日監査法人(現あずさ監査法人)代表社員・本部理事、アンダーセンワールドワイド組織ボードメンバーを歴任。
2003年より現職。日本およびグローバルな製造業・金融機関・商社・運輸・エネルギー・サービス・独立行政法人等におけるエンタープライズワイド・リスクマネジメント導入支援、ガバナンス強化、コンプライアンス対策、米国企業改革法や金融商品取引法、会社法、FCPA、REACHなどに関連する内部統制の整備運用評価体制構築のプロジェクトを指揮・監督、リスクマネジメントの高度化を通じて企業・非営利法人組織の企業価値・組織価値向上を支援。2007年より、プロティビティ・エグゼクティブ・カウンシルボードメンバー。
2002年外務省改革委員会アドバイサー、2005年経済産業省企業行動開示評価委員会事務局、2008年日本監査役協会コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会委員。
多摩大学大学院(2004〜2009)・青山学院大学院(2010〜2012)・早稲田大学大学院(2010〜)客員教授、各種業界企業、 日本監査役協会、日本取締役協会等における講演多数実施。
公認会計士。慶応義塾大学経済学部卒。
回     数 第202回
タ イ ト ル CFO、経理・財務管理職に求められるリーダーシップのグローバルスタンダード
日     時 2014年08月07日(木) 
概     要 リーダーシップは企業トップにのみ求められるものではありません。グローバル化、イノベーションが求められる経営の下で、CFO、経理・財務担当の管理職に求められるリーダーシップとは一体どんなものなのか?
1)リーダーシップのグローバルスタンダード、
2)求められる期待値、
3)リーダーになるための実践、
について外資系企業のCFO、CEO経験者であるエグゼクティブコーチが、コーチングの手法を使いながらエッセンスをお伝えします。
講     師 久野 正人(ひさの まさと)氏
ビジネスコーチ株式会社 統括パートナー・エグゼクティブコーチ
株式会社エム・シー・ジー代表取締役
BCS認定プロフェッショナル・ビジネスコーチ
略     歴 1981年、慶應義塾大学法学部卒業。
古河電気工業株式会社入社。人事、海外事業、資材部、ブラジル駐在。その後、日本サン・マイクロシステムズ(経理課長)、日本シリコングラフィックス(企画部長、経理本部長)を経て、2000年、米国大手医療・研究機器メーカーであるベックマン・コールター株式会社入社。CFO、事業部長を経て、2005年に代表取締役社長就任。2011年末に同社を退職し、2012年1月にプロのエグゼクティブ・コーチとして独立。
株式会社エム・シー・ジー代表取締役。経済同友会会員、同友クラブ理事、京都市成長産業創造センター京都コモンズ賛助会員。
回     数 第201回
タ イ ト ル 事例でみるM&A実務の最前線
〜ファイナンス、クロスボーダー、税務、経営戦略などを切り口として〜
日     時 2014年07月17日(木) 
講     師 福谷 尚久(ふくたに なおひさ)氏
GCAサヴィアン株式会社 マネージングディレクター
基師亜(上海)投資諮詢有限公司 董事長
GCA Savvian India Investment Advisers 取締役
略     歴 国際連合本部勤務を経て、三井銀行入行。以降20年以上にわたり、さくら銀行(東京)、三井住友銀行(NY)、大和証券SMBC(Singapore)、GCAサヴィアンにて、M&Aアドバイザーとして日本、アジア諸国、米国及び欧州の多種多様な企業を支援。近年は敵対的買収関連案件や、業界再編・MBO案件など、今日的なケースにも精力的に取り組む。
国際基督教大学(ICU)教養学部卒。Columbia University MBA、筑波大学大学院法学修士、Ohio State University政治学修士。
著書は「M&A敵対的買収防衛完全マニュアル」(共著 中央経済社)、「アジアの見えないリスク」(共著 日刊工業新聞社)など。
回     数 第200回
タ イ ト ル オリンピックとサイバーリスク
今、日本企業に求められるサイバーセキュリティとは
グローバル企業を取り巻くサイバーリスクの最新動向
日     時 2014年07月03日(木) 
講     師 名和 利男(なわ としお)氏
株式会社サイバーディフェンス研究所 理事/上級分析官
略     歴 旧防衛庁において、防衛システム関連の運用保守及びサイバーセキュリティ担当(プログラム幹部)業務に従事。 その後、国内ベンチャー企業のセキュリティ担当兼教育本部マネージャ、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダを経て、サイバーディフェンス研究所に参加。専門分野であるインシデントハンドリングの経験と実績を活かして、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)構築及び、サイバー演習(机上演習、機能演習等)の国内第一人者として、支援活動を展開している。特に、サイバー セキュリティに関するリスク対策の支援等の活動を強化している。
講     師 阿部 瑞穂(あべ みずほ)氏
AIU損害保険株式会社 経営保険業務部 課長
略     歴 AIU損害保険において、会社役員賠償責任保険(D&O保険)や業務過誤賠償責任保険(E&O保険)など、企業の経営リスクに対応した保険商品のアンダーライティング(保険引受)および商品開発業務に従事。 2012年には、サイバーセキュリティリスクに対応したAIGグループの最新商品であCyberEdge日本導入にあたっての責任者を務めた。その後も国内外の専門家と連携し、日本企業に向け、保険会社の観点からサイバーリスク対応に関する啓蒙活動を続けている。主な講演活動としてはAdvisen Cyber Risk Insights Conference APAC 2013(パネリスト)など。
回     数 第199回
タ イ ト ル グローバル化の最前線−企業の発展段階と今起こっていること
日     時 2014年06月19日(木) 
概     要 「グローバル化」―昨今、この言葉を聞かずに済む日は少なく、企業の経営課題としてはもはや定番といえます。しかし、一口にグローバル化といっても、企業によってその発展段階は様々です。また、具体的な取組も段階により異なります。本セミナーでは、5月に実施した財務マネジメントサーベイを基に、グローバル化の発展段階や具体的な取組を整理して企業関係者の方々とディスカッションを深めることを目指します。
講     師 松田 千恵子(まつだ ちえこ)氏
首都大学東京 大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授
略     歴 株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社でパートナーを務める。2006年にマトリックス株式会社を設立、企業経営と資本市場にかかわるアドヴァイザリー、および研究・教育を行っている。2011年より現職。
回     数 第198回
タ イ ト ル M&A、投資判断、IRに必要な最低限のファイナンス理論
日     時 2014年06月05日(木) 
概     要 投資家とコミュニケーションの機会が増え、初めてファイナンス理論の必要性に気がつくCFOが多くいます。上場企業のCFOや財務部門であれば、投資家と同じ土俵に立てるだけのファイナンス知識が求められますが、そうかといってむやみにファイナンス理論を使う必要もありません。これからのファイナンス機能は、株式市場の声なき声を経営に活かすための提案・実行が出来る“知的武装されたマーケット・インテリジェンス部隊”でなければなりません。そのために必要最低限のファイナンス理論とは何か、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。
講     師 手島 直樹(てじま なおき)氏
インサイトフィナンシャル株式会社代表取締役
CFA協会認定証券アナリスト
日本証券アナリスト協会検定会員
略     歴 1996年にアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。2001年に日産自動車株式会社に入社し、財務部及びIR部においてコーポレートアナリスト業務に携わる。2009年にインサイトフィナンシャル株式会社を設立し、財務アドバイザリー業務に従事。
著書に『まだ「ファイナンス理論」を使いますか?MBA依存症が企業価値を壊す』(日本経済新聞出版社)、『グロービッシュ実践英語勉強法』(日本実業出版社)がある。
慶應義塾大学商学部卒、ピッツバーグ大学経営大学院MBA。CFA協会認定証券アナリスト、公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員。
回     数 第197回
タ イ ト ル 決算早期化の実務
日     時 2014年05月15日(木) 
概     要 決算をスピーディーに進めることは、単にコスト削減やタイムリーディスクロージャーの要請を満たすだけではなく、意思決定の迅速化や業務の効率化といった効果も生み出します。本セミナーでは、決算をいくつかの工程に区分したうえで決算早期化におけるボトルネックを示し、その実務的な解決方法を紹介いたします。普段あまり聞くことのできない監査法人の視点も織り込みます。ぜひご聴講ください。
講     師 平澤 優(ひらさわ まさる)氏
清和監査法人パートナー / 公認会計士
略     歴 大手監査法人において製造業、情報通信業、機械・鉄鋼業、出版業、運送業など多岐にわたる法定監査業務に従事した後、清和監査法人へ参画。監査業務に加えてIPO支援業務や財務デューデリジェンス業務、民事再生における財産評定などさまざまなコンサルティングに携わってきた。また、IFRSやIPOに関するセミナー講師を務めるとともに、著書に『基礎から学ぶIFRS』(共著)(法令出版)及び『事業成長を加速する「スピード上場」成功ガイド』(共著)(中央経済社)がある。
回     数 第196回
タ イ ト ル CFOの評価アップになる国際税務戦略のポイント
日     時 2014年04月17日(木) 
概     要 最近の新聞紙上を賑わしている国際税務の話題のひとつは、アップルやスターバックスのような外国企業の行き過ぎた節税対策です。一方、本邦企業が新聞紙上を賑わすのは、移転価格課税で更正される事案です。なぜ節税と追徴という真逆の現象が外国企業と本邦企業の間で見られるのでしょうか。本セミナーでは、この違いの原因を説明します。更に進んで、グローバル取引を活用した実効税率低減の施策をいくつか説明いたします。CFOの重要な職務のひとつは、連結決算書上の税率を法定実効税率(約38%)より低くすることにあると考えます。
講     師 村田 守弘(むらた もりひろ)氏
村田守弘会計事務所 
代表
略     歴 1969年3月 慶応義塾大学 経済学部 卒業
1970年12月 アーサーヤング東京事務所(現アーンストアンドヤング)入所
1979年〜1986年 アーサーヤングNew York事務所に駐在
1994年12月 東京青山法律事務所 入所
1998年10月 アーサーアンダーセン税務事務所に入所、翌年代表に就任
2002年7月 朝日KPMG税理士法人設立、同代表に就任
2004年1月 KPMG税理士法人設立、同代表社員に就任
(KPMG International Tax Steering Groupのメンバー及びKPMGアジア・太平洋地域税務担当執行役員を兼任)
2006年3月 KPMG税理士法人 退職
2006年4月 村田守弘会計事務所を開設、現在に至る
2012年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員
回     数 第195回
タ イ ト ル 競争優位のためのCI(コンペティティブ・インテリジェンス)
〜米国経理財務部門の優先事項調査よりの洞察〜
日     時 2014年03月20日(木) 
概     要 プロティビティでは、米国で経理財務部門の責任者を対象として、経理財務部門の優先事項について調査を実施しました。本講演では、米国企業の経理財務部門が優先課題としてあげている事項を説明します。特に、データを活用したCI(コンペティティブ・インテリジェンス)といった、戦略推進を強力に支援する新しい取り組みを紹介し、そのコンセプトや動向についての洞察を提供いたします。
講     師 石川 雅信(いしかわ まさのぶ)氏
プロティビティLLC
ディレクタ
略     歴 15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。
プロティビティに入社する前は、アンダーセン、KPMGあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。
現在は、データ分析、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。
回     数 第194回
タ イ ト ル 成功する海外展開と経営管理
 〜他社事例から学ぶこれだけは押さえておきたいポイント
日     時 2014年02月20日(木) 
概     要 日本企業のグローバル化の流れが急速に進んでいます。しかし、単に海外に進出すればグローバル化が実現するわけではなく、海外子会社の適切な管理を行い、グループ全体として国際競争力をつけ、現地企業、他の外資企業との競争に勝ち残っていく必要があります。そのためには、全体最適を目指すグループ経営が不可欠です。当セミナーでは、海外子会社を含めたグループ経営における日本本社で検討すべき課題を解説するとともに、グローバル企業の失敗事例・成功事例を紹介し、求められる実務的な対応について説明します。
講     師 熊本 浩明(くまもと ひろあき)氏
株式会社GIIPジャパン 代表取締役社長
略     歴 東京大学経済学部卒。大手都市銀行勤務を経て、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)東京事務所、同香港事務所で会計士として連結決算財務プロセス構築支援、日本企業の海外進出支援等に携わる。2011年に日本での海外進出支援ビジネスを立ち上げ、これまで多くの日本企業を支援。
主な著書「事例で読み解く 成功する海外展開と経営管理」(清文社、2013年)
回     数 第193回
タ イ ト ル CFO/財務経理責任者の役割とリーダーシップ
〜何故、ハイアールは日本に統括会社を置き、開発センターを開設したのか〜
日     時 2014年01月16日(木) 
概     要 コスト高の日本を嫌って、大連へ、フィリピンへ、インドへとスタッフ部門・開発部門のアウトソースが進む中で、何故、ハイアールは日本に統括会社を置き、開発センターを開設したのか。我々、日本人が中国企業であるハイアールに提供できる価値とは何なのか?それを実現するための方策は?その際にCFOとして果たすべき役割、CFOでなければできない役割とは何か?どのようなリーダーシップを発揮するべきなのか?転籍後1年、やっと辿り着いた答えらしきものには、ハイアール独特の組織論、人単合一という理念と切り離せないものと、どの企業にも普遍的にあてはまるものがあるように思います。それを皆さんと共有し、一緒に検討させていただければと思います。
講     師 萬成 力(まんなり つとむ)氏
ハイアールアジアインターナショナル株式会社CFO 経理本部長
日本CFO協会主任研究委員
FASS検定委員
略     歴 1980年 三洋電機入社(三洋電機貿易配属)
1984年 米国販売会社に出向
1992年 米国CPA試験合格
1996年 帰国し、三洋電機貿易にて決算担当課長、財務部長等を歴任
2012年 三洋電機からハイアールへのアジア白物家電事業譲渡に関わる。
2012年9月 6カ月間の出向期間を経て、転籍。アジア統括会社経理本部長。
2013年1月 日本及び東南アジア地域CFO兼任
回     数 第192回
タ イ ト ル Purchase Price Allocation(PPA)の考え方
−M&A時に求められる無形資産評価について
日     時 2013年11月21日(木) 
概     要 企業会計上、企業を買収した際の買収価格は、被買収企業の資産・負債へ配分する処理が必要となり、これをPurchase Price Allocation(PPA)という。
PPAにおいては、純資産と買収価格の差額であるのれんの一部が、特許権や商標権等の無形資産としてB/Sに計上されるため、償却期間次第ではM&A後の企業の期間利益に大きな影響を及ぼすケースがある。
本研修においては、PPAの考え方と、PPAの際の無形資産評価の概略について、PPAの専門家である公認会計士が解説する。
講     師 松本 久幸(まつもと ひさゆき)氏
株式会社Stand by C 
代表取締役パートナー
略     歴 大学卒業後、国内金融機関にてリテール営業に従事。その後、2000年より中央青山監査法人(現あらた監査法人)の金融部にて、国内大手金融機関や事業会社の法定監査業務、株式公開支援業務、財務デューデリジェンス業務等に従事。 2005年より株式会社KPMG FASのコーポレートファイナンス部門に所属し、マネージャーとして国内外のM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務、株式価値算定/企業価値算定(バリュエーション)業務、米国会計基準における無形資産価値算定(PPA)業務、買収ストラクチャー検討提案業務等に多数従事。
2010年よりStand by C代表。
回     数 第191回
タ イ ト ル 不動産会社の財務上の課題と戦略
日     時 2013年10月17日(木) 
概     要 リーマンショック前後の大手不動産会社の財務戦略の変遷、国際会計基準導入やアベノミクスが不動産会社経営に与える影響、六本木ヒルズや上海環球金融中心の資金調達などこれ迄の森ビルのファイナンス実例と今後の森ビルの財務戦略について詳細する。
講     師 堀内 勉(ほりうち つとむ)氏
森ビル株式会社 
取締役 専務執行役員(CFO)
略     歴 1984年東大法学部卒、1988年ハーバード大学法律大学院修了、日本興業銀行、興銀証券、ゴールドマンサックス証券を経て、1999年森ビルグループに入社。森ビル財務企画部長、森ビル・インべストメントマネジメント社長を経て、2007年より森ビルCFO。
回     数 第190回
タ イ ト ル 経理担当者が海外子会社で苦労する「財務7つのポイント」
日     時 2013年09月19日(木) 
概     要 日本企業にとって海外事業の重要性が増す現状で、経理担当者が海外子会社に出向して果す役割は大変幅広く、実際に出向した方が財務関連業務で苦労したという話を聞きます。
このセミナーでは、私が海外駐在を通じて経験した中から、財務業務で事前に知っておくべきことを7つのポイントに絞って解説します。
将来海外へ出向される方、あるいは会社を管理される方の参考になれば幸いです。
講     師 大田 研一(おおた けんいち)氏
日本CFO協会主任研究委員
略     歴 1971年、日本電気株式会社入社。12年間に亘り米国駐在を経験。
2001年より投資銀行、ベンチャーCFO、戦略コンサルティング会社を経て、2005年4月山口大学大学院技術経営研究科教授就任。
2008年6月株式会社アコ―ディア・ゴルフ取締役・常務執行役員就任。2010年6月退任。
現在は株式会社ポートフォリア社外取締役及び財務コンサルタントに従事。
回     数 第189回
タ イ ト ル SOX対応の成熟化と経営に資する次世代内部統制への展望
〜2012年ポストSOXサーベイの調査結果を踏まえて〜
日     時 2013年07月19日(金) 
講     師 谷口 靖美(たにぐち やすみ)氏
プロティビティLLC 
マネージング・ディレクタ
略     歴 1984年アーサーアンダーセン サンフランシスコ事務所に入社。
1990年に朝日監査法人(現あずさ監査法人)大阪事務所へ異動。海外および国内の会計監査・買収監査に従事。
その後、リスクコンサルティング部門担当部長 パートナーに就任。リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、 国内への監査ツール紹介・導入を担当。
2003年より現職。米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化等を目指す企業に、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の様々な支援を提供している。
米国公認会計士・CRMA(公認リスク管理監査人)・CIA(公認内部監査人)・CCSA(公認自己評価指導士)
講     師 石川 雅信(いしかわ まさのぶ)氏
プロティビティLLC 
CFOソリューションチーム ディレクタ
略     歴 15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。
プロティビティに入社する前は、アンダーセン、KPMGあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。
現在は、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。
回     数 第188回
タ イ ト ル SOX対応の成熟化と経営に資する次世代内部統制への展望
〜2012年ポストSOXサーベイの調査結果を踏まえて〜
日     時 2013年07月18日(木) 
講     師 谷口 靖美(たにぐち やすみ)氏
プロティビティLLC 
マネージング・ディレクタ
略     歴 1984年アーサーアンダーセン サンフランシスコ事務所に入社。
1990年に朝日監査法人(現あずさ監査法人)大阪事務所へ異動。海外および国内の会計監査・買収監査に従事。
その後、リスクコンサルティング部門担当部長 パートナーに就任。リスクマネジメントのコンサルティング、内部監査支援業務、CSA導入支援、 国内への監査ツール紹介・導入を担当。
2003年より現職。米国企業改革法対応、リスクマネジメント、内部監査の高度化等を目指す企業に、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の様々な支援を提供している。
米国公認会計士・CRMA(公認リスク管理監査人)・CIA(公認内部監査人)・CCSA(公認自己評価指導士)
講     師 石川 雅信(いしかわ まさのぶ)氏
プロティビティLLC 
CFOソリューションチーム ディレクタ
略     歴 15年以上にわたり、主として金融機関、総合商社、製造業に対する監査とリスク管理に関するコンサルティングを実施。
プロティビティに入社する前は、アンダーセン、KPMGあずさ監査法人に所属。あずさ監査法人時代には、金融商品の品質管理業務にも従事。元日本公認会計士協会業種別専門委員。
現在は、SOX対応の効率化及び高度化、不正防止とCAATによるモニタリング体制の構築、経理プロセスの改善業務等に従事。公認会計士。
回     数 第187回
タ イ ト ル 最近のM&A動向とグループ経営の今後
日     時 2013年06月20日(木) 
概     要 企業を取り巻く環境の激変により、多くの企業においては成長戦略の再構築を迫られている。そのための手段としてもはやM&Aは欠かせないものとなっているが、その成否は今、どうなっているのだろうか。また、その成否を分けるものは何なのだろうか。具体例を多く挙げながら、参加者の皆さんとご一緒に考察を進めたい。
講     師 松田 千恵子(まつだ ちえこ)氏
首都大学東京大学院 社会科学研究科経営学専攻 教授
マトリックス株式会社 代表
日本CFO協会主任研究委員
略     歴 株式会社日本長期信用銀行、ムーディーズジャパン株式会社企業格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社にてパートナーを務めた後、2006年にマトリックス株式会社を設立、経営コンサルティングを中心に活動。公的機関や事業会社等のアドバイザー・社外役員などを務める。
2011年より現職。
回     数 第186回
タ イ ト ル M&A日常化時代に向けて
〜ビジネスデューデリジェンスのポイント〜
日     時 2013年05月16日(木) 
概     要 M&Aを成功させるために、ビジネスデューデリジェンスは必ず実施しなければならないという認識は日本企業にも浸透してきたものの、いまだに誤解も多い。M&Aを失敗してきた企業へのコンサルティング経験を踏まえ、良くある誤解やM&Aに臨む際の重要な考え方(例:シナジーは絶対必要か?、経営ガバナンスとは?、セカンドDDの重要性等)を紹介したい。
講     師 西川 裕一朗(にしかわ ゆういちろう)氏
株式会社マーバルパートナーズ
ディレクター
略     歴 戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリー業務に10年以上従事。事業戦略の立案、新規事業開発、中期経営計画策定といった従来型のコンサルティングだけでなく、買収等に伴うフィナンシャルアドバイザリー業務やポストM&A・経営ガバナンス支援も担当。
コンサルティング業務の傍ら、日本の企業・ビジネスパーソンのM&A“力”を向上させるために、研修や講演等を多数実施。
著書『M&Aを成功に導くビジネスデューデリジェンスの実務』(共著)。
回     数 第185回
タ イ ト ル 分かりやすいLBO(レバレッジド・バイアウト)の解説
日     時 2013年03月26日(火) 
概     要 わが国のレバレッジド・バイアウト(LBO)取引に復調の兆しが見られる中、昨今ではファンド等のみならず事業会社が買収手法としてLBOを検討する機会が増えており、企業の担当者においてもLBOの基礎を理解しておくことが重要となっております。
本セミナーでは、普段からLBO取引に携わる方のみならず、そうでない方々にも広くご参加いただけるよう、関連事項を分かりやすく説明させていただきます。
講     師 若林 剛(わかばやし こう)氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
略     歴 M&A、ファイナンス、企業法務全般、海外進出支援、海外投資案件に携わる。
回     数 第184回
タ イ ト ル 分かりやすいLBO(レバレッジド・バイアウト)の解説
日     時 2013年03月21日(木) 
概     要 わが国のレバレッジド・バイアウト(LBO)取引に復調の兆しが見られる中、昨今ではファンド等のみならず事業会社が買収手法としてLBOを検討する機会が増えており、企業の担当者においてもLBOの基礎を理解しておくことが重要となっております。
本セミナーでは、普段からLBO取引に携わる方のみならず、そうでない方々にも広くご参加いただけるよう、関連事項を分かりやすく説明させていただきます。
講     師 若林 剛(わかばやし こう)氏
長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
略     歴 M&A、ファイナンス、企業法務全般、海外進出支援、海外投資案件に携わる。
回     数 第183回
タ イ ト ル 香港上場の会計実務
日     時 2013年02月26日(火) 
講     師 南方 美千雄(みなかた みちお)氏
清和監査法人 シニアパートナー
公認会計士
略     歴 慶応義塾大学経済学部卒業。東京及び米国カリフォルニア州シリコンバレーの監査法人にて会計監査に従事後、ナスダック・ジャパン株式会社に勤務。株式公開コンサルティング会社の運営を経て、現職。清和監査法人では主として国際業務担当している。
講     師 戸谷 英之(とたに ひでゆき)氏
清和監査法人 パートナー
公認会計士
略     歴 早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修了。新日本監査法人を経て清和監査法人パートナー。多くの上場会社に会計監査人として関与し、国内でのIPOも担当。ダイナムジャパンホールディングスの香港上場監査では現場責任者を務めた。
回     数 第182回
タ イ ト ル 香港上場の会計実務
日     時 2013年02月21日(木) 
講     師 南方 美千雄(みなかた みちお)氏
清和監査法人 シニアパートナー
公認会計士
略     歴 慶応義塾大学経済学部卒業。東京及び米国カリフォルニア州シリコンバレーの監査法人にて会計監査に従事後、ナスダック・ジャパン株式会社に勤務。株式公開コンサルティング会社の運営を経て、現職。清和監査法人では主として国際業務担当している。
講     師 戸谷 英之(とたに ひでゆき)氏
清和監査法人 パートナー
公認会計士
略     歴 早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修了。新日本監査法人を経て清和監査法人パートナー。多くの上場会社に会計監査人として関与し、国内でのIPOも担当。ダイナムジャパンホールディングスの香港上場監査では現場責任者を務めた。
回     数 第181回
タ イ ト ル 移転価格税務調査の現場とその対応
−移転価格文書化の効果とその作成方法−
日     時 2013年01月24日(木) 
概     要 「移転価格税制」という言葉は聞いたことがあっても、実際に移転価格について税務調査を対応した経験のある担当者様は少ないものと思われます。本セミナーは、移転価格に関する税務調査がどのように行われ、またどのように課税されるのか、さらに事前に何を準備すべきかについて具体的な事例をもとに解説を行い、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も含め、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
講     師 田島 宏一(たじま ひろかず)氏
税理士
移転価格専門家
略     歴 2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門入社。2007年ゴールドマンサックス系投資ファンドにて企業価値評価に従事。2008年税理士法人トーマツ 移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012年 移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。特に複雑な事案での移転価格税務調査対応に強みをもち、様々な業種における税務調査への対応で、数多く移転価格課税を防いだ実績を持つ。
著書・執筆:移転価格税制と税務マネジメント (清文社)、平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の適用順位見直しの影響(財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)、【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点 (財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)など。
回     数 第180回
タ イ ト ル 移転価格税務調査の現場とその対応
−移転価格文書化の効果とその作成方法−
日     時 2013年01月17日(木) 
概     要 「移転価格税制」という言葉は聞いたことがあっても、実際に移転価格について税務調査を対応した経験のある担当者様は少ないものと思われます。本セミナーは、移転価格に関する税務調査がどのように行われ、またどのように課税されるのか、さらに事前に何を準備すべきかについて具体的な事例をもとに解説を行い、近年、作成が求められる「移転価格文書」の作成実務も含め、一連の流れに則して解説する実践的なセミナーです。
講     師 田島 宏一(たじま ひろかず)氏
税理士
移転価格専門家
略     歴 2004年新日本アーンストアンドヤング税理士法人 移転価格部門入社。2007年ゴールドマンサックス系投資ファンドにて企業価値評価に従事。2008年税理士法人トーマツ 移転価格部門入社。移転価格部門のマネージャーとして多数のプロジェクトを統括。移転価格部門の管理職として、執筆、マーケティング、部門管理にも従事。2012年 移転価格コンサルティングの専門事務所としてGMT移転価格税理士事務所設立。特に複雑な事案での移転価格税務調査対応に強みをもち、様々な業種における税務調査への対応で、数多く移転価格課税を防いだ実績を持つ。
著書・執筆:移転価格税制と税務マネジメント (清文社)、平成23年度税制改正による独立企業間価格の算定方法の適用順位見直しの影響(財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)、【移転価格税制】アジア拠点設立に係る移転価格税制上の論点 (財団法人大蔵財務協会、『国税速報』)など。
回     数 第179回
タ イ ト ル 世界基準の管理職に求められるリーダーシップ
日     時 2012年11月29日(木) 
概     要 世界的なエグゼクティブコーチングの第一人者であり、ピーター・F・ドラッカー財団の役員を10年間務めたマーシャル・ゴールドスミス氏。彼が培い、これまで多くのグローバル企業のエグゼクティブたちが実践し、成果を上げてきた「成果を上げるための意思決定者の動かし方」「部下を育てる6つの質問」「自分を成長させる8つの方法」などの『シンプル』なリーダーシップについて解説いたします。
講     師 細川 馨(ほそかわ かおる)氏
ビジネスコーチ株式会社 代表取締役
世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員
BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ/CFP®認定者
略     歴 外資系生命保険会社に入社し、支社長、支社開発室長などを経て、2003年にプロコーチとして独立する。  2005年にビジネスコーチを設立。ビジネスリーダー育成のスクールを主宰。
研修・講演は年間180回を超え、多くの企業組織・ビジネスリーダーの行動変革を支援する。
世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員を務め、エグゼクティブコーチングの第一人者、マーシャル・ゴールドスミス氏とも親交が深い。
回     数 第178回
タ イ ト ル 世界基準の管理職に求められるリーダーシップ
日     時 2012年11月15日(木) 
概     要 世界的なエグゼクティブコーチングの第一人者であり、ピーター・F・ドラッカー財団の役員を10年間務めたマーシャル・ゴールドスミス氏。彼が培い、これまで多くのグローバル企業のエグゼクティブたちが実践し、成果を上げてきた「成果を上げるための意思決定者の動かし方」「部下を育てる6つの質問」「自分を成長させる8つの方法」などの『シンプル』なリーダーシップについて解説いたします。
講     師 細川 馨(ほそかわ かおる)氏
ビジネスコーチ株式会社 代表取締役
世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員
BCS認定プロフェッショナルビジネスコーチ/CFP®認定者
略     歴 外資系生命保険会社に入社し、支社長、支社開発室長などを経て、2003年にプロコーチとして独立する。  2005年にビジネスコーチを設立。ビジネスリーダー育成のスクールを主宰。
研修・講演は年間180回を超え、多くの企業組織・ビジネスリーダーの行動変革を支援する。
世界ビジネスコーチ協会資格検定委員会委員を務め、エグゼクティブコーチングの第一人者、マーシャル・ゴールドスミス氏とも親交が深い。
回     数 第177回
タ イ ト ル 社内投資評価制度の改善
日     時 2012年10月18日(木) 
概     要 設備投資や新規事業・研究開発投資の稟議・意思決定における重要な課題は、不確実性を明らかにし計画に織り込むこと、及び、投資実行後に適切なフォローを実施することである。
本講演では、この課題に対処するため、ビジネスシミュレーションを活用した稟議プロセスを採用している化学・精密機器・社会インフラ・製薬企業等の事例を紹介する。
また、事業計画の立案を支援するビジネスシミュレーションソフトを解説する。
講     師 小川 康(おがわ やすし)氏
インテグラート株式会社 代表取締役社長
略     歴 ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授に師事しビジネスプランニングを学び、米国ストラテジック・ディシジョンズ・グループ(SDG)との提携により戦略意思決定手法に基づくコンサルティングを日本企業に提供。
予測キャッシュフローの評価ツールとして、ビジネスプランニング手法を活用したビジネスシミュレーションソフトを開発し、製薬企業、精密機器、重工業、化学、電力・ガス等の社内投資評価プロセスのコンサルティング・トレーニングに豊富な実績を持つ。
東京海上火災保険、Wharton SBDC (Sol C. Snider Entrepreneurial Research Center)、 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンを経て現職。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA(起業学及びファイナンス)。
研究・技術計画学会会員、日本価値創造ERM学会会員、日本リアルオプション学会会員。
著書: 「不確実性分析 実践講座」(共著、ファーストプレス、2009年)、他、寄稿多数
回     数 第176回
タ イ ト ル 社内投資評価制度の改善
日     時 2012年10月16日(火) 
概     要 設備投資や新規事業・研究開発投資の稟議・意思決定における重要な課題は、不確実性を明らかにし計画に織り込むこと、及び、投資実行後に適切なフォローを実施することである。
本講演では、この課題に対処するため、ビジネスシミュレーションを活用した稟議プロセスを採用している化学・精密機器・社会インフラ・製薬企業等の事例を紹介する。
また、事業計画の立案を支援するビジネスシミュレーションソフトを解説する。
講     師 小川 康(おがわ やすし)氏
インテグラート株式会社 代表取締役社長
略     歴 ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授に師事しビジネスプランニングを学び、米国ストラテジック・ディシジョンズ・グループ(SDG)との提携により戦略意思決定手法に基づくコンサルティングを日本企業に提供。
予測キャッシュフローの評価ツールとして、ビジネスプランニング手法を活用したビジネスシミュレーションソフトを開発し、製薬企業、精密機器、重工業、化学、電力・ガス等の社内投資評価プロセスのコンサルティング・トレーニングに豊富な実績を持つ。
東京海上火災保険、Wharton SBDC (Sol C. Snider Entrepreneurial Research Center)、 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンを経て現職。東京大学工学部都市工学科卒、ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA(起業学及びファイナンス)。
研究・技術計画学会会員、日本価値創造ERM学会会員、日本リアルオプション学会会員。
著書: 「不確実性分析 実践講座」(共著、ファーストプレス、2009年)、他、寄稿多数
回     数 第175回
タ イ ト ル 与信管理の最新の考え方
日     時 2012年09月21日(金) 
概     要 従来、与信管理が対象としたのは、主に取引先からのリスクであるとされてきた。しかし最新の与信管理の考え方では、社内外で生じるあらゆるリスク(特に人によってもたらされるリスク)を対象とするものであるとされている。
事故は人災であるというのが結論である。天災による事故が全くないわけではないが、事故のほとんどは人が原因で起きるものである。
事故はその人が引き寄せたり、存在することによって起きるというのが正確な言い方であろう。倒産しそうな会社の経営者やはじめから騙そうとしている人たちは、厳しい営業マンよりも、脇の甘い担当者のところへ擦り寄っていくのが道理である。
また、公金を横領してしまう社員や、粉飾を平気で行う経営者等、企業で起きる事故は、すべて人が引き寄せたり、自ら起こすのが現実である。
本セミナーでは取引先の信用状態を把握し、与信判断を行う与信管理について、最新の考え方と概要の解説を行う。
講     師 末松 義章 (すえまつ よしあき)氏
千葉商科大学大学院客員教授 
博士
略     歴 1944年東京生まれ。
1968年慶應義塾大学経済学部卒業。日商岩井株式会社入社。同社審査部を経て、株式会社ワタエイ出向、同社常務取締役。
1997年株式会社ジェイアール東日本商事入社。同社取締役管理審査部長、株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス取締役、東日本旅客鉄道株式会社調査役を経て、
2006年株式会社ジェイアール東日本商事顧問。
2005年千葉商科大学大学院客員教授(現在に至る)
2007年甲南大学大学院講師(〜2009年)
2008年文京学院大学外国語学部講師(現在に至る)
2010年千葉商科大学大学院博士課程修了、博士(政策研究)
著書:
『実戦で使える与信管理の手引』商事法務研究会
『倒産のしくみ』日本実業出版社
『営業・財務を強くする与信管理のしかた』中央経済社
『不正経理処理の実態分析』中央経済社 他
回     数 第174回
タ イ ト ル 与信管理の最新の考え方
日     時 2012年09月20日(木) 
概     要 従来、与信管理が対象としたのは、主に取引先からのリスクであるとされてきた。しかし最新の与信管理の考え方では、社内外で生じるあらゆるリスク(特に人によってもたらされるリスク)を対象とするものであるとされている。
事故は人災であるというのが結論である。天災による事故が全くないわけではないが、事故のほとんどは人が原因で起きるものである。
事故はその人が引き寄せたり、存在することによって起きるというのが正確な言い方であろう。倒産しそうな会社の経営者やはじめから騙そうとしている人たちは、厳しい営業マンよりも、脇の甘い担当者のところへ擦り寄っていくのが道理である。
また、公金を横領してしまう社員や、粉飾を平気で行う経営者等、企業で起きる事故は、すべて人が引き寄せたり、自ら起こすのが現実である。
本セミナーでは取引先の信用状態を把握し、与信判断を行う与信管理について、最新の考え方と概要の解説を行う。
講     師 末松 義章 (すえまつ よしあき)氏
千葉商科大学大学院 客員教授 
博士
略     歴 1944年東京生まれ。
1968年慶應義塾大学経済学部卒業。日商岩井株式会社入社。同社審査部を経て、株式会社ワタエイ出向、同社常務取締役。
1997年株式会社ジェイアール東日本商事入社。同社取締役管理審査部長、株式会社ジェイアール東日本マネジメントサービス取締役、東日本旅客鉄道株式会社調査役を経て、
2006年株式会社ジェイアール東日本商事顧問。
2005年千葉商科大学大学院客員教授(現在に至る)
2007年甲南大学大学院講師(〜2009年)
2008年文京学院大学外国語学部講師(現在に至る)
2010年千葉商科大学大学院博士課程修了、博士(政策研究)
著書:
『実戦で使える与信管理の手引』商事法務研究会
『倒産のしくみ』日本実業出版社
『営業・財務を強くする与信管理のしかた』中央経済社
『不正経理処理の実態分析』中央経済社 他
回     数 第173回
タ イ ト ル Readiness for Globalization
〜日本企業がグローバル化に際して具備しておくべきファイナンス基盤〜
日     時 2012年07月26日(木) 
概     要 日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい中、ファイナンス組織(経理・財務部門)にも様々なアジェンダが突き付けられています。そこで本セミナーでは、グローバル展開の重要な手段である外国企業へのM&A実施後の統合(PMI)を題材に、日本企業のグローバル化に向けファイナンス組織が具備すべき基本要素について、組織、業務、そして人財の観点から解説します。
講     師 日置 圭介(ひおき けいすけ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス シニアマネジャー
日本CFO協会主任研究委員
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師
略     歴 外資系大手コンサルティング会社等を経て、現職。電機、自動車、IT、消費財、小売などの多業界の 企業に対し、 CFO組織のビジョン策定及び組織/機能変革、経理・経営管理PMI(Post Merger Integration)、事業・組織業績評価制度の構築、製品・事業ポートフォリオマネジメント、グローバル・トレジャリー・マネジメントの構想策定、シェアード・サービス・センターの構想・設立等、様々なプロジェクトを手掛ける。
英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA)
日本管理会計学会会員、IMA(Institute of Management Accountants)日本支部会員 
著書: 「ファイナンス組織の新戦略」(編著、日本経済新聞出版社、2009年)、他、寄稿多数
講     師 永井 真理子(ながい まりこ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス マネジャー
略     歴 製造業、製薬、IT、情報サービスなど、様々な業界において、経営基盤整備にかかるプロジェクトを行っている。特に近年では、海外進出を検討あるいは展開している企業に対し、経理・財務領域における業務統合(PMI)や海外子会社の経理体制の強化を多く手がける。
回     数 第172回
タ イ ト ル Readiness for Globalization 【満員御礼】
〜日本企業がグローバル化に際して具備しておくべきファイナンス基盤〜
日     時 2012年07月19日(木) 
概     要 日本企業のグローバル化が叫ばれて久しい中、ファイナンス組織(経理・財務部門)にも様々なアジェンダが突き付けられています。そこで本セミナーでは、グローバル展開の重要な手段である外国企業へのM&A実施後の統合(PMI)を題材に、日本企業のグローバル化に向けファイナンス組織が具備すべき基本要素について、組織、業務、そして人財の観点から解説します。
講     師 日置 圭介 (ひおき けいすけ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス シニアマネジャー
日本CFO協会主任研究委員
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師
略     歴 外資系大手コンサルティング会社等を経て、現職。電機、自動車、IT、消費財、小売などの多業界の 企業に対し、 CFO組織のビジョン策定及び組織/機能変革、経理・経営管理PMI(Post Merger Integration)、事業・組織業績評価制度の構築、製品・事業ポートフォリオマネジメント、グローバル・トレジャリー・マネジメントの構想策定、シェアード・サービス・センターの構想・設立等、様々なプロジェクトを手掛ける。
英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA)
日本管理会計学会会員、IMA(Institute of Management Accountants)日本支部会員
  著書: 「ファイナンス組織の新戦略」(編著、日本経済新聞出版社、2009年)、他、寄稿多数
講     師 永井 真理子(ながい まりこ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社
CFOサービス マネジャー
略     歴 製造業、製薬、IT、情報サービスなど、様々な業界において、経営基盤整備にかかるプロジェクトを行っている。特に近年では、海外進出を検討あるいは展開している企業に対し、経理・財務領域における業務統合(PMI)や海外子会社の経理体制の強化を多く手がける。
回     数 第171回
タ イ ト ル グローバル経営改革の方法論入門
日     時 2012年06月21日(木) 
概     要 日本国内経済の衰退と海外新興国の経済成長の狭間で、日本企業の本社は困難な課題への即時の同時対応を迫られています。
ただし、幸いなことに多くの個別課題にはそれぞれ先行事例が存在します。当セミナーでは、先行事例内容と、そこから得られる経営舵取りの教訓を点検した上で、2012年初夏の時間断面で各社マネジメントが直面する具体的経営課題への対応のヒントをご提示致します。
講     師 後藤 英夫 (ごとう ひでお)氏
アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社
戦略グループ責任者/ ストラテジック・オフィサー
略     歴 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、グローバル事業会社、野村総合研究所などを経て、2011年9月より現職。
日本企業の大規模な改革プロジェクトを、実行計画立案・実行の両面から支援している。
回     数 第170回
タ イ ト ル グローバル経営改革の方法論入門
日     時 2012年06月20日(水) 
概     要 日本国内経済の衰退と海外新興国の経済成長の狭間で、日本企業の本社は困難な課題への即時の同時対応を迫られています。
ただし、幸いなことに多くの個別課題にはそれぞれ先行事例が存在します。当セミナーでは、先行事例内容と、そこから得られる経営舵取りの教訓を点検した上で、2012年初夏の時間断面で各社マネジメントが直面する具体的経営課題への対応のヒントをご提示致します。
講     師 後藤 英夫 (ごとう ひでお)氏
アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社
戦略グループ責任者/ ストラテジック・オフィサー
略     歴 アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、グローバル事業会社、野村総合研究所などを経て、2011年9月より現職。
日本企業の大規模な改革プロジェクトを、実行計画立案・実行の両面から支援している。
回     数 第169回
タ イ ト ル アジア子会社における従業員不正事例と内部統制の不備
日     時 2012年05月17日(木) 
概     要 アジア地域における日系の子会社では、不適切な支払い手続きを利用した現金の横領・着服、在庫の継続記録の不備に乗じた資材・製品の窃盗・横流し、経理記録の改ざんによる粉飾経理など、現地従業員あるいは日本人駐在員による不正事件が増加する傾向にあります。
特定の現地スタッフに過度に依存した不透明な社内手続き、人材難を理由に職務分掌が適正に行われないなど、内部統制手続きの不備が、これら不正を許す環境を作っていると言えます。この講演では、過去に実際に日系企業で発覚した不正事例を紹介しながら、子会社管理のための重点管理ポイントを提案します。
講     師 藤井 康秀 (ふじい やすひで)氏
KPMGバンコク事務所 ASEAN統括パートナー
日本国公認会計士
略     歴 1983年にアーサーアンダーセン日本法人(現 あずさ監査法人)に入所。日本国内において、会計監査を経験後、1990年よりシンガポール事務所、 1992年よりクアラルンプール事務所に勤務。
現地の日系企業に対する投資、会計・税務、法務、人事に関わるコンサルティングに従事した。
1997年より日本国内での企業買収・合併に係る調査実務に従事した後、2001年よりバンコク事務所に赴任。
回     数 第168回
タ イ ト ル アジア子会社における従業員不正事例と内部統制の不備
日     時 2012年05月15日(火) 
概     要 アジア地域における日系の子会社では、不適切な支払い手続きを利用した現金の横領・着服、在庫の継続記録の不備に乗じた資材・製品の窃盗・横流し、経理記録の改ざんによる粉飾経理など、現地従業員あるいは日本人駐在員による不正事件が増加する傾向にあります。
特定の現地スタッフに過度に依存した不透明な社内手続き、人材難を理由に職務分掌が適正に行われないなど、内部統制手続きの不備が、これら不正を許す環境を作っていると言えます。この講演では、過去に実際に日系企業で発覚した不正事例を紹介しながら、子会社管理のための重点管理ポイントを提案します。
講     師 藤井 康秀 (ふじい やすひで)氏
KPMGバンコク事務所 ASEAN統括パートナー
日本国公認会計士
略     歴 1983年にアーサーアンダーセン日本法人(現 あずさ監査法人)に入所。日本国内において、会計監査を経験後、1990年よりシンガポール事務所、 1992年よりクアラルンプール事務所に勤務。
現地の日系企業に対する投資、会計・税務、法務、人事に関わるコンサルティングに従事した。
1997年より日本国内での企業買収・合併に係る調査実務に従事した後、2001年よりバンコク事務所に赴任。
回     数 第167回
タ イ ト ル 我が国サービス産業の海外展開について
日     時 2012年04月27日(金) 
概     要 我が国サービス産業(流通・小売、外食、教育などの対面型サービス)の海外展開が急加速している。これまで製造業中心であった海外進出の潮流は変わり始めてきた。本講演では、既に海外展開に成功した多くの経営者などへ国内外の「現場」で実施した聞き取り調査やジェトロが実施した大規模アンケート調査などから導かれた示唆を報告する。さらにサービス産業が海外展開する際の留意ポイントをわかりやすく解説する。
講     師 北川 浩伸(きたがわ ひろのぶ)氏
日本貿易振興機構(ジェトロ)  進出企業支援・知的財産部
サービス産業支援課長 兼 海外調査部 グローバル・マーケティング課長
略     歴 1989年日本貿易振興会(当時)入会。ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員などを経て現職。慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM研究所客員研究員。
著書『アジアの消費 明日の市場を探る』ジェトロ(共著)2011年等。NHK「クローズアップ現代」等番組にも出演。
回     数 第166回
タ イ ト ル 我が国サービス産業の海外展開について
日     時 2012年04月19日(木) 
概     要 我が国サービス産業(流通・小売、外食、教育などの対面型サービス)の海外展開が急加速している。これまで製造業中心であった海外進出の潮流は変わり始めてきた。本講演では、既に海外展開に成功した多くの経営者などへ国内外の「現場」で実施した聞き取り調査やジェトロが実施した大規模アンケート調査などから導かれた示唆を報告する。さらにサービス産業が海外展開する際の留意ポイントをわかりやすく解説する。
講     師 北川 浩伸(きたがわ ひろのぶ)氏
日本貿易振興機構(ジェトロ)  進出企業支援・知的財産部
サービス産業支援課長 兼 海外調査部 グローバル・マーケティング課長
略     歴 1989年日本貿易振興会(当時)入会。ロンドンセンター、経営企画担当主査、海外調査部主任調査研究員などを経て現職。慶應義塾大学大学院商学研究科博士後期課程単位満期取得退学。慶應義塾大学産業研究所共同研究員、早稲田大学総合研究機構トランスナショナルHRM研究所客員研究員。
著書『アジアの消費 明日の市場を探る』ジェトロ(共著)2011年等。NHK「クローズアップ現代」等番組にも出演。
回     数 第165回
タ イ ト ル ここがポイント!IFRS早期適用経験者による実務上の留意点解説
〜有形固定資産の会計処理、無形資産の評価を中心に〜
日     時 2012年03月22日(木) 
講     師 仙石 実(せんごく みのる)氏
税理士法人AKJパートナーズ FAS事業部 パートナー
公認会計士・公認内部監査人
略     歴 2002年公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国際財務報告基準(IFRS)に基づく監査及び指導助言業務、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査業務のほか、外部向け研修サービス等にマネージャー職として従事。同法人を退所後、税理士法人AKJパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。
著 書 『旬刊経理情報(No.1293) IFRS適用が与える税実務への影響〜有形固定資産の減価償却と無形資産の償却』(中央経済社)
講     師 櫻井 秀憲(さくらい ひでのり)氏
税理士法人AKJパートナーズ FAS事業部 シニアマネージャ−
公認会計士
略     歴 2002年公認会計士2次試験合格後、新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)に入所。金融商品取引法・会社法に基づく法定監査に従事。同法人退所後、税理士法人AKJパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。
著 書 『(ケース別)連結納税制度の活用と実務』(共著、中央経済社)
    『(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務』(共著、中央経済社)
    『税務QA(No.104) 非上場企業へのストック・オプションの発行方法の検討』(税務研究会)
回     数 第164回
タ イ ト ル ここがポイント!IFRS早期適用経験者による実務上の留意点解説
〜有形固定資産の会計処理、無形資産の評価を中心に〜
日     時 2012年03月15日(木) 
講     師 仙石 実(せんごく みのる)氏
税理士法人AKJパートナーズ FAS事業部 パートナー
公認会計士・公認内部監査人
略     歴 2002年公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所。国際財務報告基準(IFRS)に基づく監査及び指導助言業務、金融商品取引法・会社法に基づく法定監査業務のほか、外部向け研修サービス等にマネージャー職として従事。同法人を退所後、税理士法人AKJパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。
著 書 『旬刊経理情報(No.1293) IFRS適用が与える税実務への影響〜有形固定資産の減価償却と無形資産の償却』(中央経済社)
講     師 櫻井 秀憲(さくらい ひでのり)氏
税理士法人AKJパートナーズ FAS事業部 シニアマネージャ−
公認会計士
略     歴 2002年公認会計士2次試験合格後、新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)に入所。金融商品取引法・会社法に基づく法定監査に従事。同法人退所後、税理士法人AKJパートナーズへ参画。現在は、M&Aや財務デューデリジェンス等の各種トランザクションサービスを中心に、バリュエーション業務、事業再生支援、IFRS導入支援サービス等に従事。
著 書 『(ケース別)連結納税制度の活用と実務』(共著、中央経済社)
    『(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務』(共著、中央経済社)
    『税務QA(No.104) 非上場企業へのストック・オプションの発行方法の検討』(税務研究会)
回     数 第163回
タ イ ト ル 【懇親セミナー】日経経済指標から読み取る事業計画策定に当たり抑えるべき外部環境の動向
日     時 2012年02月23日(木) 
概     要 主要な経済指標を用いて、国内、米国、欧州、中国の経済、金融情勢を概観します。外部環境の把握はCFO としては必須です。来年度の事業計画の作成に当たり、改めて外部環境の最新動向を整理するために、毎週 月曜日の日経新聞に掲載される経済指標を用いて、スピーディかつリーズナブルにこれらを把握する方法をご 紹介します。断片的な認識の整理に、今後の情報収集の指針に、是非ご活用ください。
講     師 小泉 大輔(こいずみ だいすけ)氏
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役社長
公認会計士・税理士
略     歴 1993年 上智大学経済学部経済学科卒業
1995年 公認会計士第2次試験合格
1995年 朝日監査法人入所(現あずさ監査法人)
2002年 新日本監査法人入社
2003年 株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)設立、代表取締役就任
2005年 株式会社アールシーコア 非常勤監査役
2009年 株式会社地域新聞社 非常勤監査役
2010年 株式会社アイティフォー 非常勤監査役
現在、株式公開、M&A、内部統制のコンサルティングなどのかたわら、ビジネスの現場に直結した財務・会計、内部統制についてのセミナーを行っている。
【著書】
「株式公開の実務Q&A」 (2001年2月共著−第一法規)
「連結納税5つの重要ポイント」(「経理情報」2002年10月20日号−中央経済社)
「コーポレート・ガバナンス報告書分析と実務」(2007年3月共著−中央経済社)
「要点解説 金融商品取引法」(2007年10月−中央経済社)
概     要 セミナーの後には懇親会がございますので皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。
※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。
※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。
※会場の関係上、キャンセルをされる場合は2月22(水)までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。
講     師 懇親会
回     数 第162回
タ イ ト ル 日経経済指標から読み取る事業計画策定に当たり抑えるべき外部環境の動向
日     時 2012年02月16日(木) 
概     要 主要な経済指標を用いて、国内、米国、欧州、中国の経済、金融情勢を概観します。外部環境の把握はCFOとしては必須です。来年度の事業計画の作成に当たり、改めて外部環境の最新動向を整理するために、毎週月曜日の日経新聞に掲載される経済指標を用いて、スピーディかつリーズナブルにこれらを把握する方法をご紹介します。断片的な認識の整理に、今後の情報収集の指針に、是非ご活用ください。
講     師 小泉 大輔(こいずみ だいすけ)氏
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役社長
公認会計士・税理士
略     歴 1993年 上智大学経済学部経済学科卒業
1995年 公認会計士第2次試験合格
1995年 朝日監査法人入所(現あずさ監査法人)
2002年 新日本監査法人入社
2003年 株式会社KIAプロフェッショナル(現株式会社オーナーズブレイン)設立、代表取締役就任
2005年 株式会社アールシーコア 非常勤監査役
2009年 株式会社地域新聞社 非常勤監査役
2010年 株式会社アイティフォー 非常勤監査役
現在、株式公開、M&A、内部統制のコンサルティングなどのかたわら、ビジネスの現場に直結した財務・会計、内部統制についてのセミナーを行っている。
【著書】
「株式公開の実務Q&A」 (2001年2月共著−第一法規)
「連結納税5つの重要ポイント」(「経理情報」2002年10月20日号−中央経済社)
「コーポレート・ガバナンス報告書分析と実務」(2007年3月共著−中央経済社)
「要点解説 金融商品取引法」(2007年10月−中央経済社)
回     数 第161回
タ イ ト ル 本社CFOが知っておくべき中国現地法人を取り巻く様々な問題点と今後の課題
日     時 2012年01月30日(月) 
概     要 1.現地子会社の会計・税務の統一に際しての課題
2.中国企業の財務諸表の正確性
3.現地会計・税務採用方法
4.中国で活用されている会計ソフト
5.中国での不正発見方法
6.中国内部統制制度構築、運用の問題点
7.中国原価計算精度の構築、運用の問題点など
講     師 池田 博義(いけだ ひろよし)氏
マイツグループ CEO
公認会計士・税理士
略     歴 1971年 同志社大学経済学部卒業
1975年 公認会計士・税理士登録
      池田公認会計士事務所を開設
1987年 (株)マイツ設立 代表取締役社長就任
      (2008年末現在資本金9,600万円)
1994年 (株)マイツ上海駐在員事務所開設 首席代表就任
1999年 上海マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
      (資本金20万米ドル)
2000年 (株)マイツ名古屋事業所を開設
2001年 大連マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
      (資本金130万元)
2003年 税理士法人マイツ設立。代表社員就任
      上海マイツ咨詢有限公司蘇州分公司設立
      上海クイックマイツ明勝人材咨詢服務有限公司設立。
      副董事長就任(資本金34万米ドル)
     上海マイツ会計師事務所有限公司最高顧問就任
      天津大野木マイツ咨詢有限公司設立。
      副董事長就任(資本金14万米ドル)
2005年 (株)東京マイツ設立。
      代表取締役就任(資本金1,000万円)
2010年 上海マイツ咨詢有限公司広州分公司設立
      総経理就任
      香港マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
【著書】
「決定版 日中新法制度下のビジネス再構築」
 財団法人大蔵財務協会 (2009年9月)
「中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて」中経出版社
 (2005年9月)
「中国販売マニュアル〜戦略から実務まで〜」
 PHP社(2005年9月)
「新刊 中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続」 中経出版社(2004年12月)
「中国ビジネス法務実務ガイド」企業研究会
「中国企業会計制度条文翻訳」
「中国新企業会計準則条文翻訳」
回     数 第160回
タ イ ト ル 本社CFOが知っておくべき中国現地法人を取り巻く様々な問題点と今後の課題
日     時 2012年01月19日(木) 
概     要 1.現地子会社の会計・税務の統一に際しての課題
2.中国企業の財務諸表の正確性
3.現地会計・税務採用方法
4.中国で活用されている会計ソフト
5.中国での不正発見方法
6.中国内部統制制度構築、運用の問題点
7.中国原価計算精度の構築、運用の問題点など
講     師 池田 博義(いけだ ひろよし)氏
マイツグループ CEO
公認会計士・税理士
略     歴 1971年 同志社大学経済学部卒業
1975年 公認会計士・税理士登録
      池田公認会計士事務所を開設
1987年 株式会社マイツ設立 代表取締役社長就任
      (2008年末現在資本金9,600万円)
1994年 株式会社マイツ上海駐在員事務所開設 首席代表就任
1999年 上海マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
      (資本金20万米ドル)
2000年 株式会社マイツ名古屋事業所を開設
2001年 大連マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
      (資本金130万元)
2003年 税理士法人マイツ設立。代表社員就任
      上海マイツ咨詢有限公司蘇州分公司設立
      上海クイックマイツ明勝人材咨詢服務有限公司設立。
      副董事長就任(資本金34万米ドル)
     上海マイツ会計師事務所有限公司最高顧問就任
      天津大野木マイツ咨詢有限公司設立。
      副董事長就任(資本金14万米ドル)
2005年 株式会社東京マイツ設立。
      代表取締役就任(資本金1,000万円)
2010年 上海マイツ咨詢有限公司広州分公司設立
      総経理就任
      香港マイツ咨詢有限公司設立 董事長就任
【著書】
「決定版 日中新法制度下のビジネス再構築」
 財団法人大蔵財務協会 (2009年9月)
「中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて」中経出版社
 (2005年9月)
「中国販売マニュアル〜戦略から実務まで〜」
 PHP社(2005年9月)
「新刊 中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続」 中経出版社(2004年12月)
「中国ビジネス法務実務ガイド」企業研究会
「中国企業会計制度条文翻訳」
「中国新企業会計準則条文翻訳」
回     数 第159回
タ イ ト ル 普通の人から問題解決者へ〜組織としての問題解決力を考える〜
日     時 2011年11月22日(火) 
概     要 巨大地震に洪水、原発事故、債務危機に歴史的円高、新聞報道を見ると「危機」や「想定外」といった記事を見受けます。
想定外だからといって組織が危機を免れることはできません。
事実を客観的にクールに見極め、論理的に判断し、正しい行動をとる。そんな問題解決力が必要なことも分っているし、「問題解決本」も様々なものを読んだが、実際の成果につながらないという声を聴きます。
今回は、問題解決に至るプロセスとその阻害要因並びに組織の一人ひとりの問題解決力に触れながら、組織としての問題解決力を参加者の皆様と考えたいと思います。
講     師 塩尻 隆夫(しおじり たかお)氏
ビジネス・ブレークスルー大学 LTE Alumni パートナー
公認会計士 税理士 林光行事務所 
公認会計士 経営管理指導士
略     歴 事情により大学へ進学することなく公認会計士試験(平成3年の第2次試験)を最年少で合格したことで注目され、朝日新聞「ひと」に掲載される。公認会計士としてアーサーアンダーセンにて上場会社を含む多種多様な業種・多国籍企業の監査業務を統括する他、株式公開業務、企業研修、会計分野に限らない講演・執筆活動にも取り組む。現在、監査業務に従事する他、経営者の課題解決、「普通の人から問題解決者へ成長する」きっかけ作りを支援している。
回     数 第158回
タ イ ト ル IFRS強制適用延期〜今、経理部門は何をすべきか〜
日     時 2011年11月17日(木) 
概     要 IFRS強制適用は当初想定より2〜3年は延期される事が確実となった現在、IFRS導入について強制適用を目標としていた企業は、金融庁による決定をまっていれば良いのでしょうか。
IFRS強制適用までの期間は、将来に向けた体制・仕組みの整備及び人材育成の期間と考え、有効に活用すべきです。
円高の進行と欧米経済の停滞は日本企業のアジア展開を後押ししてます。この環境変化において経理部門は何をすべきか、会計の動向を踏まえつつ解説を行います。
講     師 櫻田 修一(さくらだ しゅういち)氏
株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージング ディレクター
公認会計士
略     歴 1985年にアーサーアンダーセン入所、元アーサーアンダーセン ナショナルパートナー。監査部門での8年間の国内製造業、流通業等の会計監査業務及び株式公開支援業務を経て、同ビジネスコンサルティング部門に転籍。経営管理、会計分野を中心とした、変革コンサルティングおよび連結・経営管理・ERPシステム導入コンサルティング、プロジェクトマネジメントを手がける 。現在、IFRS財務諸表作成支援、IFRS導入支援の他、グループ経営管理・財務会計業務領域での改革等の会計関連プロジェクト支援サービスを提供している。
回     数 第157回
タ イ ト ル 企業における全社的なリスク管理を実現するためのGRCの最先端動向
日     時 2011年10月20日(木) 
概     要 近年、企業における事業活動の多様化・複雑化、国際的な事業展開の進展等により、従来のSOX対応をベースとしたリスク管理から全社的・包括的なリスク管理への転換の必要性が高まっている。そこで全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実現するための概念であるGRCと、その実効性を高めるためのツールを用いたリスク管理の方法と期待効果に関して説明する。
講     師 森本 親治(もりもと しんじ) 氏
新日本有限責任監査法人
アドバイザリーサービス部 シニアパートナー
公認会計士
略     歴 2006年新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所。大手監査法人、東証一部上場流通業常務取締役、有力外資系流通業マネジメントディレクター、大手コンサルティングファームにおけるディレクター 流通消費財事業部長、リスクマネジメントリーダーを経て、現在に至る。当法人では内部統制統括部長、VS部部長を歴任。
メガバンクを中心とした金融業、自動車、電機、食品、商社等の様々な業界に、US/J-SOX対応、リスクマネジメント、組織設計、ビジネスプロセス改革、業績改善、ERP導入システム開発、サプライチェーン最適化、営業改革等の支援業務を提供。現在はJapan Area GRC Champion、金融AS部 GRCソリューションリーダ及びMarkets 副担当、自動車業部会 専門委員及びメガバンクグローバルアカウントチーム アドバイザリーサービスライン責任者としてサービス提供に従事している。
神戸大学経営学部卒業。日本CFO協会主任研究委員。
【著書等】『企業改革法が変える内部統制プロセス』(日経BP社) 、『内部統制の落とし穴完全ガイド」』(日経BP社)、 『在庫管理のポイント』、(創己塾出版社)、『FASS検定 公式テキスト 経営会計』(日本CFO協会 監修)他、寄稿多数
【講演】日経フォーラム、CFOフォーラム・ジャパン(日本CFO協会主催)、日本内部監査協会セミナー、SAPフォーラム、IBMフォーラム等でERM、SOX対応、グループ経営等に関し、講演(最近3年間で22回)
【資格】公認会計士(JCPA)、GRCツール認定資格 6社
回     数 第156回
タ イ ト ル 企業における全社的なリスク管理を実現するためのGRCの最先端動向
日     時 2011年10月13日(木) 
概     要 近年、企業における事業活動の多様化・複雑化、国際的な事業展開の進展等により、従来のSOX対応をベースとしたリスク管理から全社的・包括的なリスク管理への転換の必要性が高まっている。そこで全社的リスク管理を効果的かつ効率的に実現するための概念であるGRCと、その実効性を高めるためのツールを用いたリスク管理の方法と期待効果に関して説明する。
講     師 森本 親治
新日本有限責任監査法人
アドバイザリーサービス部 シニアパートナー
公認会計士
略     歴 2006年新日本監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所。大手監査法人、東証一部上場流通業常務取締役、有力外資系流通業マネジメントディレクター、大手コンサルティングファームにおけるディレクター 流通消費財事業部長、リスクマネジメントリーダーを経て、現在に至る。当法人では内部統制統括部長、VS部部長を歴任。
メガバンクを中心とした金融業、自動車、電機、食品、商社等の様々な業界に、US/J-SOX対応、リスクマネジメント、組織設計、ビジネスプロセス改革、業績改善、ERP導入システム開発、サプライチェーン最適化、営業改革等の支援業務を提供。現在はJapan Area GRC Champion、金融AS部 GRCソリューションリーダ及びMarkets 副担当、自動車業部会 専門委員及びメガバンクグローバルアカウントチーム アドバイザリーサービスライン責任者としてサービス提供に従事している。
神戸大学経営学部卒業。日本CFO協会主任研究委員。
【著書等】『企業改革法が変える内部統制プロセス』(日経BP社) 、『内部統制の落とし穴完全ガイド」』(日経BP社)、 『在庫管理のポイント』、(創己塾出版社)、『FASS検定 公式テキスト 経営会計』(日本CFO協会 監修)他、寄稿多数
【講演】日経フォーラム、CFOフォーラム・ジャパン(日本CFO協会主催)、日本内部監査協会セミナー、SAPフォーラム、IBMフォーラム等でERM、SOX対応、グループ経営等に関し、講演(最近3年間で22回)
【資格】公認会計士(JCPA)、GRCツール認定資格 6社
回     数 第155回
タ イ ト ル 【懇親セミナー】企業統治におけるCFOの役割と機能
〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日     時 2011年09月22日(木) 
講     師 武見 浩充(たけみ ひろみつ)氏
千葉商科大学会計大学院 
教授 研究科長 Ph.D
略     歴 元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員
概     要 7月に天候不良のため中止となりました152回CFOセミナー(大阪)の内容にて再度開催いたします。セミナーの後には懇親会がございますので皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。
※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。
※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。
※会場の関係上、キャンセルをされる場合は9月21(水)までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。
回     数 第154回
タ イ ト ル グローバルなM&Aにおける法的チェックポイント
日     時 2011年09月20日(火) 
講     師 森本 大介(もりもと だいすけ) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
略     歴 99年司法試験合格、00年東京大学法学部第?類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07〜08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。国内外のM&Aや提携案件、FCPAをはじめとするクロスボーダーな危機管理案件を中心に、ビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
主な論文等として、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、05年6月)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、06年7月)、「会社法制見直しの論点」(共著、商事法務、11年4月)、「選択肢が広がった株式会社の機関設計」(ビジネス法務05年6月号、05年)、「敵対的企業買収からの企業防衛」(共著、ビジネス法務05年6月号、05年)、「完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適・有効なガバナンス」(共著、ビジネス法務05年12月号、05年)、「不採算事業再編に伴う法務上の留意点」(共著、ビジネス法務09年2月号、08年)、「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業におけるリスク対応」(月刊監査役09年4月号、09年)、「子会社の重要な意思決定と親会社株主総会の承認(会社法制見直しの論点(6))」(旬刊商事法務10年9月5日号、10年)他、「改正産活法による「自社株対価TOB」の活用場面を探る」(共著、ビジネス法務11年6月号、11年)、「改正産活法とM&A実務への影響」(銀行営業推進11年8月号、11年)。
回     数 第153回
タ イ ト ル 企業統治におけるCFOの役割と機能
〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日     時 2011年07月21日(木) 
講     師 武見 浩充(たけみ ひろみつ) 氏
千葉商科大学会計大学院
教授 研究科長 Ph.D
略     歴 元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員
回     数 第152回
タ イ ト ル 【懇親セミナー】企業統治におけるCFOの役割と機能
〜リーマンショック、そして震災から何を学ぶのか〜
日     時 2011年07月19日(火) 
講     師 武見 浩充(たけみ ひろみつ)氏
千葉商科大学会計大学院 
教授 研究科長 Ph.D
略     歴 元政策投資銀行の設備投資研究所長、新銀行東京の当初の執行役員
概     要 今回のCFOセミナー(大阪)は、懇親セミナーとして開催いたします。皆様方の交流の場として、ぜひご参加いただければ幸いです。
※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。
※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。
※会場の関係上、キャンセルをされる場合は7月15(金)までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。
回     数 第151回
タ イ ト ル 企業グループの戦略的税務
連結納税・税効果会計・組織再編税制のグループ全体での活用
日     時 2011年06月16日(木) 
概     要 平成22年度税制改正において、税務の基本的なスタンスが「単体」→「連結」へ歴史的に転換しました。今回の講演では、“グループ全体”での税務戦略立案について、組織再編税制・連結納税との関わりをお話しします。また、IFRSや内部統制との関連や、実際のグループ全体の税務運用体制の構築方法(子法人への教育・情報収集)についても大手企業10グループへの連結納税システム導入経験を踏まえ運用ポイントをご紹介します。そしてますます重要になっている、税効果会計のグループ全体での運用・活用のポイントについてもお話しします。
講     師 畑中 孝介 氏
税理士法人 無十
税理士
略     歴 北海道出身 横浜国立大学卒業 1996年 税理士法人無十(旧武藤会計事務所)入所。2001年税理士登録。
大手・上場企業の連結納税・税効果会計システムコンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業や子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務・会計顧問業務に従事。2007年には全国初となる国税・地方税での連結納税グループ全社での電子申告を行う。TKC連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任。TKC中堅・大企業支援研究会会員。
連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務・事業承継等のセミナー多数。
著書「税務に強い会社は成長する!!」((財)大蔵財務協会)
   「企業グループの税務戦略」(TKC出版)
   「平成22年度税制改正のポイント」(TKC出版)
   「平成23年度税制改正のポイント」(TKC出版)ほか
回     数 第150回
タ イ ト ル グループ税務戦略の実行課題(連結納税編)
〜実例から学ぶ連結納税導入と実践の重要ポイント
日     時 2011年06月14日(火) 
概     要 平成22年度の税制改正により、連結納税制度が使いやすくなり、多くの企業が連結納税の申請を行いました。初めての連結納税申告においては、データ収集や子会社教育など従来、親会社が気にしなくてもよかったポイントが多くあります。
このような不安点を踏まえて、連結納税導入において押さえておくべきポイントについて、実例を参考にしながら、税務におけるグループ経営や管理の視点を交えてお話しします。また、昨年に連結納税を検討したものの、導入を見送られた企業にとっても、実務上の不安点を解消し、再検討に資する内容といたします。
講     師 山根 敬介
アクタス税理士法人 パートナー
公認会計士・税理士
日本CFO協会主任研究委員
略     歴 同志社大学法学部卒業。1993年朝日監査法人(現 あずさ監査法人)東京事務所入所。上場企業や外資系企業の監査に従事する。1999年アクタス元監査法人にて上場支援業務に従事した後、2000年山根会計事務所に入所し、2009年アクタス税理士法人との統合により、アクタス税理士法人大阪担当パートナーに就任。
中堅・大企業が必要とする税務や会計支援に焦点を当て、連結納税、M&A、経営管理、経営承継、海外進出などグローバルかつ総合的な観点からアドバイスを行っている。また連結納税に関しては、TKC連結納税システムの導入コンサルティング、社内体制構築、月次巡回監査を通じた子会社指導などのグループ全体の支援を行う。
回     数 第149回
タ イ ト ル IFRS初度適用と開示事例
日     時 2011年05月24日(火) 
講     師 高橋 潔弘 氏
公認会計士
清和監査法人 パートナー
略     歴 京都大学経済学部卒業。2001年10月に中央青山監査法人(その後、みすず監査法人と名称変更)に入所以降、製造業、建設業、小売業、商社などの一般企業の法定監査や株式上場準備支援業務を担当するとともに、学校法人監査や公会計業務(公立大学法人化支援業務、地方自治体の包括外部監査業務等)に中心メンバーとして携わる。 2010年6月に清和監査法人のパートナーに就任。
清和監査法人 品質管理委員会委員、IFRS委員会委員。
講     師 坂井 浩史 氏
公認会計士
清和監査法人 パートナー
略     歴 同志社大学経済学部卒業。平成6年10月に中央青山監査法人(その後、みすず監査法人と名称変更)入所以来、上場会社及び株式公開準備会社、学校法人の法定監査業務、企業再生業務や地方自治体の包括外部監査業務、公立大学の法人化支援業務等の幅広い業務に監査責任者または主査として関与した後、2010年1月に清和監査法人に参画。 特に、私立学校振興助成法に基づく学校法人監査では、総合大学から幼稚園までのあらゆる規模の監査に関与し、私学法や学校法人会計基準に関する講師経験を豊富に有している。また、企業再生業務では元東証一部上場会社から中小企業までの20社以上の民事再生案件に関与。日本公認会計士協会中日本五会研究発表大会では、「民事再生の手続−会計及び税務」をテーマに講師を務める。さらに、地方自治体の包括外部監査業務は、2団体合計6年間の豊富な実務経験を有している。日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会委員及び法規委員会委員、兵庫会 監査委員長及び法務会計委員長を歴任 。
清和監査法人 品質管理委員会委員、IFRS委員会委員。
回     数 第148回
タ イ ト ル IFRSを活かしたM&A経営
経営者が押さえるべきポイント
日     時 2011年05月19日(木) 
概     要 IFRS導入後はM&A実行コストの即時費用化、のれん非償却化かつ毎期減損テストといったルールが適用され、これらはM&A経営に少なからず影響を及ぼすものと考えます。そして、M&Aの成功と失敗はM&A実施後の財務諸表にて明確化され、経営者のM&A実行責任も明確化されると考えられます。そんな視点から、M&Aを活用して企業価値向上を目指される関係者の皆様に、IFRSに係るM&A会計をM&A戦略にどう活かすべきか、小難しいM&A会計の中で重要な論点に絞りながら、できるだけ分かり易く解説いたします。
講     師 芳木 亮介 氏
公認会計士
清和監査法人 パートナー
略     歴 監査法人トーマツにおいて医薬関連業・運送業・金融業等の多岐にわたって法定監査業務に従事した他、株式公開支援業務や内部統制構築支援業務にも関与した。
その後、GCA株式会社(現GCAサヴィアン株式会社)においてM&A助言業務に従事し、株式交換や合併といった企業再編案件の助言業務、買収防衛やグループ内事業再編の観点にたった事業価値評価業務、MBOやLBOモデルの策定を通した再編助言サービスを数多く手がけた。
2009年3月以降、清和監査法人にて監査業務に従事し、6月社員に就任。財務諸表監査に加えて、同グループのアーケイディア・グループにおいてコンサルティング業務に関与し、数多くの事業価値評価業務、財務詳細調査、その他事業再編アドバイスをこなしている。
回     数 第147回
タ イ ト ル IFRSに対応した新しい経営管理会計の基盤
日     時 2011年04月14日(木) 
概     要 IFRSは投資家向けの会計情報であり、企業経営者にとっての会計情報としては相応しくないとの声もありますが、これまで損益主体の考え方で経営管理を行ってきた日本企業にとって、IFRSの適用はグループ全体の資産負債評価の観点で新しい経営管理システムを構築すべき好機ととらえることもできるはずです。IFRS環境における新しい経営管理モデルの仕組みと運用を支える最新の情報技術基盤の事例を紹介させて頂くとともに、財務会計と管理会計を一致させた明細取引に基づく管理モデルの考え方についてご紹介させていただきたいと思います。
講     師 俵 一雄 氏
俵コンサルティング株式会社
代表取締役
略     歴 富士通株式会社財務経理部門にて国内外の工場・経営現場・事業管理現場で数多くの損益改善、事業管理および原価計算制度の再構築を指導実行。
2002年独立。俵コンサルティング株式会社設立。企業経営コンサルティング業務に専念。
原価計算・事業管理・経営管理を自ら実践した多くの経験をもつ数少ない専門家。
回     数 第146回
タ イ ト ル IFRSに対応した新しい経営管理会計の基盤
日     時 2011年04月07日(木) 
概     要 IFRSは投資家向けの会計情報であり、企業経営者にとっての会計情報としては相応しくないとの声もありますが、これまで損益主体の考え方で経営管理を行ってきた日本企業にとって、IFRSの適用はグループ全体の資産負債評価の観点で新しい経営管理システムを構築すべき好機ととらえることもできるはずです。IFRS環境における新しい経営管理モデルの仕組みと運用を支える最新の情報技術基盤の事例を紹介させて頂くとともに、財務会計と管理会計を一致させた明細取引に基づく管理モデルの考え方についてご紹介させていただきたいと思います。
講     師 俵 一雄 氏
俵コンサルティング株式会社
代表取締役
略     歴 富士通株式会社財務経理部門にて国内外の工場・経営現場・事業管理現場で数多くの損益改善、事業管理および原価計算制度の再構築を指導実行。
2002年独立。俵コンサルティング株式会社設立。企業経営コンサルティング業務に専念。
原価計算・事業管理・経営管理を自ら実践した多くの経験をもつ数少ない専門家。
回     数 第145回
タ イ ト ル 経理・財務スタッフに対するIFRS教育を考える
〜IFRSの何をどう教えるか〜
日     時 2011年03月22日(火) 
概     要 IFRSの上場企業への強制適用が確実視されるなか、日本CFO協会では先月、その準備の第一歩となるべき経理・財務スタッフへのIFRS教育に対する取り組み状況(研修内容の現状と理想、研修で扱ったテーマ、研修形態、講師の依頼先、研修時間、研修費用等)について、上場企業のCFOを対象に実態調査を実施しました。
本セミナーでは、この調査結果を踏まえたうえで、今後あるべき経理・財務スタッフへのIFRS研修を、以下の切り口から提案してみたいと考えています。
1) 到達目標の設定
2) カリキュラム設計
3) 教材
4) ティーチング・メソッド
5) 理解度の評価方法
またIFRSの本質とは何かを伝え、経理・財務スタッフの意識変革を促すことを目的とする導入研修で押さえるべき内容について、模擬講義を行います。
講     師 寺崎 徹哉 氏
日本CFO協会 教育研修アドバイザー
米国公認管理会計士(US CMA)
FAインサイトLLC代表
略     歴 北海道生まれ。東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)、オーストラリア国立経営大学院(AGSM)卒業(MBA)。
総合化学及び通信機器メーカーで事業部経理・営業管理・国際調達等を経験した後、米国系コンサルティング会社を経て、1999年より国際会計の分野を中心とした教育研修サービスに従事。2007年より日本CFO協会にてFASS検定関連のプロジェクトに参画。現在、同協会にて、企業会計・財務を中心とした教育研修及び会計・IRを専門とする翻訳サービスの責任者として活動中。
著書「FASS ベーシック公式テキスト:財務会計(IFRSs完全準拠)」、「FASSベーシック公式テキスト:経営会計」(以上、株式会社CFO本部)
回     数 第144回
タ イ ト ル 企業グループの戦略的税務
〜連結納税・税効果会計・組織再編税制のグループ全体での活用〜
日     時 2011年03月17日(木) 
概     要 平成22年度税制改正において、税務の基本的なスタンスが「単体」→「連結」へ歴史的に転換しました。今回の講演では、“グループ全体”での税務戦略立案について、組織再編税制・連結納税との関わりをお話しします。
また、IFRSや内部統制との関連や、実際のグループ全体の税務運用体制の構築方法(子法人への教育・情報収集)についても大手企業10グループへの連結納税システム導入経験を踏まえ運用ポイントをご紹介します。そしてますます重要になっている、税効果会計のグループ全体での運用・活用のポイントについてもお話しします。
講     師 畑中 孝介 氏
税理士法人 無十
税理士
略     歴 北海道出身 横浜国立大学卒業 1996年 税理士法人無十(旧武藤会計事務所)入所。2001年税理士登録。
大手・上場企業の連結納税・税効果会計システムコンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業や子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務・会計顧問業務に従事。2007年には全国初となる国税・地方税での連結納税グループ全社での電子申告を行う。TKC連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員に就任。TKC中堅・大企業支援研究会会員。
連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務・事業承継等のセミナー多数。
著書「税務に強い会社は成長する!!」((財)大蔵財務協会)   「企業グループの税務戦略」(TKC出版) 「平成22年度税制改正のポイント」(TKC出版) 「平成23年度税制改正のポイント」(TKC出版)ほか。
回     数 第143回
タ イ ト ル KPIの設定と予実管理
〜KPIによる予実差異の把握とモニタリング〜
日     時 2011年03月03日(木) 
概     要 皆さんの会社において、子会社や営業部門の予実差異の分析結果がよくわからなく、困られているケースはありませんか?この原因は、そもそも予算を策定する段階において、自己の会社・部門の特徴ある指標(KPI)を理解せず、“情緒的な”予算を策定しているため、実績がでても比較のしようがないからと考えます。今回は、予実差異の生じる原因とKPIの設定にについて、実務的な観点からわかりやすく解説いたします。
講     師 加藤 祐司 氏
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社  
パートナー 公認会計士
略     歴 1995年 監査法人伊東会計事務所(現あらた監査法人)入所、最大手の自動車メーカーを中心とした会計監査、Due Diligence 、会計・税務・コンサルティングに従事。2001年 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現 プライスウォーターハウスクーパース株式会社)入社後、総合商社の財務再構築プロジェクトの主要メンバーとして、数多くのM&A取引に従事。
2005年ABD設立後、企業内の投資実行時の包括的コンサルティング、グループ会社の事業再生支援や、大手製薬会社のPurchase Price Allocation及び無形資産評価、有価証券・固定資産の減損テストにおける評価、消費財製造業・食品製造小売会社等の事業再生支援のための事業収益性分析・経営課題の抽出整理・改善計画の立案実行支援、企業向け研修講師等に従事。
東京大学卒。公認会計士/税理士。事業再生実務家協会正会員。
回     数 第142回
タ イ ト ル ベトナム最新ビジネス事情
日     時 2011年02月09日(水) 
概     要 チャイナプラスワンで注目を浴び、昨今では日本から新幹線/原発等の導入で話題を呼んでいるベトナム そして、昨年日本からの投資元年を迎えたと言われているカンボジアこの2か国の投資環境に関する概要を、進出の課題と今後のトレンドを交えて報告する。
講     師 蕪木 優典 氏
I-GLOCAL グループ代表
公認会計士(日本/ベトナム)
略     歴 1972年生まれ。1994年3月に慶応義塾大学経済学部を卒業後、1996年10月より大手監査法人に入所し、ベトナム駐在を経て、2003年に独立。日本人では初めて、ベトナム公認会計士試験に合格し、ベトナム公認会計士となる。
詳    細
ご注意事項
2011年第1回目のセミナーである今回のCFOセミナー(大阪)は、懇親セミナーとして開催いたします。皆様方の今年1年間の交流の第一歩として、ご参加いただければ幸いです。
※基調セミナーから連続して、着席形式にて懇親会を開催いたしますので、セミナーのみのご参加は受け付けておりません。趣旨に鑑みご理解お願い申し上げます。
※法人会員様は2名様までの参加となりますことご了承くださいますようお願い申し上げます。
※会場が通常の肥後橋センタービルと異なりますので、ご注意ください。
※会場の関係上、キャンセルをされる場合は2月8日(火)までにご連絡ください。連絡なく欠席される場合は参加費をご請求させていただきますのでご注意ください。
回     数 第141回
タ イ ト ル 財務マネジメントサーベイ『戦略的課題に向けたCFOの挑戦』の詳細分析
日     時 2011年01月20日(木) 
概     要 2010年に日本CFO協会と共に実施し、CFO Forum2010のパネルディスカッションにてその概要結果を報告した、財務マネジメントサーベイ『戦略的課題に向けたCFOの挑戦』について、2008年度調査との比較を含め詳細に分析した結果を報告し、グローバリゼーションが深化する時代を日本企業が勝ち残るために、これからCFOはどうあるべきか、どのような課題に取り組むべきかを解説する。
講     師 日置 圭介 氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 
CFOサービス シニアマネジャー
略     歴 外資系大手コンサルティング会社等を経て、2007年より現職。
電機、自動車など製造業を中心とした多業界の企業に対し、CFO組織 のビジョン策定、HQ・SSC等機能強化によるCFO組織変革、経理・経営管理PMI(Post Merger Integration)、トレジャリーマネジメントの 構築、組織業績管理・評価制度の構築等、経営管理領域のプロジェクトを幅広く手掛ける。
日本管理会計学会会員、IMA(Institute of Management Accountants)日本支部会員。
著書 「ファイナンス組織の新戦略」(編著、日本経済新聞出版社)、その他、執筆・講演多数。
英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA)
講     師 香川 彰 氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 
CFOサービス マネジャー
略     歴 外資系大手コンサルティング会社を経て、2007年より現職。
通信・ハイテク業界を中心に、製品ライフサイクル管理最適化、製品別損益・コストの見える化、シェアードサービス設立・集約加速化、PMI(Post Merger Integration)、ERPパッケージ導入、IT基盤構築など、企業のパフォーマンス向上に向けた仕組みの構想策定・導入を主に手掛ける。
「ファイナンス組織の新戦略」(日本経済新聞出版社)第4章担当
回     数 第140回
タ イ ト ル 心に伝えるプレゼンテーション
日     時 2010年11月18日(木) 
概     要 魅力的なプレゼンテーションとは?
それは自分の中にある思いが聴く人の心にしっかり届く、ということです。 伝わるプレゼンテーションとは何かを考え、まずは思考の枠を拡げるための考え方のスキルを身につけましょう。
プレゼンテーションにおける重要な3つの要素、プレゼンス・シナリオ・デリバリーについてレクチャーします。
また、伝える際に丌可欠な声について考え、魅力的に話すためのボイストレーニングを実施します。
講     師 池田 ふみ氏
池田ふみ事務所
ボイストレーナー
略     歴 企業の人事部にて教育・研修に携わり、新人から中堅・マネージャーおよび役員クラスの研修を手掛ける。また一貫した人材育成を目指し、全社の教育体系の構築に携わる。
学生時代より発声のための呼吸法を続け、現在は声の仕事をメインとしており、歌手・ボイストレーナー・MC・ナレーション・舞台などの分野で活動している。
回     数 第139回
タ イ ト ル 良い経理部、悪い経理部
〜経理・財務部門の役割をもっとわかりやすく考えてみよう〜
日     時 2010年11月16日(火) 
講     師 谷口 宏 氏
日本CFO協会 専務理事
略     歴 1989 年東京大学経済学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。
同行人事部で人事・採用・教育の企画運営業務に携わったほか、大企業向けの企業金融分野も担当。2000 年、日本CFO 協会を創設、専務理事に就任。現在、国際財務幹部協会連盟(IAFEI)の副会長の他、株式会社CFO 本部代表取締役社長を務める。
講     師 佐久間 裕輝 氏
日本CFO協会 主任研究委員(FASS 検定アドバイザー)
略     歴 1991 年慶應義塾大学商学部卒。米国公認会計士(イリノイ州)。総合商社株式会社トーメンに入社、営業経理部門(化学品/石油/金属等)及び主計部門(連結決算等)と約10 年間、一貫して経理実務に従事。2001 年よりPwC コンサルティング株式会社(後のIBM ビジネスコンサルティングサービス)に入社し、コンサルティング職に従事。
2010 年にコンサルティングから「企業支援サービス」を目的としてF&Aイノベーション株式会社を設立、代表取締役に就任。引き続き、企業支援活動を進めている。
回     数 第138回
タ イ ト ル ビジネス構造化経営の実践例1
〜顧客価値を基点とするビジネスプランニング事例の紹介
日     時 2010年11月04日(木) 
概     要 顧客に選ばれ、価値創出に結び付ける経営を実現するためには、個々の現象に振り回されず、ビジネスの本質を【構造ベース】で俯瞰し、一貫した「全体最適」の経営(ビジネス構造化経営)が必要です。
ビジネス構造化経営理論は企業活動の様々な局面で活用されますが、本セミナーでは事業計画や設備投資計画など、ビジネスプランニングでの活用事例をご紹介します。
講     師 加藤 誠一 氏
ビジネス構造化研究会研究員
株式会社クニエ シニアマネージャー
略     歴 国際基督教大学大学院行政学研究科修了(MA)外資系IT コンサルティングファーム、大手エンタテインメント企業を経て現職。15 年以上に亘り、国内外の製造業、サービス業において事業計画策定、IT 投資計画策 定に携わる。
現在、ビジネス構造化研究会研究員としてビジネス構造化経営理論の検討に参画すると共に、クニエにて本理論を実践するプロジェクトをリードしている。
回     数 第137回
タ イ ト ル 収益認識基準の行方
〜統一に向けて動き出したUS基準と国際基準 公開草案(ED)の事業会社への影響を探る〜
日     時 2010年10月21日(木) 
講     師 萬成 力 氏
三洋電機株式会社
海外営業本部 経営管理部長
日本CFO協会主任研究委員 FASS検定運営委員
回     数 第136回
タ イ ト ル 自社にとっての最適な監査人の選択
日     時 2010年10月19日(火) 
講     師 木田 稔 氏
監査法人グラヴィタス 代表社員
公認会計士・税理士
回     数 第135回
タ イ ト ル 会計監査人交代手続き及び交代における留意点と影響事例分析
日     時 2010年10月07日(木) 
講     師 江黒 崇史 氏
清和監査法人
パートナー
公認会計士
回     数 第134回
タ イ ト ル 収益認識基準の行方
〜統一に向けて動き出したUS 基準と国際基準 公開草案(ED)の事業会社への影響を探る〜
日     時 2010年09月21日(火) 
講     師 萬成 力 氏
三洋電機株式会社
海外営業本部 経営管理部長
日本CFO 協会主任研究委員 FASS 検定運営委員
回     数 第133回
タ イ ト ル IFRSが求めるM&A会計の特徴
〜取得原価配分(Purchase Price Allocation)とのれんの減損テストの実務〜
日     時 2010年09月16日(木) 
講     師 加藤 祐司 氏
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社
パートナー 公認会計士
講     師 高原 峰愛 氏
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社
パートナー 公認会計士
回     数 第132回
タ イ ト ル 低コストかつ短期間で実現する予算編成・収益見込管理
日     時 2010年09月02日(木) 
講     師 吉田 裕次 氏
アウトルックコンサルティング株式会社 代表取締役社長
回     数 第131回
タ イ ト ル 【ビジネス構造化経営】の理論とフレームワーク
〜「3つの扉」を通じ、目的指向、全体・長期最適を満たす〜
日     時 2010年08月19日(木) 
講     師 武井 淳 氏
株式会社クニエ マネージングディレクター
米国公認会計士
回     数 第130回
タ イ ト ル 財務部門の将来像と企業結合会計基準改正のM&A実務に与える影響
日     時 2010年07月20日(火) 
講     師 秤谷 祐次 氏
新日本有限責任監査法人
アドバイザリーサービス大阪部 マネージャー
公認会計士 公認不正検査士
講     師 匂坂 真久 氏
新日本有限責任監査法人
アドバイザリーサービス大阪部 シニアコンサルタント
公認会計士 日本証券アナリスト業協会正会員
回     数 第129回
タ イ ト ル 移転価格税制とグローバル・タックス・プランニング
日     時 2010年07月15日(木) 
講     師 千葉 哲範 氏
アクタスマネジメントサービス株式会社
パートナー/公認会計士・税理士
回     数 第128回
タ イ ト ル 監査報酬の最近の動向分析と報酬決定に関する留意点
日     時 2010年07月01日(木) 
講     師 藤本 亮 氏
清和監査法人 パートナー /公認会計士
回     数 第127回
タ イ ト ル 決算の作業効率を飛躍的に向上させる「決算ファイル標準化」について
日     時 2010年06月17日(木) 
講     師 鳥海 一哉 氏
経理STYLE株式会社 代表取締役 /公認会計士
回     数 第126回
タ イ ト ル 低コストかつ短期間で実現する予算編成・収益見込管理
日     時 2010年06月15日(火) 
講     師 吉田 裕次 氏
アウトルックコンサルティング株式会社 代表取締役社長
回     数 第125回
タ イ ト ル グローバル競争を支えるために経理・財務部門は何ができるのか
〜J-SOXに続いてIFRSに振り回されるな!真の経理・財務部門を目指して!〜
日     時 2010年06月03日(木) 
講     師 宇佐美 豊 氏
マネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社
代表取締役社長 /公認会計士
回     数 第124回
タ イ ト ル グループ経営管理と税務調査のポイント
日     時 2010年05月20日(木) 
講     師 稲岡 巧氏
税理士(OAG税理士法人)
講     師 野田 扇三郎氏
税理士/OAG税理士法人 顧問(元国税調査官)
回     数 第123回
タ イ ト ル 連結納税制度を活用したグループ経営
日     時 2010年05月18日(火) 
講     師 勢〆 健一 氏
アクタス税理士法人パートナー/税理士
回     数 第122回
タ イ ト ル 環境に係る資産除去債務について
日     時 2010年05月06日(木) 
講     師 岡田 健一氏
株式会社アミタ持続可能経済研究所
環境ソリューショングループ 主事/コンサルタント
回     数 第121回
タ イ ト ル 2015 年を見据えたIFRS 教育
〜「ムービング・ターゲット」を教材にした未来志向のカリキュラム設計を目指して〜
日     時 2010年04月20日(火) 
講     師 寺? 徹哉氏
日本CFO 協会 教育研修アドバイザー
米国公認管理会計士(US CMA)
FA インサイトLLC 代表
回     数 第120回
タ イ ト ル 2015 年を見据えたIFRS 教育
〜「ムービング・ターゲット」を教材にした未来志向のカリキュラム設計を目指して〜
日     時 2010年04月15日(木) 
講     師 寺? 徹哉氏
日本CFO 協会 教育研修アドバイザー
米国公認管理会計士(US CMA)
FA インサイトLLC 代表
回     数 第119回
タ イ ト ル 企業価値を増大させる不動産戦略
〜不動産のソリューションと最適な処分方法〜
日     時 2010年03月18日(木) 
講     師 小池 正晃 氏
東急不動産株式会社 ソリューション営業本部 部長 グループリーダー
講     師 森 雅章 氏
東急リバブル株式会社 ソリューション事業本部 ソリューション第一統括部
第五部P.T(A) グループマネージャー
回     数 第118回
タ イ ト ル FRS の動向とグループ経営に与えるインパクト
日     時 2010年03月16日(火) 
講     師 黒田 雅美 氏
有限責任監査法人トーマツ
IFRS サービスチーム
パートナー 公認会計士
回     数 第117回
タ イ ト ル 業績悪化時のCFOの役割
日     時 2010年03月04日(木) 
講     師 渡邉 博 氏
株式会社クレイン・コーポレーション
代表取締役社長
回     数 第116回
タ イ ト ル IFRS が求める事とこれからの経理・財務部門の役割
日     時 2010年02月23日(火) 
講     師 中澤 進 氏
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
日本CFO 協会主任研究委員
回     数 第115回
タ イ ト ル FASSBasic 「財務会計」とIFRS教育
〜“Know Why”重視のIFRS教育を目指して〜
日     時 2010年02月18日(木) 
講     師 寺? 徹哉 氏
日本CFO協会 教育研修アドバイザー
米国公認管理会計士(US CMA)
FAインサイトLLC代表
回     数 第114回
タ イ ト ル FASSBasic 「経営会計」&「財務モデリング」
〜グローバル経営におけるその重要性とエッセンス〜
日     時 2010年02月04日(木) 
講     師 松田 千恵子 氏
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 ヴァイス・プレジデント
マトリックス株式会社 代表取締役
講     師 岡崎 京介 氏
株式会社レジックス 代表
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第113回
タ イ ト ル IFRS 対応の状況と初期段階での検討事項
日     時 2010年01月21日(木) 
講     師 松尾 美枝 氏
アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社
フィナンシャル マネジメント
執行役員 パートナー
回     数 第112回
タ イ ト ル 決算早期化(30 日以内開示)を達成する方法
日     時 2010年01月19日(火) 
講     師 武田 雄治氏
公認会計士・税理士
武田公認会計士事務所 所長
北浜総合会計事務所パートナー
MAAS LLC パートナー
株式会社スリー・シー・コンサルティング コンサルティング事業部長
回     数 第111回
タ イ ト ル 内部統制の高度化(ERM)とコンプライアンス
日     時 2009年11月19日(木) 
講     師 横田 祐次氏
新日本有限責任監査法人
アドバイザリーサービス第1 部
ディレクター
回     数 第110回
タ イ ト ル 資産除去債務からみるIFRS への対応
日     時 2009年11月17日(火) 
講     師 山根 敬介氏
アクタスワイズアドバイザーズ株式会社/アクタス税理士法人
パートナー 公認会計士 税理士
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第109回
タ イ ト ル グローバル深化とCFO 組織
日     時 2009年11月05日(木) 
講     師 日置 圭介 氏
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社シニアマネジャー
回     数 第108回
タ イ ト ル 次世代CFOのキャリア開発
〜激変の時代での生き残りの条件とは〜
日     時 2009年10月20日(火) 
講     師 大田 研一 氏
株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役常務執行役員
日本CFO協会 主任研究委員
回     数 第107回
タ イ ト ル J-SOXの重要な欠陥事例研究
〜IFRS対応に向けて〜
日     時 2009年10月15日(木) 
講     師 坂本 直弥 氏
SBC 国際経営研究所 所長
公認会計士、システム監査技術者
日本CFO協会 主任研究委員
回     数 第106回
タ イ ト ル 次世代CFOのキャリア開発
〜激変の時代での生き残りの条件とは〜
日     時 2009年09月17日(木) 
講     師 大田 研一 氏
株式会社アコーディア・ゴルフ 取締役常務執行役員
日本CFO協会 主任研究委員
回     数 第105回
タ イ ト ル J-SOXの重要な欠陥事例研究
〜IFRS対応に向けて〜
日     時 2009年09月15日(火) 
講     師 坂本 直弥 氏
SBC 国際経営研究所 所長
公認会計士、システム監査技術者
日本CFO協会 主任研究委員
回     数 第104回
タ イ ト ル IFRS の導入をグループ経営統合基盤強化の契機に
〜IFRS 対応の5 つの壁〜
日     時 2009年08月06日(木) 
講     師 藤田 和弘 氏
アビームコンサルティング株式会社
執行役員 プリンシパル
IFRS イニシアチブ リーダー 公認会計士
回     数 第103回
タ イ ト ル IFRS への対応〜今考慮すべき3 つのポイント〜
日     時 2009年07月28日(火) 
講     師 長谷川 直彦 氏
株式会社プロティビティジャパン ディレクタ
公認会計士
回     数 第102回
タ イ ト ル ブルー・オーシャン戦略®入門
日     時 2009年07月02日(木) 
講     師 安部 義彦 氏
株式会社 価値革新機構 代表取締役社長
東京大学 エグゼクティブ・マネジメント・プログラム講師
回     数 第101回
タ イ ト ル 間引きによる複雑性コストの低減
日     時 2009年06月18日(木) 
講     師 高松 越百 氏
ブーズ・アンド・カンパニー東京事務所 バイス・プレジデント
回     数 第100回
タ イ ト ル プロ市場を活用した資本市場戦略の可能性
〜TOKYO AIM の挑戦〜
日     時 2009年06月04日(木) 
講     師 伊藤 豊 氏
株式会社 TOKYO AIM 取引所 COO
回     数 第99回
タ イ ト ル 国際財務報告基準(IFRS)取組み状況
〜米国をはじめとした世界各国の状況を中心に〜
日     時 2009年05月21日(木) 
講     師 畠中 洋一郎 氏
アクセンチュア株式会社
経営コンサルティング本部
財務・経営管理グループ パートナー
回     数 第98回
タ イ ト ル 共有の森事業、新しいコモンズの形成に向けて
〜企業自然資本の活用施策と社会貢献投資の可能性を探る〜
日     時 2009年05月07日(木) 
講     師 竹本 吉輝 氏
株式会社トビムシ 代表取締役
回     数 第97回
タ イ ト ル 韓国の企業年金改革に伴う制度変更とその背景
日     時 2009年04月16日(木) 
講     師 北野 信太郎 氏
マーサージャパン株式会社
シニア・アクチュアリー
英国アクチュアリー会正会員
回     数 第96回
タ イ ト ル IFRS が企業経営に与える影響
日     時 2009年03月19日(木) 
講     師 岡村 憲一郎 氏
株式会社BizNext 代表取締役
公認会計士 米国公認会計士
回     数 第95回
タ イ ト ル 格付けは必要か
日     時 2009年03月05日(木) 
講     師 久保 吉生 氏
つくば国際大学 産業社会学部 教授
日本CFO協会理事
回     数 第94回
タ イ ト ル IFRSとのコンバージェンスの行方
−収益認識に係る討議資料の検討―
日     時 2009年02月19日(木) 
講     師 長谷川 直彦 氏
株式会社プロティビティ ジャパン ディレクタ
公認会計士
回     数 第93回
タ イ ト ル 金融危機下でのJ-SOX 対応を活かした資金、為替管理
日     時 2009年02月05日(木) 
講     師 沖本 美幸氏
新日本有限責任監査法人
ビジネスリスクサービス部
公認会計士
回     数 第92回
タ イ ト ル 我が国企業の金融ニーズ等に関するアンケート調査(経済産業省委託調査) の結果分析と、グローバル企業の財務管理の動向について
日     時 2008年11月20日(木) 
講     師 川井 善雄 氏
PwC アドバイザリー株式会社 マネージングディレクター
講     師 柳 洋二郎 氏
サンガード アジア パシフィック
ディレクター トレジャリー・ソリューション
回     数 第91回
タ イ ト ル リスクマネジメントとグループ経営の強化
日     時 2008年11月06日(木) 
講     師 森本 親治 氏
新日本有限責任監査法人 バリューチェーン・ソリューション部部長
ディレクター 公認会計士
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第90回
タ イ ト ル 不確実なグローバル事業環境におけるCFOの選択
〜グローバル企業における戦略的経費管理プログラム〜
日     時 2008年10月16日(木) 
講     師 小林 英至 氏
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc
法人事業部門 副社長
回     数 第89回
タ イ ト ル J-SOX 導入後、CFO の取組むべき課題について
日     時 2008年10月02日(木) 
講     師 沖本 美幸 氏
新日本有限責任監査法人
ビジネスリスクサービス部
公認会計士
回     数 第88回
タ イ ト ル 財務モデリングの体系と人材育成のポイント
日     時 2008年09月18日(木) 
講     師 岡崎 京介氏
株式会社レジックス 代表
回     数 第87回
タ イ ト ル ポストJ-SOX! J-SOX を法対応で終わらせないために
日     時 2008年09月04日(木) 
講     師 山本 仁一 氏
あずさ監査法人
RAS(Risk Advisory Service) Japan - BPS(Business Performance Service)
公認会計士/米国公認会計士
講     師 青木 龍 氏
SAS Institute Japan 株式会社
ビジネス開発部 FI ビジネス開発部
回     数 第86回
タ イ ト ル グローバル経営における経営者報酬戦略
日     時 2008年07月17日(木) 
講     師 森 範子 氏
マーサージャパン株式会社
シニアコンサルタント
回     数 第85回
タ イ ト ル 内部統制から考える本来の経理・財務
日     時 2008年06月19日(木) 
講     師 佐々木 秀次 氏
あらた監査法人 代表社員 公認会計士
講     師 菊永 孝彦氏
株式会社ジェナックス アソシエイツ 代表取締役
公認会計士
情報システム監査技術者 日本CFO協会主任研究員
回     数 第84回
タ イ ト ル 企業価値向上を支援する事業基盤としての GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)
〜成長とリスクマネジメントのバランス〜
日     時 2008年06月05日(木) 
講     師 中野 浩志 氏
SAPジャパン株式会社
GRC/EPM事業開発本部マネージャー
日本CFO協会主任研究委員 早稲田大学大学院非常勤講師
米国公認会計士、公認内部監査人
回     数 第83回
タ イ ト ル 行動ファイナンスと意思決定
日     時 2008年05月15日(木) 
講     師 石野 雄一 氏
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
回     数 第82回
タ イ ト ル 経理・財務サービス・スキルスタンダード2.0 を活用した内部統制
日     時 2008年04月17日(木) 
講     師 鳥越 穣 氏
NTTビジネスアソシエ株式会社
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社
回     数 第81回
タ イ ト ル 大企業の財務・経理部の抱えるリスクと解決策
〜決済ソリューションの活用事例と診断〜
日     時 2008年03月19日(水) 
講     師 斉藤 孝平 氏
株式会社NTT データ 決済ソリューション事業本部
eB ビジネスユニット eB 商品企画担当 課長
認定SOX アドバイザー、内部統制管理士
回     数 第80回
タ イ ト ル JSOX で加速する会計新時代
〜求められる経理・財務部門のパラダイムシフト〜
日     時 2008年03月06日(木) 
講     師 中澤 進 氏
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
会計システム研究所 所長
回     数 第79回
タ イ ト ル いよいよ本番J-SOX
〜企業担当者のための内部統制監査対応セミナー〜
日     時 2008年02月21日(木) 
講     師 大向 健治 氏
リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン
クライアントサービスディレクター
公認会計士、米国ニューヨーク州公認会計士
回     数 第78回
タ イ ト ル CFOの不動産資産マネジメントの右腕※CRE(2)
※CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)
日     時 2008年02月07日(木) 
講     師 中津 元次 氏
中津エフ.エム.コンサルティング 代表取締役
回     数 第77回
タ イ ト ル CFOの不動産資産マネジメントの右腕※CRE(1)
※CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)
日     時 2008年01月17日(木) 
講     師 山本 泉 氏
サン・マイクロシステムズ ワークプレース・リソース
ジャパン・コリア リージョナル・ワークプレース・マネジャー
回     数 第76回
タ イ ト ル 企業における「インテリジェンス」〜入門編
〜 軍事理論に基づく、最強の意志決定プロセス。これを知らずに国際社会を語る無かれ! 〜
日     時 2007年12月06日(木) 
講     師 杉原 修 氏
日本戦略研究フォーラム 政策提言委員
回     数 第75回
タ イ ト ル 連結グループのマネジメント改革
〜 「ビジネス構造化フレームワーク」と、ビジネス視点でのSOAの適用による経営・IT一体改革 〜
日     時 2007年11月01日(木) 
講     師 武井 淳 氏
ザカティー・コンサルティング株式会社
ディレクター 米国公認会計士
回     数 第74回
タ イ ト ル J-SOX本番年度 経営者評価の問題点と対応策
〜経営者の評価リスクをヘッジする〜
日     時 2007年10月18日(木) 
講     師 新井 聡 氏
ベリングポイント マネージング ディレクター
講     師 山本浩二 氏
ベリングポイント ディレクター
回     数 第72回
タ イ ト ル 英国上場企業の買収
〜JTによるギャラハー社買収を例にとって〜
日     時 2007年09月20日(木) 
講     師 新貝 康司 氏
JT取締役兼JT International, SA(ジュネーブ)副社長
回     数 第73回
タ イ ト ル サブプライム問題に見る資本市場をめぐる諸問題
日     時 2007年09月20日(木) 
講     師 松田 千恵子 氏
ブーズ・アレン・ハミルトン エグゼクティブ・ディレクター
マトリックス 代表取締役
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第71回
タ イ ト ル 科目の「残増減残」の中に経営そのものがある
〜 『日本一やさしい英文簿記・会計入門』 (金児昭氏との共著) を上梓して〜
日     時 2007年09月05日(水) 
講     師 長岡 和範 氏
米国公認会計士
日本CFO 協会主任研究委員
早稲田大学エクステンションセンター講師
回     数 第70回
タ イ ト ル マネジメント・ツールとしての “マテリアルフローコスト会計”
〜日東電工の企業事例を中心にご紹介〜
日     時 2007年08月01日(水) 
講     師 古川 芳邦 氏
日東電工株式会社 サステナブル・マネジメント推進部長
経済産業省マテリアルフローコスト会計評価委員会委員
環境経営学会理事
経済産業省環境管理会計国際標準化対応委員会幹事
回     数 第69回
タ イ ト ル MNE と移転価格
〜グローバリゼーションと無形資産〜
日     時 2007年07月18日(水) 
講     師 中邑 徹 氏
ASG 税理士法人 ディレクター 移転コンサルティング
回     数 第68回
タ イ ト ル 財務管理システムの有効活用と求められる機能
〜財務管理システム導入企業に学ぶ〜
日     時 2007年07月04日(水) 
講     師 柳 洋二郎 氏
サンガード アジア パシフィック
ディレクター トレジャリー・ソリューション
講     師 幾島 剛彦 氏
日産自動車株式会社 財務部主管
回     数 第67回
タ イ ト ル それにしても女性が少なすぎないか?
〜求められる“ダイバーシティ”の視点〜
日     時 2007年06月21日(木) 
回     数 第66回
タ イ ト ル 社員力強化をもたらす“組織知性”のマネジメント
−CPM(Corporate Performance Management)における経理・財務部門の役割−
日     時 2007年06月06日(水) 
講     師 米野 宏明 氏
マイクロソフト株式会社 インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャ
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第65回
タ イ ト ル 「企業年金が株主価値に与える影響とその対策」
−グローバル年金ガバナンスとグローバルトレンドの観点から−
日     時 2007年05月16日(水) 
講     師 石川 一彦 氏
マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社 プリンシパル
回     数 第64回
タ イ ト ル 「経理・財務部門がリードする新しい経営管理のあり方」
日     時 2007年04月18日(水) 
講     師 印藤 公洋氏
日本ビジネスオブジェクツ株式会社
代表取締役社長兼米国本社副社長
講     師 森本 親治氏
日本CFO協会主任研究委員 公認会計士
新日本監査法人 内部統制統括部長
回     数 第63回
タ イ ト ル 「内部統制の為の記録管理」
− J-SOX と新会社法にどう対応するか −
日     時 2007年03月07日(水) 
講     師 小谷 允志 氏
日本レコードマネジメント株式会社
レコードマネジメント研究所所長記録管理学会会長
回     数 第62回
タ イ ト ル 「企業規律を巡る2つの2007 年問題とその対応」
〜三角合併解禁とバーゼル?(新BIS規制)〜
日     時 2007年02月21日(水) 
講     師 森山 弘和 氏
株式会社レコフ情報企画部長 企業価値研究所担当 上席執行役員
回     数 第61回
タ イ ト ル 「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を活用した組織診断
〜経理・財務部門教育の実態調査から見える課題と今後の対応〜
日     時 2007年02月07日(水) 
講     師 佐久間 裕輝 氏
ビジネスコンサルタント 米国公認会計士
財団法人産業経理協会「スキルスタンダード調査研究委員会」幹事代表
日本CFO協会 主任研究委員(FASSアドバイザー)
株式会社ジェナックスアソシエイツ 取締役
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 ビジネスアソシエイツ
回     数 第60回
タ イ ト ル 「日米の内部統制評価に関する最新動向と J-SOXへの対応の留意点」
日     時 2007年01月17日(水) 
講     師 西山 都 氏
株式会社プロティビティジャパンマネージング ディレクター
公認会計士
講     師 長谷川 直彦 氏
株式会社プロティビティジャパン アソシエイトディレクタ
公認会計士
回     数 第59回
タ イ ト ル 「アクティビズムによる企業価値向上」
〜株主との対話による資本市場との接し方と収益性の改善〜
日     時 2006年11月15日(水) 
講     師 光定 洋介 氏
あすかアセットマネジメントリミテッド チーフファンドマネージャー
産業能率大学経営学部 兼任講師
講     師 中神 康議 氏
あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 代表取締役社長
回     数 第58回
タ イ ト ル 「持続的「内部統制基盤強化」に向けたITの活用」
日     時 2006年11月01日(水) 
講     師 中野 浩志 氏
SAPジャパン株式会社 FCM ソリューション部長
日本CFO 協会主任研究委員 米国公認会計士
回     数 第57回
タ イ ト ル 「ストックオプション費用化への戦略的対応」
〜費用化にいかに対処すべきか、費用額を軽減する方法〜
日     時 2006年10月18日(水) 
講     師 野口 真人氏
株式会社プルータス・コンサルティング 代表取締役
グロービス経営大学院 客員助教授 ファイナンス
講     師 中嶋 克久氏
株式会社プルータス・コンサルティング 取締役
公認会計士、ストック・オプション評価委員会
回     数 第55回
タ イ ト ル 「健全な資本市場を担う会計監査人、CFOとは」
〜「ライブドア監査人の告白」の著者が語る、ライブドア事件の教訓〜
日     時 2006年09月06日(水) 
講     師 田中 慎一氏
株式会社インテグリティ・パートナーズ代表取締役
回     数 第56回
タ イ ト ル 「BRICS成長戦略に見るこれからの財務への期待」
〜米国AFPのエグゼクティブ・カンファレンスへの参加報告を受けて〜
日     時 2006年09月06日(水) 
講     師 大田 研一氏
山口大学大学院技術経営研究科教授
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第54回
タ イ ト ル 「日本版SOX対応、先行企業に見るプロジェクトの勘所」
日     時 2006年09月06日(水) 
講     師 佐藤 昌孝氏
ザカティーコンサルティング株式会社 マネージャー
回     数 第53回
タ イ ト ル 「成功のためのキャリアデザイン」
ー経理・財務・金融分野で必要とされるスキル、習得すべき知識とは何かー
日     時 2006年08月02日(水) 
講     師 大田 研一 氏
山口大学大学院経営技術研究科教授
日本CFO協会主任研究委員
講     師 松田 千恵子 氏
マトリックス株式会社代表取締役
日本CFO協会主任研究委員
講     師 三輪 豊明 氏
U.S. エデュケーション・ネットワーク代表取締役社長
回     数 第52回
タ イ ト ル 「いよいよ実践!文書化作業はこうして行う」
― 一番懸念される文書化の実際を大公開!―
日     時 2006年07月19日(水) 
講     師 石島 隆 氏
法政大学ビジネススクール イノベーション・マネジメント 研究科 客員教授 大阪成蹊大学助教授
前新日本監査法人代表社員
前日本システム監査人協会 副会長
講     師 大原 達朗 氏
日本CFO協会 主任研究委員
株式会社ライトワークス ディレクター
回     数 第51回
タ イ ト ル 「将来予測を重視した予算管理とIT化」
〜 多頻度化・早期化・可視化・統合化に向けた予算管理手法の変革 〜
日     時 2006年07月05日(水) 
講     師 平野 暁 氏
SAS Institute Japan 株式会社 EIPビジネス開発部 マネージャー
公認会計士
回     数 第50回
タ イ ト ル 虚偽記載を防ぐ内部統制の構築方法
-会社法決算対応と開示統制の方法-
日     時 2006年06月21日(水) 
講     師 児玉 厚 氏
株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役
回     数 第49回
タ イ ト ル 「新会社法」を財務戦略にどう活かすか
―上場企業CFOのアンケート結果に見る財務戦略の動向と今後―
日     時 2006年06月07日(水) 
講     師 松田千恵子 氏
マトリックス株式会社 代表取締役
日本CFO協会主任研究委員
回     数 第48回
タ イ ト ル 「知的資産と人材スキルの最適活用を考える ―企業価値向上に貢献する「経理・財務機能」を目指して―」
日     時 2006年05月17日(水) 
講     師 菊永 孝彦 氏
公認会計士
株式会社ジェナックス アソシエイツ 代表取締役
講     師 佐久間 裕輝 氏
米国公認会計士
日本CFO協会 主任研究委員
回     数 第47回
タ イ ト ル 「企業価値創造のメカニズムとファイナンス理論 −ファイナンス理論の日産自動車での活用事例がわかるー」
日     時 2006年04月19日(水) 
講     師 石野 雄一 氏
財務戦略コンサルタント
回     数 第46回
タ イ ト ル 「財務における倒産リスクの影響と回収の実践」
日     時 2006年04月05日(水) 
講     師 友田 信男 氏
株式会社東京商工リサーチ 情報事業統括本部 部長
回     数 第45回
タ イ ト ル 「「調達購買マネジメント」実現による企業価値の向上 購買業務を企業価値・評価の向上に直結する業務に変革する」
日     時 2006年03月01日(水) 
講     師 野町 直弘 氏
株式会社アジル アソシエイツ 代表取締役社長
回     数 第44回
タ イ ト ル 「内部統制(J-SOX)導入待ったなし!Part2 開示規制への対応から経営目的に寄与する内部統制構築に向けてー」
日     時 2006年02月15日(水) 
講     師 森本 親治 氏
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社
公認会計士 日本CFO協会主任研究委員
回     数 第43回
タ イ ト ル 「内部統制(J-SOX)導入待ったなし!」
日     時 2006年02月01日(水) 
講     師 片山 敏哉 氏
NTTビジネスアソシエ株式会社 アカウンティング事業部
会計部門 SOX法担当 担当課長
講     師 大原 達朗 氏
公認会計士、日本CFO協会主任研究委員
株式会社ライトワークス リスクコンサルティング部ディレクター
回     数 第42回
タ イ ト ル 「M&Aのポスト・ディール・マネジメントの実践」
日     時 2006年01月18日(水) 
講     師 吉川 玄徳 氏
中央青山監査法人 事業再編部シニアマネージャー
講     師 辻田 弘志 氏
PwCアドバイザリー株式会社 マネージャー
回     数 第41回
タ イ ト ル 「知的資産経営を通じた企業価値向上と市場への開示 」
日     時 2005年11月16日(水) 
講     師 船橋 仁 氏
株式会社アクセル 代表取締役社長
回     数 第40回
タ イ ト ル 「借入の時価を知っていますか? 〜 できるCFOの要件 」
日     時 2005年11月02日(水) 
講     師 法月 洋 氏
クレジット・プライシング・コーポレーション 取締役
回     数 第39回
タ イ ト ル 「経産省「経理・財務サービス・スキルスタンダード」の活用 経理・財務部門のスキル教育と「FASS」 」
日     時 2005年10月19日(水) 
講     師 長谷川 和弘 氏
NTTビジネスアソシエ株式会社 取締役アカウンティング事業部長
講     師 佐久間 裕輝 氏
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社 ファイナンシャルマネジメントサービス マネージャー
回     数 第38回
タ イ ト ル 「企業有事におけるCFOの役割と責任」
日     時 2005年10月05日(水) 
講     師 近藤 勝重 氏
日本CFO協会 副理事長
回     数 第37回
タ イ ト ル 「経営者宣誓書時代! 〔訂正決算短信〕と〔訂正報告書〕の防止策」
日     時 2005年09月21日(水) 
講     師 児玉 厚 氏
株式会社スリー・シー・コンサルティング 代表取締役
回     数 第36回
タ イ ト ル 「企業防衛策ケーススタディ 西濃運輸」
日     時 2005年09月07日(水) 
講     師 丸田 秀実 氏
西濃運輸株式会社 取締役 経理部・財務IR部担当
回     数 第35回
タ イ ト ル 「注目集まる輸出取引信用保険 」
日     時 2005年07月20日(水) 
講     師 杉井 淳 氏
コファスサービスジャパン株式会社 ジェネラルマネジャー
回     数 第34回
タ イ ト ル 「新たな展開の中での敵対的買収への備え 」
日     時 2005年07月06日(水) 
講     師 山崎 勉 氏
アルバコンサルティング株式会社 代表取締役社長
回     数 第33回
タ イ ト ル 「コーポレート・ファイナンスの新潮流」
日     時 2005年05月11日(水) 
講     師 後藤 真哉 氏
みずほコーポレート銀行
シンジケーションビジネスユニットシンジケーション業務管理部次長
回     数 第32回
タ イ ト ル 「EPMによる戦略経営の実践手法」
日     時 2005年04月20日(水) 
講     師 荒井 岳 氏
ベリングポイント ディレクター
回     数 第31回
タ イ ト ル 「グローバルに展開する企業のための決済インフラ」
日     時 2005年04月06日(水) 
講     師 藤村 和久 氏
スイフト在日代表
講     師 徐 子能 氏
スイフト コマーシャル・ディビジョン ヴァイス・プレジデント
回     数 第30回
タ イ ト ル 「コンプライアンス経営のための企業プラットフォーム」
日     時 2005年03月16日(水) 
講     師 長谷川 純一 氏
日本ピープルソフト 執行役員 ソリューション・コンサルティング本部担当
回     数 第29回
タ イ ト ル 「内部統制強化の緊急課題と実務上の要点」
〜有価証券報告書の代表宣誓・確認強制化にどう応えるか〜
日     時 2005年03月02日(水) 
講     師 森本 親冶 氏
IBMビジネスコンサルティングサービス
公認会計士
回     数 第28回
タ イ ト ル 「主体的年金管理体制の構築」
〜退職給付会計の体系的理解に基づくPBOの構造分析と先進企業の自社計算体制構築事例〜
日     時 2005年02月16日(水) 
講     師 中村 義正 氏
IICパートナーズ 代表取締役社長
公認会計士
回     数 第27回
タ イ ト ル 「企業財務の環境変化と財務プロフェッショナルの役割」
〜日米の違いから学ぶ財務部門のキャリアマネジメント〜
日     時 2005年02月02日(水) 
講     師 大田 研一 氏
日本CFO協会主任研究委員(元NEC財務部長)
回     数 第26回
タ イ ト ル 「事業投資・M&Aのためのビジネスモデリング」
〜DCFやモンテカルロDCFを「数字で考える」 ための武器とするためのノウハウ〜
日     時 2005年01月19日(水) 
講     師 千田 俊之 氏
アーンストアンドヤング トランザクションアドバイザリー サービス ディレクター
回     数 第25回
タ イ ト ル 「グループ経営の次なるチャレンジ」
〜CFOが理解すべきグループ戦略の要諦と統合的BPMとは?
日     時 2004年11月17日(水) 
講     師 半田 純一 氏
ブーズ・アレン・ハミルトン 代表取締役
講     師 アンリールイ・ドゥ・ヴィルモラン 氏
カルテシスジャパン 代表取締役
回     数 第24回
タ イ ト ル 「CFO(財務部門)にとってのCSR」
〜CSRを経営課題の中でどうとらえるか
日     時 2004年10月20日(水) 
講     師 松田 千恵子 氏
コーポレイトディレクション アソシエイトパートナー
回     数 第23回
タ イ ト ル 「投資ファンドの動向と求められるCFOの要件」
〜本格化する外資の企業買収を前に、さらに高まるCFOへの要求
日     時 2004年10月06日(水) 
講     師 安藤 秀昭 氏
デルタウィンCFOパートナーズ 代表取締役社長
回     数 第22回
タ イ ト ル 「敵対的買収に対する防衛策」
〜もはや他人事ではない、高まる経営リスクにどう備えるか
日     時 2004年09月15日(水) 
講     師 山崎 勉 氏
アルバコンサルティング 代表取締役社長
回     数 第21回
タ イ ト ル 「『予算管理』を企業経営の羅針盤に」
〜変化対応力を備えた、見える管理の実現
日     時 2004年09月01日(水) 
講     師 下山 慶太 氏
ベリングポイント ディレクター
回     数 第20回
タ イ ト ル 「ガバナンス(委員会等設置会社方式)と財務組織構造」
〜話題の東京都『新銀行東京』の試み
日     時 2004年07月21日(水) 
講     師 武見 浩充 氏
新銀行東京 執行役
回     数 第19回
タ イ ト ル 「取引信用保険を活用したクレジットリスクマネジメント」
〜信用補完された売掛債権を活用したファイナンスについて
日     時 2004年06月16日(水) 
講     師 林 進吉 氏
コファス・ジャパン 市場開発部 部長
回     数 第18回
タ イ ト ル 「『内部情報漏洩』その問題の本質と防御策」
〜内部の不正からサイバー・セキュリティー、対応急がれるリスクマネジメントか
日     時 2004年06月02日(水) 
講     師 谷口 芳男 氏
情報・コンピュータシステムセキュリティ協会会長
元三菱商事副社長
回     数 第17回
タ イ ト ル 「CFOが知っておくべき格付けへの対応」
〜企業評価と資本構成をどう考えるか!
日     時 2004年04月21日(水) 
講     師 松田 千恵子 氏
コーポレイトディレクション アソシエイトパートナー
回     数 第16回
タ イ ト ル 「KPI(重要業績評価指標)の設定・測定・評価の方法」
〜実プロジェクトから学ぶ、客観的指標を活用した次代の経営革新!
日     時 2004年04月07日(水) 
講     師 井上 順一 氏
電通国際情報サービス 産業ソリューション事業部 ディレクター 
公認会計士、税理士
回     数 第15回
タ イ ト ル 「意思決定のための財務モデリング」
〜いかにビジネスを構造として捉えるか?いかにして構造を定量化するか?
日     時 2004年03月17日(水) 
講     師 千田 俊幸 氏
アーンストアンドヤンググローバルファイナンスサービス ディレクター
回     数 第14回
タ イ ト ル 「CFOのためのM&A」
〜CFOそして財務部門が、これからのM&Aの成否を担う!
日     時 2004年03月03日(水) 
講     師 岩口 敏史 氏
レコフ 総合企画室部長
回     数 第13回
タ イ ト ル 「間違いだらけのERP導入」
〜CFOのためのIT活用法、“日本企業はITオンチ”と言われないために
日     時 2004年02月18日(水) 
講     師 辻 利由記 氏
アビームコンサルティング(旧デロイトトーマツコンサルティング)プリンシパル
回     数 第12回
タ イ ト ル 「持株会社制−グループ経営管理の確立と導入効果」
〜シェアードサービス、CMSを実践して
日     時 2004年02月04日(水) 
講     師 木原 徹 氏
新日鉱ホールディングス 取締役
回     数 第11回
タ イ ト ル 「企業改革法と内部統制監査」
〜米国サーベインズ・オクスリー法に学ぶ、全社的リスクマネジメントへのステップ
日     時 2004年01月24日(土) 
講     師 西山 都 氏
プロティビティ ディレクター
元朝日(現あずさ)監査法人パートナー
回     数 第10回
タ イ ト ル 「信用リスク管理とは」
〜ヨーロッパにおける現状
日     時 2003年11月19日(水) 
講     師 ヨキアム・フリードリッヒ 氏
コファス北アジア代表者
回     数 第9回
タ イ ト ル 「ベンチャー企業のCFOとは」
日     時 2003年11月05日(水) 
講     師 薛 仁興 氏
まぐクリック 取締役 管理本部長CFO
回     数 第8回
タ イ ト ル 「業績アップに貢献する財務の秘訣」
日     時 2003年10月15日(水) 
講     師 トム ガッツマン 氏
MBA,CCM
矢崎総業資金部部長補佐
回     数 第7回
タ イ ト ル 「グループ財務管理とFSCM(ファイナンシャル・サプライチェーン・マネジメント)」
日     時 2003年10月01日(水) 
講     師 中野 浩志 氏
CCM、USCPA、中小企業診断士
SAPジャパン シニアコンサルタント
回     数 第6回
タ イ ト ル 「CMSの導入は連結経営のベンチマーク?」
日     時 2003年09月17日(水) 
講     師 大田 研一 氏
CCM
日本CFO協会主任研究委員(元NEC財務部部長)
回     数 第5回
タ イ ト ル 「多国籍企業の財務マネジメント戦略」
日     時 2003年09月03日(水) 
講     師 土方 俊幸 氏
CCM
シティーバンク、エヌエイ東京 VP
回     数 第4回
タ イ ト ル 「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その4」
〜単なる責任の再分担によって会社の利益を大幅にアップさせる流動性の集中管理
日     時 2003年07月16日(水) 
講     師 トム ガッツマン 氏
MBA,CCM
矢崎総業資金部部長補佐
回     数 第3回
タ イ ト ル 「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その3」
〜決算書、長期計画の簡単な作り方、運転資金に潜んでいる大きなムダ
日     時 2003年07月02日(水) 
講     師 トム ガッツマン 氏
MBA,CCM
矢崎総業資金部部長補佐
回     数 第2回
タ イ ト ル 「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その2」
〜銀行借入と短期流動性、目に見えないムダを排除しよう! 横領・不正、その問題の本質と、コストゼロで実施できる予防策
日     時 2003年06月18日(水) 
講     師 トム ガッツマン 氏
MBA,CCM
矢崎総業資金部部長補佐
回     数 第1回
タ イ ト ル 「業績アップに貢献する財務の秘訣・・その1」
〜銀行口座とは何か、その現実を知っておけば騙されない!国際送金・外国為替売買、その裏と罠・・・
日     時 2003年06月04日(水) 
講     師 トム ガッツマン 氏
MBA,CCM
矢崎総業資金部部長補佐

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