プロフィール

1969年 東京大学法学部卒業
1973年 プリンストン大学大学院修了(専攻:公共経済学)
1969年 大蔵省(現財務省)入省、主税局税制第一課長、同総務課長、名古屋国税局長、近畿財務局長、主税局審議官、東京国税局長、関税局長、財務総合政策研究所長
兼東京大学教授、国税庁長官兼東京大学教授を経て2003年退官
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授(2004年～2016年)
現在、財務省財務総合政策研究所顧問、税務大学校客員教授
日比谷パーク法律事務所顧問、租税法学会理事、日本租税研究協会参与
このほか数社の社外役員を兼務

(主な著書)
『ファイナンス課税(第2版)』(有斐閣、2012年3月)
『国際取引の課税問題』(租税研究協会、2003年2月)

(主な論文)
「グローバル企業の税務戦略」(『東洋経済最高の財務戦略』(東洋経済新報社2014年9月)所収)
「相続税廃止の世界的潮流と日本」(税経通信 2012年5月号)
「投資ファンドの課税」(金子宏編『租税法の発展』(有斐閣 2010年11月)所収)
「租税法における和解」(中山信弘・中里実編『ソフトロー研究叢書第3巻、政府規制とソフトロー』所収、有斐閣、2008年3月)
「組織再編税制の適格要件に関する一考察―配当見合い金銭、端数株式の代り金はどこまで可能か―」(金子宏編『租税法の基本問題』所収、有斐閣、2007年11月)
「タックス・マネージメント」(CFOフォーラム、2006年12月～2007年9月連載)
「消費税法の沿革と改革上の諸課題」(租税法研究34号、2006年5月)
「新しいファイナンス取引の課税について」(租税研究670号、2005年8月)
「無形資産が絡んだ取引の移転価格課税―TNMM(取引単位営業利益法)導入の必要性」(ジュリスト1248号、2003年7月)
「財政構造改革と日本経済」(フィナンシャル・レビュー61号、2002年2月)。

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