国際財務報告基準（IFRSs）準拠
企画：日本CFO協会
発行：株式会社CFO本部
監修
| 金児 昭 | 経済・金融・経営評論家、信越化学工業顧問 |
| 大向 健治 | リソース・グローバル・プロフェッショナル 公認会計士 米国ニューヨーク州公認会計士 |
| 熊本 浩明 | 公認会計士 |
| 手塚 正彦 | 監査法人トーマツ 公認会計士 |
執筆
寺崎徹哉 日本CFO協会 資格検定・教育研修アドバイザー
価格
通常価格： 3,675円（税込）
個人会員価格（1割引）： 3,308円
法人会員価格（2割引）： 2,940円
テキスト内容
※出版済みのテキストに誤植等がみつかりました。
ご迷惑をおかけいたし申し訳ございませんが、ご参照いただけますようお願いいたします。
「FASSベーシック公式テキスト『財務会計』2011年追補版」について
本資料は、2011年7月1日より2012年6月30日までの期間に実施されるFASSベーシック検定試験「財務会計」の出題範囲(2010年12月31日までに公表されている国際会計基準書及び国際財務報告基準書)に対応させる形で「FASS ベーシック公式テキスト『財務会計』初版」の必要箇所をアップデートしたものです。2011年7月1日以降に実施される検定試験より、本資料の内容が反映されますので、ご注意ください。
基本カリキュラム
Part 1 IFRSsの基礎概念
- 財務報告の役割と会計基準の国際的統合
- IASBの概念フレームワーク
- 財務諸表の表示
- 会計方針、会計上の見積り及び誤謬
Part 2 IFRSsの主要論点
- 有形固定資産
- 無形資産
- 資産の減損
- 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
- リース
- 棚卸資産
- 金融商品
- 引当金及び後発事象
- 収益認識
- 従業員給付
- 法人所得税
- キャッシュ・フロー計算書
Part 3 企業集団に関するIFRSs
- 企業結合と連結会計
- 関連会社とジョイント・ベンチャー
- 関連当事者及び為替レートの変動
Part 4 財務諸表分析
- 指標分析
- 1株当たり利益
- セグメント分析
お申し込み
以下の「一般の方の購入申込」、「会員の方の購入申込」のボタンから購入サイトへアクセスしていただきお手続きください。
科目の特徴と狙い 「財務会計」
ＩＦＲＳ・国際会計基準に完全準拠
財務会計は、株主、債権者、仕入先など企業外部の利害関係者に対して、企業の経済活動及び経済事象に関する財務情報を、財務諸表という報告形式に従って提 供することを目的とする会計です。この報告形式を含めた財務諸表作成のルールが会計基準であり、財務会計の理解と会計基準の理解は表裏一体の関係にありま す。そこで問題はどの会計基準をベースとして採用するかということになりますが、FASSベーシック「財務会計」は、日本基準ではなく国際財務報告基準 (IFRS)を採用しています。
日本の会計基準が今後もIFRSへの「収斂(convergence)」という形で進んでいくのか、あるいはIFRSそのものの「採用 (adoption)」へと方向転換するのかについては予断を許さない状況ではありますが、いずれにしてもこの2つの選択肢の違いは、IFRSベースの考 え方が日本の企業会計に採り入れられるまでの「時間差」の問題に過ぎないと考えられます。
経理・財務の実務家は、常に会計基準の動向を先読みしなければならない立場にあり、IFRSベースでの財務会計学習は不可欠と言えるでしょう。
受験生に向けた学習のポイント
細かい実務ではなく、IFRSベースの基本論点がポイント
財務会計では、企業による経済活動及び企業に関わる経済事象に対する「認識(recognition)」、「測定(measurement)」、「表示 (presentation)」及び「開示(disclosure)」についてのルールの学習がポイントとなり、日本基準とIFRSとの違いをことさら意 識することなく、各論点に対するIFRSベースの基本知識を中心に学習していくことで高得点を獲得できる問題が出題されます。したがって、実務上の細かい 論点に深入りすることなく、IFRSベースの基本論点を満遍なく押さえた学習が有効となるでしょう。
IFRS(国際財務報告基準)について
会計基準は各国独自の商習慣や法体系を反映してそれぞれ個別に発展してきた歴史があります。ところがいま、資本市場のグローバル化に伴う会計基準の世界共 通化ニーズの高まりを背景に、IFRSが注目を集めています。IFRSはすでに2005年よりEU域内の上場企業に対して強制適用されていますが、 2008年8月には米国証券取引委員会(SEC)もついに米国上場企業によるIFRS適用を視野に入れたロードマップ案を公表するに至りました。現在 IFRSを自国の会計基準として採用している国及びIFRSへの収斂を目指している国は、すでに100ヶ国を超え、会計の世界における国際標準としての IFRSの地位は揺るぎないものとなっています。
わが国でも2009年に入り、IFRS導入に向けた具体的な動きが現れています。去る1月28日に行われた企業会計審議会を経て、金融庁よりIFRSを日 本に導入するスケジュールを示した中間報告案が公表されたのです。これによると、上場企業へのIFRSの導入については2012年に最終判断するものの、 早ければ2015年から義務付けることが示唆されるとともに、任意適用については2010年3月期から可とすることが明記されています。 このようにわが国でもIFRSの導入が既定路線となりつつある中、IFRSをベースにした財務会計教育は時代の要請であると判断し、FASS ベーシック「財務会計」もIFRSへの完全準拠を基本方針とした次第です。
※試験は2008年12月31日までに公表された「財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク」並びに以下を除く国際会計基準書(IAS)及び国際財務報告基準書(IFRS)に準拠して出題されます(解釈指針は出題範囲には含まれません)。
- IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」
- IAS第26号「退職給付制度の会計及び報告」
- IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
- IAS第40号「投資不動産」
- IAS第41号「農業」
- IFRS第2号「株式報酬」
- IFRS第4号「保険契約」
- IFRS第6号「鉱物資源の探査及び評価」
※2011年7月1日以降に実施される試験は、2010年12月31日までに公表された「財務報告に関する概念フレームワーク」並びに以下を除く国際会計基準書(IAS)及び国際財務報告基準書(IFRS)に準拠して出題されます(解釈指針は出題範囲には含まれません)。したがって、IFRS第9号「金融商品」などのように発効日(適用開始日)が2011年1月1日以降の基準書であっても、試験範囲に含まれますのでご注意ください。
- IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」
- IAS第26号「退職給付制度の会計及び報告」
- IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」
- IAS第40号「投資不動産」
- IAS第41号「農業」
- IFRS第2号「株式報酬」
- IFRS第4号「保険契約」
- IFRS第6号「鉱物資源の探査及び評価」
